“傍若無人”上杉隆の横暴で、自由報道協会がいよいよ崩壊中!
サイゾー 2013年1月30日(水)14時4分配信
このところテレビ出演や雑誌の連載などで注目を集める半面、「週刊文春」での、安倍晋三首相の選挙事務所に関する捏造記事(09年2月26日号)や日刊ゲンダイの連載などで、被災地や原発に関する明らかな事実誤認をするなど、記事の捏造や盗用が多い人物としてインターネットでは批判を集めている上杉隆氏だが、今年も目が離せなさそうだ。
さまざまな批判がされる中で、2012年末話題になったのが「読売新聞記事剽窃問題」だ。11年3月23日付「ダイヤモンド・オンライン」と上杉氏の著作『国家の恥』(ビジネス社)で使用された「3月23日現在、原発事故への各国政府の対応」という表が、「著者調べ」として掲載されたが、これが11年3月19日付の読売新聞朝刊に掲載された「自国民に対比を求めている主な国・地域」という表に酷似しており、上杉氏が盗用したのではないか、という疑惑が持たれている一件だ。
この記事剽窃問題に関して、上杉氏を批判した池田信夫氏やアゴラブックス、池田氏のブログを掲載するBLOGOSの運営会社・NHNなどに対し、上杉氏が名誉毀損の訴えを起こしており、法廷までいけば、綿密な検証がなされるだろう。だが、上杉氏は、自身のHPやツイッターなどで「調査を行い盗用の事実がないことを第三者立ち会いのもと確認した」「報告書を出します」と発信しているにもかかわらず、その後それらしきものは出ていない様子だ。
ある自由報道協会会員は「剽窃問題が持ち上がった後、上杉氏の逃げ回り方はひどかった。協会で行われた会見の仕切り役を、別の会員に押し付けていたほどです」と語る。
そんな上杉氏に対する批判の声は日ごとに増しており、ネット上では『上杉隆氏についての検証』なるサイトが有志の手で立ち上げられている。ここには、「ハワイで環境基準の43倍のセシウムが観測された」など、これまで彼が手がけた原発関連の手ぬるい取材による言説や、NHK及びニューヨークタイムズでの経歴に関する検証など、同氏がウェブやメディアで起こした問題が、ほぼ網羅されている。
だが、こうした批判の高まりに対して同氏は、落ち込むどころか、「『宣伝になる』と喜んでいる」(同)という話もあるから手がつけられない。
■元広報も見捨てた!?ブログで心情を吐露
このように、すっかり“お騒がせな人”と化している上杉氏だが、そんな彼の“牙城”でもある「公益社団法人 自由報道協会」でも会員の脱会が続出するなど、崩壊の兆しをみせているようだ。
自由報道協会は、上杉氏を代表に、ジャーナリストの江川紹子氏や神保哲生氏なども、設立メンバーに名を連ねるなどして話題を呼んだ。フリーで活動する記者やジャーナリストが集まり、月数回の記者会見を開き、ニコニコ生放送を駆使するなど、既存の記者会見にはない”自由”な報道を標榜して注目を集めた。
そうした理念に共感したのか、設立当初から、震災時の首相だった菅直人氏、ソフトバンクの孫正義氏、そしてチベット仏教の最高位、ダライ・ラマ14世など、政財界から海外の要人まで、多くの人物が同会の会見を利用してきた。
だが、そうした実績に反して、同会発足当初から所属記者が次々と脱会していく。例えば、江川紹子氏は12年1月の段階で、同協会が主催し、小沢一郎氏が受賞した「第一回記者会見賞」に反対し、会を抜けている。
「その後、津田大介氏なども、次々と脱会していった。さらに、12年10月に理事を辞任した田中龍作氏は、自由報道協会有志の会で企画・編集した『自由報道協会が追った3・11』(扶桑社)の印税を、一部の会員が中抜きしたという疑惑が持ち上がり、これに対して内部で争いがあったことをツイッターなどで、暴露。また、インターンの学生が、会員が争うのを見て絶望し、インターンを辞めたことなども配信した」(同)
これら田中氏の発言を元にして、会員や元会員がツイッター上で争うさまが話題になり、“自由報道協会、いよいよ崩壊”と、話題になったのだ。一連のやり取りはツイッターの発言をまとめるサービス・トゥギャッターなどにまとめられている。
