米外交専門誌 安倍首相にインタビュー / 政権運営を評価する論調 / 首相 「靖国参拝」で米側に鋭い反論

米外交専門誌「安倍首相は大宰相の可能性」　オバマ政権内には懸念も…
zakzak2013.05.20
　【ワシントン＝佐々木類】安倍晋三政権に対し「右傾化」しているという警戒心が米国内でくすぶる中、最近になって、経済政策「アベノミクス」や尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対応など、安倍首相の政権運営を評価する論調が出始めた。
　質の高い論評に定評がある米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は１６日の電子版で安倍首相へのインタビュー記事を掲載し、「安倍首相の政権復帰は当初、投資家や有識者を当惑させたが、就任後間もなく、日本経済復興の野心的なキャンペーンに着手した。約半年たった今、それは効果をあげているように思われる」と紹介した。
　元米国務省日本部長でジョンズ・ホプキンス大教授のラスト・デミング氏は１５日、ワシントン市内のシンポジウムで、尖閣諸島周辺で挑発を続ける中国への対応について「安倍首相をナショナリスト（民族主義者）と批判する向きがあるが、実効支配している尖閣諸島を守ることは右翼ではない。世論に広く支持された国民の意思だ」と指摘、こうした日本の対応に中韓両国や一部米メディアが日本全体が右傾化していると批判するのは見当違いだと強調した。
　憲法改正についても、「米国が起草した憲法の改正を多くの国民が支持している」とした。
　政権発足から約半年がたつが、「洗練された政治家であり、外交的にも難しい諸懸案にうまく対応している。歴史認識でつまずかなければ、大宰相になる可能性がある」と絶賛した。
　元日本部長とはいえ、最近まで米政府の要職にいた人物としては異例のコメントだ。こうした声が出始めた背景には、企業業績や消費行動が上向くなど、経済の好転や領土を守る毅然（きぜん）とした姿勢に対する日本の世論の支持があるようだ。
　ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授（東アジア文化論）も１５日、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に論文を発表し、「多くの米国人は偏見を持ち、日本のナショナリズムといえば戦前の日本軍部を想起するが間違いだ」と主張。安倍首相については、「（排他的な）民族型ナショナリズムではない」と評価した。
　一方で、米議会調査局は今月、日米関係に関し、安倍首相を「強固なナショナリスト」と紹介する報告書を発表した。
　米政府も国務省のシャーマン次官（政治担当）が今月中旬に訪米した斎木昭隆外務審議官に対し、歴史認識をめぐる安倍政権の対応を問いただすなど、オバマ政権内部に安倍政権への懸念があるのも事実だ。
--------------------------------
安倍首相が靖国参拝で米側に反論
[ステージ風発]2013/05/19 15:06
　安倍晋三首相がアメリカの大手外交雑誌「フォーリン･アフェアーズ」記者の長いインタビューに応じました。その一問一答がいま流されています。
　安倍首相はそのなかで記者の靖国参拝についてのくどい質問に答えて、アメリカの国立墓地に南北戦争の南軍兵士が埋葬されている事実を指摘し、そこにお参りをすれば、南軍が守ろうとした奴隷制を認めることになるのか、と逆に問い返しています。
　なかなか鋭い反論です。
　その部分の記録を以下に掲げます。
記者の質問　「歴史問題にかかわる論議を避けるために、公人としても、私人としても靖国神社にはもう参拝しないと約束することはできませんか」
安倍首相の答え　「靖国神社については、どうぞ、アメリカのアーリントン国立墓地での戦没者への追悼を考えてみてください。アメリカの歴代大統領はみなこの墓地にお参りをします。日本の首相として私も訪れ、弔意を表しました。しかしジョージタウン大学のケビン・ドーク教授によれば、アーリントン国立墓地には南北戦争で戦死した南軍将兵の霊も納められているそうです。その墓地にお参りをすることは、それら南軍将兵の霊に弔意を表し、（彼らが守ろうとして戦った）奴隷制を認めることを意味はしないでしょう。私は靖国についても同じことが言えると思います。靖国には自国に奉仕して、命を失った人たちの霊が祀られているのです」
