“ケンカ上手”橋下市長の「慰安婦制度は必要」発言はわざとなのか？　窪田順生

窪田順生の時事日想：“ケンカ上手”橋下市長の「慰安婦制度は必要」発言はわざとなのか？
[Business Media 誠]2013年05月21日 08時01分 UPDATE
　 橋下徹市長が全方向からボコボコに叩かれている。
 　5月13日、退庁時のぶら下がり会見で、「慰安婦制度は必要だった」と発言したことが大炎上してしまったわけだが、一連の報道を見て、マスコミの“世論誘導力”の高さにただ関心している。
 　橋下氏と記者のやりとりを改めて読み返してみても、大騒ぎするほどのことは言っていない。例えば、橋下氏は慰安婦制度についてこう述べている。
 　「軍を維持するとか軍の規律を守るためには、そういうことが、その当時は必要だったんでしょうね」
 　日本の軍隊に慰安所があったのは、さまざまな歴史資料や当時の証言から見ても動かし難い事実だ。存在したということは、当時の軍隊が必要だと思ったからつくった。なにも間違ったことは言っていない。
 　橋下氏に「世界各国の軍は活用していたというが、それは具体的にどこの国が？」なんて調子で、必死に失言を引き出そうとしていた記者たちは知らないだろうが、彼らの先輩もそんな「現実」を目の当たりにしている。朝日新聞の木更津支局長だった明石清三さんの『木更津基地――人肉の市』（洋々社）には、「慰安制度が必要だ」と訴える米軍将校3人が1945年9月12日、木更津市長室に武装して押し掛けた、と記されている。そしてその将校は「女を提供してもらいたい。すぐ血液検査をする。30人以上」などと迫ったという。
 　このままだったら何をされるか分からんということで、戦時中に海軍の飛行機搭乗員を得意客としていた「海軍慰安所」の女性たちが引き受けることになった。話が決まると、警察署長は「この町の治安維持のため唐人お吉※と同じ働きをされるのです。お願いします」とあいさつをした。
 ※唐人お吉（とうじんおきち）：幕末、日米条約締結のため伊豆下田に来航したハリスの愛妾として仕えた。
 　2013年の人権感覚からすればまったく許されざる行為だが、これを拒否するという選択は敗戦国・日本にはなかった。慰安婦制度はなにも日本軍だけではなく、占領軍も必要とした。このような「過去の現実」について橋下氏は言及しただけだ。
■「言葉狩り」は昔からあった
 　しかし、そんなさして特筆すべきでもない歴史認識も“ニュースの職人”たちの手にかかると、国際問題に発展する暴言に早変わりする。ダラダラとしゃべる発言の一部分を切り出して、ちょんちょんとカギカッコでくくれば、あっという間に「女性蔑視の国粋主義者」のできあがり。河村たかし名古屋市長が南京市の人間に、「南京大虐殺事件はなかった」とケンカを売るような発言をした、という一連の報道とまったく同じスキームである（関連記事）。
 　ただ、だからといって橋下氏が気の毒だとかは思わず、むしろここまでやられっ放しなことに違和感を覚える。
 　こういう「言葉狩り」は今に始まったことではなく、もうすいぶん昔から続いており、政治家などからすればかなり知られた手法だ。そんなベタベタな罠に、朝日新聞の社長にわび入れさせたほど口ケンカ上手の元弁護士がひっかかるというのもかなり釈然としない。たとえるなら、総合格闘技の選手がプロレス技の「足四の字固め」をキメられているような違和感だ。
 　元「従軍慰安婦」だと主張する韓国人女性と面会する予定も控えていたので、最近めっきり影の薄い「維新」と自らの存在をアピールするため、わざと炎上騒ぎを起こしたのではないか、なんて勘ぐってしまう。
 　そう思うと、確かに「伏線」から怪しかった。「国際感覚がない」とご本人は釈明していたが、米国人に風俗を活用したらどうだ、というのは無知をとおりこしてもはやケンカを売っている。
 　米軍は公娼制度というものをかなり早くにやめている。女性の人権というものが早くから確立していたのだが、もちろんこういう美談には「裏」がある。女性の人権保護を高らかにうたいながら、軍人はこっそりと「私娼制度」を活用する、というのが暗黙のルールだった。つまり、フリーの売春婦である。
　もちろん、お金は介在するが、「建前」としては自由恋愛となる。　だから、兵士たちは娼婦と一夜を過ごしても「ガールフレンドだ」と言い張った。こういうウソのツケは必ず出てくる。
 　あまり知られていないが、第二次大戦中、米軍兵士の性病感染率はずばぬけて高い。
 　イギリス軍やオーストラリア軍も売春宿を利用していたが、それをちゃんと公に認めていたので衛生管理を徹底した。それをもっとシステム化したのが、法律的に認められた娼婦、「公娼制度」である。これを活用していたのがドイツ軍と日本軍だ。つまり、敗戦国は“合法な娼婦”を活用し、戦勝国は“違法の娼婦”を活用したという構図である。