さらに12年の大みそか、これまで上杉氏の“側近”と思われていた、自由報道協会元広報の畠山理仁氏が、自身のブログに「私が自由報道協会を辞めた理由」というエントリーをアップし、再び話題になっている。
畠山氏はこのエントリーの中で、自由報道協会の理念を崇高なものとして共感しつつも、そうした理念を守るために、自らの仕事や生活を犠牲にして運営に関わってきた苦労を、15の章にわたって綴っている。
その中の『【10】会員個人の活動について』という項目で、同氏が同会を脱会した理由のもうひとつのポイントとして、くだんの「記事剽窃問題」が取り上げられている。そして、明示はされていないものの、上杉氏に対する不満が退会の原因となったことが読み取れる。
ここで畠山氏は「記事剽窃問題」に対して、「私は協会の理事として上杉氏本人から直接説明を聞きたいと考え、理事会を開いて説明をしてほしいと提案をしました」と直接本人に訴えたものの、本人からは「今、弁護士に見てもらっています。週明けには報告書を出せます」と言われたが、結局、報告はない状態のまま。そこで、理事会の招集を提案したが、理事数人から「『会員個人の活動に協会が関与するべきではない』という協会の理念に反する」として反対を受けてしまった。
「畠山さんは、上杉さんが問題としてネットなどで取り上げられるたびに各所から『協会の広報として説明責任があるのでは』と言われてました。その半面、上杉氏は説明する様子もないことにウンザリしていたようです」(別の自由報道協会会員)
設立からもうすぐ3年になる自由報道協会。その間には、東日本大震災などもあり、また、報道の新局面を開くという意味では、一定の役割を担ってきたといえるだろう。
だが「ある団体が会見を申し込んで話が進んでいたが、何度も会見を先延ばしにされ、いつまでたっても話が進まない。内部の職員たちも相当混乱しているのでは?」と憤る会員もおり、その内情もゆらいでいるように見える。
そして、あるドワンゴの社員から「話に信ぴょう性がないから、ニコ動の番組では使いづらい」とさえいわれる代表の上杉氏。新年から数回にわたって、HP上に、「注意報」と題する告知を掲載し、被災地に関する同氏の発言が捏造であるという疑惑に対して、言い逃れを図っているが、無用な混乱を招かぬよう、きっちり決着をつけてほしいものだ。
(文/編集部)
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池田信夫blog 2
2013年04月01日 00:00「冗談」 自由報道協会の解散について
きのう自由報道協会の理事会から、標記のような電子メールが届いたので、原文のまま掲載する。
拝啓 池田信夫様(cc: 株式会社アゴラ研究所・NHNジャパン株式会社)
突然のお知らせで恐縮ですが、公益社団法人自由報道協会(代表理事・上杉隆)は2013年3月31日をもって解散致しました。
本来なら全理事で決定すべきところですが、上杉代表理事が行方不明で連絡が取れないため、彼以外の11人の理事で理事会を開いて協議した結果、「協会にはもう活動実態がなく、財政的にも存続不可能になった」との意見が多数を占めたため、理事全員が辞任し、会としての活動を休止することを決定致しました。
しかし解散の最大の原因は財政問題ではなく、先日辞任した畠山元理事が述べているように、上杉氏についての数々の疑惑に彼が一度も答えなかったことです。上杉氏が昨年11月15日に、池田様とアゴラ研究所とNHNジャパンに対して名誉毀損訴訟を提起した後、畠山氏は次のような理由で理事会の招集を要求しました。
私は協会の理事として上杉氏本人から直接説明を聞きたいと考え、理事会を開いて説明をしてほしいと提案をしました。この時、インターネット上で話題になった上杉氏の活動とは、氏が執筆した2011年3月23日付『ダイヤモンド・オンライン』記事、および『国家の恥』で使用された「3月23日現在、原発事故への各国政府の対応」とする表(「著者調べ」とのクレジット付)に関するものでした。
訴状によれば、上杉氏が独自に入手したと称するリストの受信時刻は、読売新聞記事の配信時刻(2011年3月19日8時17分)より後で、内容も同一であることを原告側が認めています。これは「読売新聞朝刊に掲載された『海外避難リスト』につきましては、同じリスト(同型)を上杉は少なくとも発売前までに情報提供者より入手した」という上杉事務所の主張と矛盾しています。
