【産経抄】共産党が「主権回復の日」式典に反対する不思議（４月２７日）
2013.4.27 03:08 ［産経抄］
今年もゴールデンウイークがやってきた。毎年のことではあるが、行楽地や故郷へ向かう列車や飛行機が満席になり、高速道路が渋滞するのも世の中が平和であればこそ。人混みが大嫌いな小欄にとって鬱陶（うっとう）しい１０日間ではあるが、この国の平和がこれからも続くよう祈ってもう１日、祝日にしたい日がある。▼６１年前、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本が独立を回復した４月２８日である。さきの戦争に敗れた日本が７年近くもの間、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領下に置かれた事実を若者どころか４０歳、５０歳代でも知らない人が結構多い。▼当時の大多数の人々は、長い占領が解けたことを喜び、多摩川べりには「講和桜」が植えられた。ＧＨＱが発禁処分にしたアカハタ（現・しんぶん赤旗）も復刊できた。▼なのに、共産党は明日予定されている政府主催の式典に反対だという。朝鮮戦争が続いていた時代に、当時の左翼勢力が主張したソ連など共産圏を含めた「全面講和」なぞ不可能だったのがいまだにわからないらしい。▼「４・２８」を「屈辱の日」として沖縄や一部のメディアが大騒ぎするのにもうんざりする。確かに講和条約では、北緯２９度以南の島々は米の信託統治領とされた。これを機に「米国に編入されたくない」という思いが奄美、沖縄の人々に満ち満ち、本土復帰運動が大きなうねりとなったのも事実である。▼「４・２８」で日本が主権を回復していなければ、２０年後の「５・１５（沖縄復帰の日）」はなかった。むろん、沖縄の基地問題を放置していいはずはない。北方領土返還も占領下につくられた欠陥憲法の改正も道半ばだ。戦後日本が抱え続ける重い宿題を解くためにも「４・２８」を深く静かにかみしめたい。
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自民・高市氏「主権の重みを考える意味ある」式典の意義強調
産経新聞2013.4.27 10:25
自民党の高市早苗政調会長は２７日午前の読売テレビの番組で、政府が２８日に開催する「主権回復の日」式典について「主権の重み（を考え）、なぜ占領されるに至ったか、占領下はどういう政治だったか。沖縄と奄美、小笠原がなぜ（同時期に）回復できなかったかといったところも考えていただく、意味のある日だ」と意義を強調した。
女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設については慎重な考えを示し、皇族の減少を防ぐ方策として「皇室弱体化政策によって皇籍離脱を余儀なくされた旧宮家に特措法で戻っていただく方法もある」と指摘。占領下の昭和２２年に皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰や皇室典範の改正などを検討していくべきとの考えを示した。
また、閣僚や自身も含む国会議員の靖国神社参拝に中国などが反発していることに対し「国策に準じて尊い命を捧（ささ）げた方をいかにおまつりし慰霊するかは日本人が決めることだ。外交問題にするほうがおかしい」と重ねて反論した。
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安倍首相の発言に注目＝主権回復の日式典で−沖縄県副知事
時事通信 2013/04/26-21:05
政府主催の「主権回復の日」式典に仲井真弘多沖縄県知事の代理として出席する高良倉吉副知事は２６日午後、県庁内で記者会見し、「（本土とは）違う戦後史をたどった沖縄や奄美、小笠原の思いを深める式典にしてほしい」とした上で、「当日、首相がどのように言及するか大変注目している」と述べた。
県民の間に代理出席にも異論があることについては「県民の気持ちは理解しているが、行政の立場もある」と苦渋の選択であることをにじませた。
式典に抗議し、同県宜野湾市で開かれる「４・２８『屈辱の日』沖縄大会」には仲井真知事は参加しないことを決めたという。高良副知事は「政府主催の式典に私が代理出席するのに、知事本人が抗議集会に出席するのは行政の長として説明できない」とした。（2013/04/26-21:05）
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[主権回復の日] 国民全てが祝える日か
南日本新聞 4/27 付 社説
安倍政権はあす２８日を「主権回復の日」として、政府主催の式典を国会近くの憲政記念館で初めて開催する。
６１年前の１９５２年４月２８日はサンフランシスコ講和条約が発効し、日本が連合国による占領統治から独立を回復した日である。
安倍晋三首相は「主権を失っていた７年間の占領期間を知らない若い人が増えている。日本の独立を認識する節目の日だ」と式典の意義を強調している。
確かに、戦後日本の大きな節目の日には違いない。焦土となった国土を復興した先人をたたえ、平和の尊さをかみしめる意義はあるだろう。
ただ、沖縄や奄美群島、小笠原諸島などの主権は回復されず、奄美は翌年１２月、沖縄は２０年後の７２年５月の本土復帰まで、米軍政下に置かれた。
沖縄や奄美では、この日を「屈辱の日」「痛恨の日」と呼び、式典に反発が強い。沖縄県の仲井真弘多知事は式典に出席せず、県内では抗議集会が開かれる。奄美でも集会が計画されている。
戦後６８年、「主権回復の日」から６１年になる今も日本国内には米軍基地が存在し、米軍専用施設の７４％が沖縄に集中する。米兵絡みの事件は後を絶たず、日米地位協定で警察の捜査権は制約されている。
米軍基地の沖縄一極集中の根源が、本土と分離され米軍政下に置かれたことにあると考えれば、沖縄県民の反発は当然だ。閣議決定に当たって分離の歴史への認識が足りなかったのではないか。
自民党は昨年末の衆院選の公約に「主権回復の日」式典の開催を盛り込んだ。保守層を意識した「安倍カラー」の一環だろうが、唐突な印象は否めなかった。
安倍首相は第１次内閣で「戦後レジームからの脱却」を掲げ、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を成立させた。最近は、憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正を夏の参院選の争点にすることに意欲を示している。
「主権回復の日」を祝う背景に、改憲機運を盛り上げようという狙いがあるのかもしれない。
式典には天皇皇后両陛下も出席される予定で、与野党から「天皇の政治利用ではないか」との批判も出ている。さまざまな見方は、戦後がまだ終わっていないという思いを強くさせる。
首相は４月２８日を祝日化する考えはないといい、来年以降の開催は「今後考えたい」と述べた。ならば、多くの国民が心から主権回復を祝える方法についてさらに検討を重ねてほしい。
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「4・28」で日本が主権を回復していなければ、20年後の「5・15（沖縄復帰の日）」はなかった
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