【新帝国時代】第３部　プロパガンダ戦争（５）沖縄の新聞、中国大使に同調

【新帝国時代】第３部　プロパガンダ戦争（５）沖縄の新聞、中国大使に同調
産経新聞2013.4.5 08:32
　沖縄の琉球新報は４日付の社説で、程永華駐日中国大使が２日に同紙の単独インタビューに応じ、日中関係を「正常な軌道、本来の安定・発展した軌道に戻すべきだ」と述べたと紹介した。そのうえで「緊張緩和は沖縄にとってこそ切実な課題である。主張の差異は差異として認識しつつ、関係自体は『本来』の友好的『軌道』に戻すべきだ」と大使の主張に同調した。
　程大使が沖縄の新聞を選んでインタビューに応じた効果がすぐに出たようだ。
＊外務官僚の反撃
　日本側も遅まきながら「世論戦」を始めた。２月３日、香港のフェニックステレビに一人の官僚が出演し、沖縄・尖閣諸島をめぐり中国側出演者と激論を交わした。討論番組「寰宇（かんう）（世界）大戦略」に出演したのは、外務省中国・モンゴル第１課の石川浩司課長。流暢（りゅうちょう）な中国語で詰め寄った。
　「中国側は自らの立場に自信があるのなら、国際司法裁判所になぜ提訴しないのか！」
　中国側が自らに不利な提訴には及び腰であることを見透かしての挑発だ。中国側の香港・嶺南大学アジア太平洋研究センター長の張泊匯（ちょうはくかい）氏は、「中国の主権問題は歴史的に第三者の手に委ねられたことなどない」といつもの中国の公式見解を述べるにとどまった。
　番組サイトには石川氏への批判が集まる一方、「なぜ中国の官僚を討論に出さなかったのか」「日本の官僚に議論で負けそうになった」と、石川氏に軍配を上げた視聴者も少なくなかった。
　中国当局の意向を色濃く反映するフェニックスは昨年８月に尖閣に上陸した抗議船に記者を同乗させ中継も行った。ただ、公式見解を繰り返すだけの中国官製メディアとは異なる。中国本土でも推定２億人の視聴者がいるとされ、指導層にも影響力を持つ。そこに外務省は目を付けた。
　石川氏は出演の意図をこう説明する。
　「誤解に基づく対日感情の悪化を防ぎ、尖閣に関する客観的な情報や日本側の見方を中国に発信することは重要だ。リスクを取らなければ前進もできない」
　もっとも、こうした取り組みは緒に就いたばかりだ。
＊一歩先行く韓国
　「ヘリをチャーターして独島（竹島の韓国名）に行きますが、同行しますか」
　韓国外務省は昨年１０月、外国人記者をこんな言葉で誘い、島根県竹島に上陸させた。参加した米紙ワシントン・ポストのチコ・ハーラン東アジア総局長は、「韓国政府は見逃せないネタをくれる」と話す。
　韓国は全省挙げて、英語に堪能な官僚を使って積極的に記者との接触を図ってくるという。ハーラン氏によると、韓国は大統領さえもが外国人記者とオフレコ懇談に応じる。
　日本在勤歴計１８年のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）のスティーブ・ハーマン北東アジア支局長も「日本ではわずか数分の取材でも懇願しないといけないが、韓国での人脈の９０％は先方からのアプローチだ」と語る。日本政府からほぼ毎週のように竹島に関する政府の立場を説明した文書がメールで送られてくるというハーラン氏はこう皮肉る。
　「日本の外務省は大量のペーパーを書くことで広報しようと決めたようだ。学者なら関心を持つかもしれないけど…」
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