理事会はこの矛盾についての説明を上杉氏に求めてきましたが、彼は「裁判で説明する」と繰り返すだけで理事会にも出て来なくなりました。これでは、訴訟は理事会の追及を逃れるための時間稼ぎと考えざるをえません。
この他にも多くの疑問がありますが、協会の設立趣旨である「報道の自由と言論空間の健全性」を追求するという理想に反して既存メディアからの盗用を行ない、それを指摘されると虚偽の訴訟を起こして言論を妨害するという上杉氏の行動は、協会の自殺行為という他ありません。
以上のような理由で協会を解散するとともに、訴訟でご迷惑をかけた池田様、アゴラ研究所、NHNジャパンの皆様に深くお詫びする次第です。われわれは今後とも独立したジャーナリストとして活動を続けていく所存ですので、ご理解とご支援を賜れば幸いです。敬具。
2013年3月31日 自由報道協会理事一同(署名略)
これが正式の告知かどうか知らないが、自由報道協会が空中分解し、寄付がなくなって財政的にも破綻していることは周知の事実だから、これは協会が消滅したという実態を追認したものだろう。これで理事会から逃げ回る口実という上杉の訴訟の唯一の目的もなくなったので、取り下げるのではないか。
追記:いうまでもないが、この記事はエイプリル・フールであり、こういう電子メールは存在しない。
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◆ フリー記者らが「自由報道協会」を設立 第1回目記者会見のゲストは、小沢一郎・元民主党代表 2011-01-28 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
2011年01月27日田中龍作ジャーナル
フリー記者らが「自由報道協会」を設立
ジャーナリストであれば誰でも記者会見に参加できる「日本自由報道記者クラブ協会(自由報道協会)・仮称」をフリーやネットメディアの記者らが27日、発足させた。
日本の国や地方の役所には「記者クラブ制度」があり情報を独占してきた。大手新聞社・テレビ局・通信社が大臣、首長の記者会見や政策の発表をひとり占めし、自分たちの報道によって初めて世に知らしめるというシステムである。
「自由報道協会」を立ち上げたのは10〜20年以上も記者クラブによる排他的独占と戦ってきたフリージャーナリストの上杉隆氏やネット記者の神保哲生氏ら10数名。
「自由報道協会」の記念すべき第1回目記者会見のゲストは、小沢一郎・元民主党代表だった。小沢氏が新聞・テレビに叩かれるようになったのは、自民党幹事長時代(89年〜91年)に誰でも入れるように記者会見をオープン化したことからだ。
「記者会見はサービスだ」と言った小沢幹事長(当時)の言葉を新聞・テレビは「小沢氏は『記者会見をしてやってるんだ』と言い放った」というような趣旨で伝えた。
小沢氏の真意は全く違う。「政治家の記者会見というものは、国民が等しく享受することができる公共のサービス」という意味なのである。
原宿のニコ生スタジオで27日開かれた記者会見で筆者は小沢氏に聞いた――
「小沢さんほど記者クラブメディアが作り出した悪役のイメージが国民の頭に刷り込まれた政治家は例がない。記者クラブをどう思うか?」。
小沢氏は一度息を吸い、吐き出すように答えた――
「会見する意味がない。こちらがいくら説明しても分かってくれない。FCCJ(日本海外特派員協会)ではお互いに意見が違っても『あなたはそう考えるのか』と理解してくれる。ところが(日本の記者クラブメディアは)片言隻句を捉えて悪く書きたてるだけ」。
この日の記者会見は、ビデオニュース・ドットコム、ニコニコ動画はじめ数々のフリーランスがライブでネット中継した。編集は一切なし。ありのままの「小沢一郎」を伝えたのである。
小沢氏には悪役でいてもらわねば不都合な記者クラブが、フリーのネット中継を排除するわけがここにある。
「自由報道協会」は記者クラブのような排他的なスタンスはとらない。27日の記者会見では大手メディアの「小沢番記者」達が会場の外で待った。
