英首相「チベットは中国の一部。独立は支持しない」

英首相「チベットは中国の一部。独立は支持しない」
サーチナ2013/05/10(金) 11:47
　　英国のキャメロン首相は8日、同国議会での答弁で「英国は長期にわたる対中国及びチベット関連の政策を変更していない」、「英国はチベットが中国の一部であることを承認し、チベット独立は支持しない」などと述べた。中国新聞社、中国国際放送などが報じた。
　　キャメロン首相はチベット独立は支持しないなどと述べた上で、「中国の主権を尊重する。英国は中国と強靭（きょうじん）で積極的な2カ国関係を築きたい」などと述べた。
　　キャメロン首相は2012年5月にダライ・ラマ14世と会談した。中国政府は猛反発し、英国側に抗議。同年秋に予定されていたキャメロン首相の訪中も、延期の状態が続いている。英国内でも批判が発生し、首相は英国政府を代表する立場として、自由や人権といった理念と経済という国にとっての実益の間で、取捨選択を迫られる状況だった。
　　中国政府・外交部の華春瑩報道官は9日の記者会見で、「チベットについての仕事は純粋に中国の内政問題だ。ダライは宗教の看板を掲げ、中国の分裂を図る政治的流亡者だ」とダライ・ラマを非難し、「中国は外国の政治要人がいかなる形式であっても、ダライと会うことに厳しく反対する。いかなる国家がいかなる口実を設けても、中国の内政に干渉することに反対する」と主張した上で、「英国側が中国側の重大な関心事を今後も尊重しつづけ、関連する問題を正しく慎み深く処理し、外部に対しても同様な情報を発信することを希望する」と述べた。
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[解説]
　　ダライ・ラマ14世は1935年生まれ。ダライ・ラマは観音菩薩の化身と考えられ、チベットの統治者であり宗教上の最高指導者でもあった。ダライ・ラマ14世は同13世の転生仏と考えられ、1940年にダライ・ラマの称号を継承した。
　　中国共産党は一貫してチベットは中国の一部と主張。ただし中華人民共和国成立当初までは現在のチベット自治区の領域に対して、「社会改革の強要はしない」との立場で、従来からのチベット政府（ガンデンポタン）の存続も認めた。
　　しかし、アムド地方やカム地方（中国の行政区分では青海省、四川省、甘粛省、青海省、雲南省にまたがる）で1955年から社会主義改革が実施されたことで、同地域のチベット人が武力抵抗を開始。中国は解放軍を投入して弾圧した。
　　1959年になると、アムドやカムにおける動乱が、チベット政府の統治領域にも波及。ラサに進駐していた人民解放軍司令部がダライ・ラマ14世を観劇に招待したことがきっかけで、「中国側はダライ・ラマを拉致する考えだ」との見方が広まり、ラサでもチベット人が蜂起した。ダライ・ラマは武力衝突の激化を憂慮するなどで、インドに亡命した。
　　その後、中国政府の記録でも、解放軍は1962年3月までに「死亡・負傷・捕虜を含めて9万3000人のチベット人を殲滅（せんめつ）した」とされている。中国ではチベット自治区人民政府の設立に至る一連の流れを「チベットの平和解放」と呼んでいる。
　　ダライ・ラマ14世はインド国内に本拠地を置くチベット亡命政府の元首だったが、2011年には亡命チベット人憲章が改訂されチベットとチベット人の「保護者」であり「象徴」との地位になった。ダライ・ラマ14世はチベットの地位について「チベット自治区は中華人民共和国の一部であり、あくまでも高度な自治を求めているのであってチベット独立の考えはない」と表明している。
　　これまでダライ・ラマは転生によって地位を継承することになっていたが、ダライ・ラマ14世は転生制度を放棄する考えを示唆している。中国政府政府が“ダライ・ラマ15世”の認定に際して、影響力を行使することを懸念していると見られる。
　　なお、チベット仏教の多くの宗派は、一定の地位の高僧は菩薩の化身であり、転生によって衆生を救い続ける「活仏」だとしている。「活仏」制度は、チベット仏教を信じるモンゴル地域でも一般的だった。
　　「転生」の概念は科学的根拠に乏しいとの見方もできるが、1930年代にモンゴル地域を訪れて「蒙古人の友となりて」を著した英国人のジェームズ・ギルモアは、「世襲制の場合、権力者の子は能力に関係なく権力者の地位を継承する。『活仏』の場合、聡明で健康な子を選んで権力を継承させることになるので、結果としてよき指導者に恵まれることになる」として、「活仏制度」を合理的システムと評価している。（編集担当：如月隼人）
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【中国ＢＢＳ】琉球を独立させよう…そしてわが国に帰属させよう
サーチナ【社会ニュース】 2013/05/03(金) 13:25
　　中国大手検索サイト百度の掲示板に「安倍首相の天皇万歳で沖縄県民が日本からの独立を叫びだしたぞ」というスレッドが立てられた。スレ主が紹介した同報道について、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
　　日本政府は4月28日、「主権回復の日」の式典を主催した。安倍首相らが「天皇陛下万歳」を叫んだことについて、龍谷大学の松山泰勝教授は「沖縄県の人たちのプライドを傷つけるような出来事が相次いでいるため、『沖縄独立』という言葉を使う人が増えている」と指摘した。照屋寛徳衆議院議員はブログで「日本国民として取り扱われないのが現実であれば、沖縄は日本から独立したほうが良いのではないか」と主張した。
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　　スレ主が同ニュースを紹介し、中国のネットユーザーに意見を求めたところ、「琉球人民による正義を支持する」、「琉球独立支持は、古来より宗主国であるわが国の義務である」など、沖縄独立を支持するというコメントが多く寄せられた。また、「まず独立して、それからわが国に帰属する。一国二制度でいいだろう」という主張もあった。
　　しかし、現実的に独立は難しいという意見もあり「独立する可能性は低い。でも沖縄県民の反日感情が高まるだろうな」、「沖縄県民は口先で言っているだけだろう。米国だって重要な軍事基地を手放すわけがない」などのコメントが寄せられた。
　　ほかには、「独立はまだ早い。中国が順調に成長すれば10年後くらいにはいいだろう」と将来的に独立させて中国の領土とする気満々の意見や、「独立したとしても現地の言葉を中国語に変えさせるのは無理だと思う」という意見もあった。
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　　一部の日本人がチベット独立を支持するように、中国にも「沖縄の日本からの独立」を支持する人が存在する。中国政策科学研究会国家安全政策委員会は2012年9月、日本による尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化に対する抗議とともに「釣魚島は琉球に属さない。琉球もそもそも日本に属さない」とし、沖縄は日本が何の法的根拠もなく盗み取ったものであるとの認識を示した。
　　さらに、日本に対して「ただちに琉球の武装占領と植民統治をやめること」と要求し、「琉球人民の独立自主を断固支持する」と沖縄の住民に独立を呼びかけた。（編集担当：畠山栄）
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