記者の質問　「靖国には１３人のA級戦犯が祀られています。だからこそ中国と韓国は日本の首相の参拝に反発するわけです。もう参拝はしないと約束することのほうが容易ではありませんか」
安倍首相の答え　「日本の指導者が日本のために自分の命を犠牲にした人たちに弔意を表することは、ごく自然です。世界の他の諸国の指導者がしていることをなんの変わりもありません」(以下略)
=============================
◆ 米議会報告書＝安倍晋三首相は「強固なナショナリスト」/後れをとったが日本政府も情報戦を展開すべき 2013-05-13 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉 
　〈来栖の独白 2013/5/13 Mon. 〉
　米議会報告書による安倍晋三首相は「強固なナショナリスト」との指弾は、中韓による情報戦の見事な成果である。中国は日米の分断を狙っており、朴政権は国民の目を日本へ向けさせることで内政の苦難を乗り切ろうと図っている。在米韓国人は長い年月をかけて従軍慰安婦問題でアメリカを洗脳してき、今、それが結実しているかに見える。
　日本の政府は心を強く持って、アメリカに日本の真実を伝えねばならない。後れをとったが、情報戦を展開しなければならない。カネをかけねばならない。中国も韓国も、カネをかけてきた。
　ハナシにならない、愚かなのは、東京裁判史観に洗脳されきった日本の左巻き群像だ。米中韓に踊らされ国を滅ぼそうとしていることに気づいていない。
------------------
首相批判の米議会報告書で広がる波紋…どう受け止めるべきか
zakzak 2013.05.11
　安倍晋三首相について「米国の国益を害する可能性がある」と記した、米議会調査局（ＣＲＳ）の報告書が波紋を広げている。一部メディアが「安倍首相は米国に嫌われた」などと、さも嬉しそうに、はやし立てているのだ。米国政府や議会の公式見解ではなく、日本政府や専門家は「過剰反応する必要はない」というが、背後で、日本を貶めようとする勢力の動きも感じられる。どう受け止めればいいのか。
　報告書は三十数ページにわたり、ウェブ上で見られる。安倍首相を「強固なナショナリスト（国粋主義者）として知られている」と指摘し、「帝国主義日本の侵略やアジアの犠牲を否定する歴史修正主義にくみしている」と記している。
　さらに、「東アジアの国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう可能性があるとの懸念を生じさせてきた」とまで断じた。
　安倍政権に厳しい東京新聞が９日の朝刊１面で初報し、各社が後追いした。韓国の朝鮮日報電子版も１０日、「米国の批判が強まり、日本政府内部でも、安倍首相に発言の自制を求める声が強まっている」と、鬼の首を取ったように伝えている。
　これに対し、岸田文雄外相は１０日午前の記者会見で、「議会の公式見解でもなければ、米政府の公式見解でもない」と述べた。国際政治学者の藤井厳喜氏も「政府は過剰反応すべきではない」といい、続けた。
　「ＣＲＳは議会の付属機関だが、議員の要請を受けて報告書を出すシンクタンクにすぎない。日本でいえば、国会図書館の立法考査局のようなもので、内部にはいろんな意見の人がいる。過去には親日的な報告書もあった。今回、日本の歴史や立場をよく理解していない人が書いたのだろう」
　確かに、ＣＲＳは昨年１１月、中国と韓国の間で帰属について論争がある高句麗について、「中国の属国」とする報告書を出した。このとき韓国内では「訂正させよう」という世論が盛り上がった。
　報告書そのものに、さほど敏感になる必要はないようだが、藤井氏は「米国の一般国民が読めば、真実と思ってしまう。その目的で、中国・韓国系のロビイストが動いて、書かせた疑いがある。日本は宣伝戦で後れを取っていることに危機感を持ち、人とカネを使ってひっくり返していく努力が必要だ」と警鐘を鳴らしている。
----------------------
【米議会調査局報告書】安倍内閣の閣僚は「ウルトラナショナリスト」？　韓国紙も根拠、考証不足の米議会報告書
産経新聞2013.5.11 00:07
　日米関係に関する米議会調査局の報告書が、安倍晋三首相を「強固なナショナリスト」と指摘したことに政府・与党から不快感の表明が相次いだ。ただ、報告書の中身は「外務省の課長クラスがアルバイト原稿を書いているレベル」（政府関係者）。とはいえ、中韓両国が宣伝戦に悪用する恐れもあるため、政府としては今後、正確な情報を発信していく方針だ。