「自由報道協会」の受付スタッフは大手メディアの記者に次のように説明した。「記者会見のオープン化に向けて前向きな姿勢であることを示し、名刺を置いてお入り下さい。出席者の名前はウェブ上で公開することになっています」。
結局、記者クラブメディアからの出席者は一人としてなかった。彼らは公の場であるのにもかかわらず、顔や名前をさらすことを極端に嫌がる。何事も密室で決めるのがお好きなようだ。
「自由報道協会」は記者クラブのように情報を独占することなく、毎週ビッグなゲストを呼んで話を聞く。
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田中龍作の取材活動は読者の皆様によって支えられています。
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◆ ニコニコニュース 小沢一郎記者会見 一問一答2011-01-28
ニコニコニュース【速報】小沢一郎記者会見 一問一答 NCN 1月27日(木)18時13分配信
近く強制起訴される見通しの小沢一郎・元民主党代表が、2011年1月27日、「フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会」の主催により記者会見を開いた。
司会・フリーランス 上杉隆(以下、上杉):小沢さんは1993年に自由党を立ち上げた時に会見をフルオープンにした。その後、新進党、自由党、民主党になってからも一貫してオープンで、フリーランス、海外メディア、雑誌、インターネットなどの媒体にもきちんとした形で色々な話しをしている。その中で93年の同じ時期、記者会見会見は「サービスだ」と言ったと報道されたが、その真意は。
小沢一郎(以下、小沢):その言葉が一人歩きしまして、長くマスコミの皆さんから批判されたのですが、我々の仕事も、政治家も、あるいは行政も、国民の皆さんに対するサービス。それをできるだけ国民の皆さんのためにやるということではないかと。そういう意味で、公共サービスは色々な使い方をされているけれど、それが、「してやってやる」というように捉えられたのが誤解の元ではないか。
上杉:記者会見というのは公的な機関で開かれており、当然国民の共有する情報である。公人の会見はどの国でも開かれているが、日本では「記者クラブ」という形でうまくいってない。小沢さんが言ったのは、公共、公財が記者会見だと。全員が公平に会見に入ろう、という意味が、20年間逆に伝わっていた。20年間心折れることはなかったか。
小沢:(笑って)気分はよくないですけどね。報道の中身が正しいか間違っているかは別にして、受け取る一般国民の皆さんが、特に最近はインターネットをはじめ色々な媒体が増えているので、少しでも国民の皆さんに、正確な、公正な情報が伝わるようにしなくてはいけない。そのためには我々もできるだけ、気分的には嫌々ながらでも、一生懸命勤めなきゃならないと思っている。
上杉:今日は、インターネット媒体がほとんど。ニコニコ動画、ビデオニュース・ドットコム、Ustreamなどで加工することが無い。多様な価値観のもと、多様な質問をさせて頂きたい。
小沢さんが中国を訪れたときに習近平さんが「天皇陛下に会わせろ」と言ったことが、傲慢だというような報道がされている。対中政策のなかでそういうことが行われたのか、事実なのか。
小沢:中国は超大国ひとつでもあるが、大きい国であろうが小さい国であろうが、日本の事実上、憲法上の元首である天皇陛下、しかも世界で唯一の長い伝統・歴史のある天皇陛下に、外国の、しかも共産主義を国の国是としている中国の、次のボス、ヘッドと思われる人が何としても会いたい、拝謁を願い出ているということは、日本にとっていいことだし、誇らしいことだと思っている。両国の友好関係を推進するという意味に置いても、日本の天皇陛下に会いたいという熱い思いが、彼らにあるということは、日本にとってもいいことじゃないかなと思って、これは天皇陛下にお聞きすれば必ずお会いするというに決まっていると、一行政官僚が判断する話しではないだろうという話をして、内閣としてもそれはそうだということで実現した、というそれだけのこと。
