終末期医療 「みとり」の在り方は
NHK NEWS WEB 3月31日 19時40分
高齢者の終末期医療をテーマにしたシンポジウムが松山市で開かれ、訪問診療を専門とする医師などが延命処置や自然なみとりの在り方を巡って意見を交わしました。
このシンポジウムは、高齢者の終末期医療で人工的な栄養補給を差し控えたり中止したりするときの指針を訪問診療に反映する場合の課題について検討しようと、日本在宅医学会が開きました。
指針を公表した日本老年医学会の井藤英喜医師は、「高齢者の終末期医療では本人の死生観や思いを尊重すべきだ」として、栄養補給の差し控えや中止も選択肢になるという考え方を説明しました。
これに対し、おととし母親をみとったという女性は、「延命を望まなかった本人の意思を尊重して自然な最期を迎えたが、時間がたっても家族にはいろいろな後悔が残る」と述べ、終末期の医療では、家族への精神的な支援も考慮してほしいと訴えました。
参加した医師たちは、ただ単に指針を適用するだけでなく、家族と徹底的に話し合う必要があるとか、患者や家族の痛みに寄り添う在宅医を養成することが重要だといった意見を述べていました。
シンポジウムでは最後に、「避けられない死から目を背けず、患者にとっての幸せや生き方に向き合う医療と介護を提供しよう」とする宣言を拍手で採択しました。
＊自宅での「みとり」家族の負担どう支える
国は高齢者が自宅で療養する環境の整備に力を入れるなどしていて、自宅で亡くなる人は今後徐々に増加していくと見込まれています。
自宅で死亡する人の割合は公的医療保険の充実などで戦後一貫して減り続け、昭和３０年代前半の７０％台から現在ではおよそ１２％にまで低下しています。
一方、１年間に亡くなる人の数は団塊の世代が８０歳を超える１７年後には今の１．３倍のおよそ１６０万人に達するとみられていて、病院や自宅といった死亡場所が今の割合で推移すれば、およそ４０万人のみとりの場所が不足するという予測もあります。
こうしたなか、去年４月の改正介護保険法の施行で医療と介護の連携による在宅サービスの強化が打ち出され、国は高齢者が自宅で療養する環境の整備に力を入れています。
同時に終末期医療に関連する診療報酬の見直しを行い、自宅で療養する患者をみとる態勢が充実した診療所などに上積みしたほか、在宅での「みとり」に対する加算を独立させる対応を取りました。
また、都道府県も新年度から向こう５年間の地域医療計画に在宅医療の充実を初めて盛り込んだことから、自宅で亡くなる人は今後徐々に増加していくと見込まれています。
在宅でのみとりが増えれば家族の精神的な負担が増える、という指摘があり、日本在宅医学会を主催した永井康徳医師は、「家族と共にみとりに向けた医療の在り方を模索すると同時に、家族の支援にも気を配る在宅医療が必要になっている」と話しています。
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