　米議会調査局は連邦議員の立法活動に資するため専門スタッフが定期的に報告書をまとめている。テーマや内容も多種多様で、慰安婦問題でも報告書を作成したことがある。しかし、専門家の個人的見解が反映されるケースもあり、連邦議員の活動を縛るような性格のものではない。
　今回の報告書は、アジア問題や通商問題の専門家が関わったとされ、日中、日韓関係のほか米軍再編、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などに言及している。
　ただ、首相の歴史認識に関して過去の一部の言動をもとに「日本の侵略を否定する修正主義」と断定するなど考証不足が目立つ。下村博文文部科学相らの名を挙げ、閣僚の過去の言動から「ウルトラナショナリスト」（超国家主義者）とするなど、かなり乱暴なレッテル貼りも行っている。
　さらに、いわゆる慰安婦問題の表現に関して、韓国紙報道を根拠に、クリントン前国務長官が慰安婦ではなく「性奴隷」という用語を使うよう指示した、と記述。全体として、安倍政権の「右傾化」を糾弾する韓国マスコミの論調に即した内容となっている。
　これに対し、公明党の山口那津男代表は１０日、名古屋市での講演で「首相は（過去の植民地支配と侵略を認めた）村山談話が政府の公式見解と言っている」と指摘するなど政府・与党内で不快感の表明が相次いだ。
　一方、首相は同日のフジテレビ番組で「日本は今までずっと礼儀正しく静かだった。しかし、間違ったことを言われたら『それ、間違っていますよ』とはっきり言っていく必要がある」と指摘し、「（海外への情報）発信力を強めていく戦略を考えていかなければいけない」と述べた。
=============================
◆ 【スクープ最前線】中韓タッグで「安倍政権潰し」を画策情報　国内の“反日勢力”も呼応 2013-05-09 | 国際/中国/アジア
　韓国、歴史認識で米国巻き込んだ対日包囲網は不発
　産経新聞2013.5.8 22:51　
　【ソウル＝加藤達也】韓国政府関係者は８日、韓国の朴槿恵大統領がオバマ米大統領との首脳会談で、「北東アジア地域の平和のためには日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と述べたことを明らかにした。オバマ大統領の回答は不明だが、韓国大統領が米大統領に日本の歴史認識に関して発言するのは異例だ。
　初の外遊となった今回の訪米で朴大統領は米韓同盟の強固さや、攻撃的な姿勢を続ける北朝鮮に対し、米韓が共同で対応することなどをアピール。首脳同士の良好な関係を強調することに成功した。
　だが韓国側は今回の訪米について、安倍晋三政権の歴史認識をめぐり米国を巻き込んで包囲網を構築し、対日外交圧力にも利用しようとしたフシがある。
　韓国側の動きには伏線があった。６日、外務省の金奎顕第１次官が韓国国会で、「日本の時代錯誤の言動に米国も困っており、（日本に）助言もしていると聞く」と発言。さらに「周辺国の懸念」を米国に説明する意向を表明し、米側と根回しが進んでいるとの印象を与えた。
　朴大統領も米国入り直後、ニューヨークで韓国系米国人らを前に、対北朝鮮で韓国と共同歩調を取る国として米、中両国を挙げながら日本を無視。首脳会談後の記者会見でも、日米韓の結束を強調するオバマ大統領をよそに日本への言及を避けた。ワシントン・ポスト紙とのインタビューでも「日本は鏡を見て責任ある歴史認識を持つべきだ」と日本批判を展開した。
　韓国にはもともと「極右・安倍政権」に対する潜在的な反感がある。アベノミクス効果の円安にも被害意識が強まっていたが、これまでは安倍政権を批判しようにも具体的な“標的”に乏しく、政界やメディアにストレスがたまっていた。
　日本の外交筋は「『侵略をめぐる評価は定まっていない』とする安倍発言が飛び出し、韓国側は攻撃の糸口をつかんだ格好となった。当面、あらゆる場面で安倍政権の歴史認識批判を続けるだろう」とみる。
　ただ最近、米政府高官と面会した日本政府筋は「米国は日韓の“歴史認識戦争”には一切関与しない。両国には連携と協調を求める」とのメッセージを米側から受け取っており、今回の訪米を機に米国を対日批判に引き込もうという韓国側の狙いは当てが外れる結果となっている。
----------------------------