フリーランス 岩上安身(以下、岩上):ウィキリークスが伝えたところの情報に関連したことを聞きたい。今年2月3日(発言ママ)、ソウルでカート・キャンベル米国務次官補が、韓国の大統領府の金星煥外交安保首席秘書官のと会見をして、民主党政権は、これまでの自民党政権と全く違うと、やりづらいと。この時は、鳩山政権で、岡田さんが幹事長時代だったが、当時の岡田克也外相、菅直人財務大臣ら次の世代のメンバーに働きかけをしようという話し合いが持たれた、という会談内容が暴露された。これは、次の世代、今の菅政権、それから岡田さんの鳩山政権時代と全く違うスタイルを見ていると、アメリカからの働きかけによって政策や政権運営のスタンスが変えたのか、という気がしてならない。この2月3日の前日2月2日、小沢さんはキャンベルと会談されている。もし、小沢さんに対しても働きかけがあり、小沢さんがアメリカの言い分を呑んでいることがあったら、アメリカは鳩山政権、小沢さんが支えていた鳩山政権を認めて存続を願ったかもしれない。しかし、それをひっくり返してでも、違う政権を望んだという推測も成り立つ。キャンベルとの話し合いはどういうものであったのか。明らかになった会談の内容で、アメリカの圧力はどんなものであったのか、結果として菅政権はどのように変化したのか、小沢さんの考えをお聞きしたい。
小沢:ウィキリークスの事実確認をしていないし、する術をもっていないので、本当かどうかわからない。論評することはできない。庁院内幹事長室で、確か、彼と大使と一緒においでになって、会いたいということで、外交に関することは担当していないので結構ですと言ったのだが、どうしても会いたいと言うので会った。アメリカから圧力という類のものは一切感じていない。もし、やりにくいやつという印象を、彼が本当に持ったとしたら、多分僕のことですからズケズケと色々なことを言いましたから、驚いたのかもしれません。僕の知ってるアメリカの友人、政府・民間移動が激しいのでどちらというわけではないが、少なくとも私の性格やら主張やら、きちんとわかってくれている人もいっぱいいるので、初めてだったので、こんなに生意気な日本人がいたと思ったのかもしれません。内容は、特別の二国間関係の話ではなかったと思う。訪米の話があって、いいですよと。そちらが来いというなら、行ってもいいですみたいなことを言ったような気がするが、その中で、若干アメリカ政府の対応について、厳しいことを言ったかもしれない、気がする。政策的な話でなくて、中国で国交回復35周年ということだったので、盛大にやろうと大勢人数で行っただけの話であって、僕は20年以上前からやってますし、自民党を出てからはずっと野党だった。野党であるにも関わらず、党首であれ、そうでないにも関わらず、中国では準国賓で迎えてくれたというような話をしましたね。アメリカにはそういうことは無いけれども、ということを言ったかもしれません。そこが中国というのは先を考えて、僕にどうこうするというわけでなく、日本との先を考えて、読んで、ちゃんときちんとやるし、それから個人的には中国との草の根活動をやってますし、そういう意味で彼らは信義を重んずるということは間違いないですから、私の正義を汲んでくれていたということは、裏打ちになったのかもしれない。そのような類のことは話した。日米関係では、僕はジョン万次郎の草の根交流をやっているし、その他の子どもたちを呼んだりもやっているし、そこの違いが若干あるという話しをしたかもしれません。
岩上:菅政権になってから、今の政権と前の政権と比べると、政策をどんどん変わっている。党運営のやり方もかなり変えている。挙党態勢とは言えない。明らかに我々が2009年に思っていた民主党と違う。小沢さんはどうかんがえるか。
小沢:おっしゃった点は、私も心配している。本来の民主党、初心を忘れず謙虚に、勇敢に、勇気を持って国民との約束の実現に向けて頑張るという姿勢が必要だなと思っている。その他のことについて、アメリカのそういった直接、間接の働きかけによって変わったということはないだろうと思う。現実に、この間、日米関係が基軸だと突然おっしゃられたが、菅さん自身のそうした方がいいという判断でやっているのではないか。
