【四川地震】耐震技術「日本より劣る」「日本を手本に」反日感情渦巻く中、中国紙が異例の論調
2013.4.24 11:00
【北京＝川越一】中国紙、中国青年報は２３日付で四川省雅安市を震源とする地震で多くの建築物が損壊して死傷者が出たことを受け、「耐震建築について日本に学ぶ必要がある」と訴えた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐって対日感情が悪化する中でも、日本の技術を認めなければならないほど、事態が深刻であることを物語っている。
同紙によると、道路が寸断され一時孤立した同市宝興県内では、ほとんどすべての建物が損壊。２００８年の四川大地震後に建てられた建物も例外ではなかったという。
四川大地震後に建てられた建物は、マグニチュード（Ｍ）８、震度９の地震に耐えられる耐震基準が採用されたが、今回の地震はＭ７。同紙は地震による損壊にはさまざまな要因があるとしつつ、基準以下の地震で壊れたことに疑いの目を向けている。
さらに、Ｍ９の東日本大震災の死傷者が四川大地震の約７分の１だったと指摘。同紙は、日本の耐震基準はＭ７を想定しているが、基準を超える地震でも家屋の被害は小さく、死者の多くは津波の犠牲になったとし、「中国は高い基準を設定しているのに、なぜか日本より劣っている」と嘆いた。
その原因として耐用年数や使用する鉄骨などの質量の差を挙げ、「流血によって得た教訓に基づき、建設設計基準を見直し、（日本の）高い基準を手本としなければならない」と主張。「認識しなければならないのは、われわれの仕事は日本ほど真面目ではないということだ」とまで言い切った。
反日感情が渦巻く中国国内にあって、中国メディアとしては異例の論調ともいえる。同紙は胡錦濤前国家主席の出身母体である中国共産主義青年団（共青団）の機関紙。共青団派は最近、日本との関係改善を強く主張しているとされており、それに反発する軍や保守派との対立が表面化しつつある。
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