週刊金曜日 伊田浩之:以前「グランドキャニオンに柵は無い」という表現で、「新自由主義」を主張していると見られていた。今は、セーフティネットをしっかり張らねばならないと言われている。ということは、市場に、マーケットにすべてを任せるだけではうまくいかない、と変わったのか。変わったならなぜかわったのか。
小沢:「グランドキャニオンに柵は無い」ということは、危険であることは当たり前の話で、別に仕事で行ってるわけじゃなく、プライベートな観光で、九分九厘の人は行っている。欧米的な考え方で言えば、プライベートなことまで政府や公的な機関が責任を持ってやる必要はない。自己責任で、自分で危ないことわかって端っこの方や、谷間へ降りたり行っているのだから、どうなろうが自分の考え方でやって下さいと。私も自分自身のことは、自分で判断し責任をもつ、自立が必要だということは全く変わってない。政治、行政、金融、国民全体の生活と安定、平和そういうものを考えた場合には、好きなように勝手にやれ、という範疇のものではないし、それでは政治ではない。そこは弱いもの、強いもの能力に差があるし、そこを少なくとも憲法の条文でいえば、健康で文化的な生活を営む権利を有するという、そういうみんなが安定した生活が営めるようにと、その上での自由競争というのが、本当の意味での憲法の精神でもあり、自由主義というものの本来の、近代的な考え方だと思う。小泉改革なるものが、規制の撤廃だけバンバンその部分だけを推し進めたゆえに、格差社会というゆがんだ社会を作りだしてしまった。これは自由競争も野放しすれば弱肉強食ですから、当然、政治の立場としては、大部分の多くの人が安定した生活を送るようにきちんと作っていく、後は自分で行うというのが、近代自由主義、新自由主義の理念というものではないかと思う。
日本インターネット新聞社 田中龍作:小沢さんほど「記者クラブ」メディアによって悪役のイメージが作られ、国民の頭にすり込まれた政治家はこれまで史上例がない。記者クラブは百害あって一利なしだと思うが、小沢さんにとって記者クラブメディアの新聞、テレビ、通信社というのはどういう存在なのか。
小沢:あまり記者会見する意味がない。(会場から大笑い)いくら言っても、説明しても、全くわかってくれないし、報道してくれないし、なんのために記者会見するのかわからない。同じ記者会見でも、外国人特派員協会の記者会見は、その意味ではスッキリしていい。要するに意見が違ってても、自分の意見をきちんと言いさえすれば、あなたの意見はそうなったのねと、解ったと、となる。最近はあんまり行かない、また片言隻句を採り上げられて、余計なことになってはいけないから行きませんけど、そういうことなら記者会見はいいと思う。
フリーランス 畠山理仁:国民の税金の使途に対する目が厳しくなっている。首相官邸、各省庁には記者室と称する無料のオフィスがある。それは記者クラブの記者たちが独占的に使用している。現在、各記者クラブは「財政が厳しく増税をしなくちゃいけない」と一生懸命言っているのに、不思議なことに都心一等地の記者室の家賃を一円も払っていない。報道に携わるすべての人にオープンであれば、国民の知る権利の代行者として、記者室を無料で使うことは十分にありえるが、現在記者クラブは閉鎖的で、記者室の無料占有だけでなく、記者会見の場にもフリーの記者を入れずに排除して入れないようにして情報を独占にしている。総務省では記者クラブのために用意された職員が、記者室で使う枕を繕っている。こういった現状を小沢さんはご存知か。特権的、閉鎖的な記者クラブへの便宜供与について、仕分けをしたり、応分の負担を求めたりしていく考えはあるか。
小沢:そういう細かなことだけではなく、もっと大きな既得権が認められていると思う。その意味では、もっとフェアなお互いのメディア同士の、フェアな競争、そのためにはオープンで、そういう風にならなきゃいけないだろうと思っている。今の状況は、いわば政治家のほうに最終的には全責任あるわけだが、僕はそれはよろしくないと、もっとフェアに、そして誰にでも公平公正にするべきだと思っている。
フリーライター 村上隆保:厳しい質問だが、近いうちに小沢さんは強制起訴される見通しだが、その後の政治家としての活動はどのようにするつもりか。
小沢:国民の皆さまの要請に従って行う。変わりない。
ニコニコ動画 七尾功:今、(ニコニコ動画には)4万7,000人の方、若い視聴者がこの会見を見ている。小沢さんには初めて質問させて頂くが、視聴者から質問を募集していて、それを代読させて頂く。小沢元代表の政治理念についてお伺いしたい。小沢さんはよく議会制民主主義の重要性・定着について発言している。これは政治家小沢さんとしての基本理念のひとつだと思うが、小沢さんの言う「議会制民主主義」とは何なのか。なぜそれが我が国において重要なのか、改めて教えて欲しい。
小沢:政治は国民みんなのため。物事を決めるにはみんなで話し合って、最終的には多数決で決める以外ない。いずれにしてもみんなで話して決める。民主主義は直接民主主義と間接・代議制民主主義というのがある。スイスは直接民主主義をとっているが、小さい地域や小さい人数ならば全員参加して決めればいいことだが、大きくなると全員参加は物理的に不可能になり、代議制ということになる。結局、国民の代表選んで、物事を決めて政治を行うことになる。それが議会制民主主義。1億2,000万人全員が集まって議論して決めるというのは、物理的に、あらゆる意味で不可能なので、結局みんなの代表を選んで、代表を通じて物事を決めていく。それがごく当たり前の帰結なので、みんなの意見を交わしてみんなで決めていく。それが議会制民主主義。別な言葉では政党政治ともいえる。一人では出来ないので考え方が似た人が集まって政党を決める。議会制政治は政党政治ともいえる。いずれにしろ、基本は国民みんなが話し合って、結論を出そうということ。
七尾:今、議会制民主主義の定着に、問題があるということは。
小沢:日本は、まだそういう習慣、発想、風土が定着していない。特に明治以降の近代で、遅れを取り戻せということで、中央がものを決めて、みんなで一致団結して頑張ろうということでやってきましたから、みんなの意見を戦わせて、集約して、物事を決めるという民主主義の習慣が定着していないので、それを早く定着させたい。
ビデオニュース・ドットコム 神保哲生:具体的な政策について伺いたい。イギリスでイラク戦争の検証という作業が行われている。イラク戦争が結果的にアメリカが大義として掲げていた大量破壊兵器も見つからなかったし、アルカイダとのリンクも立証されなかった。要するに間違った戦争だったのではないかということを前提に、なぜイギリスはそれを支持してしまったのかを検証しており、先週、ブレア元首相が調査会に呼ばれて厳しい質問がされた。一方で、日本もイギリスと同時期に強い語調でイラク戦争を支持し特措法を定め、自衛隊も送っている。日本ではこれに対して検証しようとする動きが今のところまったくと見られない。以前、岡田幹事長に政権交代があったのだからこういう時こそ検証すべきではないかと申し上げたのだが、実は特措法は民主党も賛成しているからとお答えを頂いて、どうもそれをしようとする動きがなかった。小沢さん自身がこのような調査会で、あの戦争がなぜ日本は真に受けてイラク戦争を支持したのか、正しかったのか。まず、それが必要だったのかを一点。それが必要だということであれば、小沢さんがそのような調査を呼びかけて先導するつもりはないか。
小沢:英国は民主主義の最も先進国といわれ、それが定着している国でもある。色んな問題でそのような検証作業が行われているのではないかと思う。日本の場合では、私は参加すべきではないと思う。国連の活動ではないので、参加は憲法上許されないと思っている。その趣旨で発言してきた。イラク戦争そのものの善し悪しの検討、それと同時に日本の在り方としての、考え方としての、両面あるとおもう。例えイラク戦争が大量破壊兵器が現実に見つかって、アメリカの言う通りであっても、国際社会の合意を得ないものに、日本が軍事力を提供するというのは、憲法に違反している、という考え方だ。両面あるが、日本にとってはその1点だけの検証でいいと思う。僕一人ではそういうことだが、党なら党、政府なら政府の中で、きちっとした考え方を取りまとめる作業が必要だと思う。
大川興業 大川豊:金正日料理人の藤本健二さんと親しくしている。ずっと話をしてきたが、金正恩氏の性格からして、最初にまず哨戒艦の海軍で、次は陸軍か空軍に花を持たせるのだろうという風にお互い話をしておりまして、そうしたら延坪島砲撃の陸軍があった。次は空軍でないかと思う。中国との太いパイプを持っている小沢元代表に、北朝鮮にどう対応していくのがいいのか。2月16日が誕生日なので、何か大きな動きがあるかもしれないので、お伺いしたい。
小沢:北朝鮮全体の話としては、背景は中国ですから、中国が了承せずして戦争も始められませんし、何も実質的には大きな事はできないと思う。中国の朝鮮半島の基本政策は、「現状維持」だと思う。今の金王朝をいいと思ってるかどうかわからないが、良くても悪くてもこれを倒してどういう政権を作るか、現実には難しいから、現状維持だろうと思う。中国が今のままの中国である限りは、大動乱も起きないし、結果としては今のまま推移すると思う。中国の動向次第だろう。
NPJ 日隅一雄:議会制民主主義の定着の前提として、国民、有権者が必要な情報を入手できることが前提となっていると思う。情報公開の問題や機密費の問題、あるいは例えば捕まった人が自分自身の情報を得られるかなど、色々な場面で情報を得ることについて、日本は十分に機能していると考えているか。また、これまでどういう対応をしてきたか。
小沢:私はずっと以前から、日本をフリーで、フェアで、オープンにするべきだと主張してきた。あらゆる分野で、もっとオープンな社会にしなくてはいけない。そうしないと情報が国民に開示されないということになる。ただ、アメリカほど何でも出せばいいかはわからないが、欧州並くらいには社会としてオープンに、日本はしなくてはならない。日本とアメリカは、どっちかと言うと両極端。そのためには、国民自身が「情報が欲しい」とならないと、そしてその情報を咀嚼して判断する、という習慣が身につかないと意味がない。国民の側がもっと成長して、官庁も民間も情報を出せ、というようにならないと、現実的にはオープンになってこないんじゃないかと思う。要するに国民次第。
(不明):卵が先か鶏が先かに思うが。
小沢:それは国民が先だ。主権者だから。国民がきちっとしなければ。国民と同じレベルの政治家しか出ないとよく言う。それが民主主義の本質。国民がもっと自覚して賢明になることだと思う。
フリーランス 島田健弘:デフレについて伺いたい。今の日銀総裁の人事は、小沢さんが反対して白川さんに決定した。日銀の金融政策はまだまだ不十分。総裁の選出について、振り返ってどう思っているか。また、小沢さんなりのデフレの脱却の策があれば教えて下さい。
小沢:基本的に私は、天下りは全面禁止にすべきだと思っている。考えは変わらない。そのためには、役人だって食っていけなきゃいけないから、ちゃんとした身分保障も考えないといけない。その両方ができて、はじめて天下りは無くなると思う。英国の官吏の制度を勉強すればすぐわかると思う。今のデフレの景気、経済は、金融政策によって解決する余地は狭まっていると思う。ずっとゼロ金利をしてきた。そうなると、ひとつは財政の出動。もうひとつは個人消費を高めることを考えないといけない。アメリカではGDPの7割が個人消費、日本は6割。そのためには、やはり将来の先行きの見通しを、きちんと国民自身にわからせるような政治を行うこと。それから、富の配分をもう少し一般の人たちに手厚く配分すること。例えば、少し前に景気がいい、史上最高の景気だと言われることがあったが、そのときも株主配当と経営者の所得は大きく増えたが、一般勤労者は7〜8%所得が減っている。これでは、社会保障、年金も何か訳がわからない、所得も減る、個人消費が伸びるわけがない。私としては二本柱、個人消費が伸びる手立てをきちっと考えること、それから必要な財政出動をするべきだと思う。財政出動だと言うと、何でも国債をバンバン発行するイメージになるけど、そういう意味で言ってるわけではない。いくらでも有効なお金の活用がもっとあると思う。そういう意味の効果的な財政出動。この二本柱だと思う。(了)
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