 　なんて醜悪な連中だ、おまえらには人としてのプライドはないのか、なんて説教を垂れていた連中が、実はこっそりと娼婦を利用して、おまけに性病まで――。これほど格好の悪いことはない。
 　橋下氏の「風俗活用」話を、普天間の司令官が「もうこの話題はやめよう」と打ち切ったのは、あまり突っ込まれると、「米軍は兵士の下半身がコントロールできない」という過去が掘り返されてしまうからだ。
 　実際は“プロ”のお世話になっているくせに、かたくなまにでシラをきりとおす――。なぜそこまで「建前」に執着するのかというと、実はこれは彼らのアイデンティティにも関わる大問題だからだ。米国の歴史の1ページ目は、平和にのんびり暮らしていた500万人のネイティブアメリカンを大虐殺したところから始まらなくてはいけないが、「フロンティアスピリッツ」なんて言い換えている。こういう人から「建前」をとったら、もう何も残らない。
 　だからムキになって反撃にでる。AP通信やらワシトンポストが「大阪市長は『戦時性奴隷は必要だ』と言った」とホニャララ新聞の記事をかなり盛った形でぶちまけた。
 　こうなると、「おいおいなにが戦時性奴隷だ」と愛国心のある人たちが立ち上がる。橋下氏が論点にしたかったという「レイプ国家と批判されていることに断じて違うと言わなくてはいけない」というリングに好む好まざるとにかかわらず多くの人があがらされている。
 　そこまで計算したうえでの、あの発言なら本当にケンカの天才かもしれない。
　＊窪田順生氏のプロフィール：
　1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。
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◆ 慰安婦問題　「強制連行」米で進む既成事実化「日本兵の性的奴隷にするため20万人の若い女性を誘拐」 2013-05-19 | 国際/中国/アジア
　　

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◆ 「慰安婦＝性奴隷（sex slave）」という国際謀略の発案者 戸塚悦朗弁護士の国連ロビー活動 2012-08-25 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
　「従軍慰安婦＝性奴隷」説を世界中に広めたのは日本人弁護士
　NEWS ポストセブン 8月25日(土)16時6分配信
　慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。
　東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは捏造された慰安婦問題を世界中に拡散させた日本人弁護士のロビー活動について解説する。
　＊　＊　＊
　2006年に安倍晋三内閣が発足するや、米議会が慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせよという決議を通そうとした。安倍首相が国会で国内での論争の成果に立って、権力による慰安婦連行は証明されていないと答弁したことに対して、米国メディアが激しく非難し、日米関係がおかしくなりかかるということが起きた。その背景には反日日本人らが慰安婦性奴隷説を国連に持ち込み、国際的に嘘を拡散させていたということがあった。
　日本人の戸塚悦朗弁護士こそが「慰安婦＝性奴隷」という国際謀略の発案者だった。戸塚は自分のその発案について次のように自慢げに書いている（『戦争と性』第25号2006年5月）。
〈筆者は、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発（IED）」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請した〉
〈それまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これをどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、筆者は日本帝国軍の「性奴隷」（sex slave）と規定した〉
　この規定が国際社会での反日謀略のスタートだった。日本人が国連まで行って、事実に反する自国誹謗を続けるのだから、多くの国の外交官が謀略に巻き込まれるのは容易だった。
　彼の国連ロビー活動は、1992年から1995年の4年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米2回、訪朝1回、訪中1回と執拗に繰り返された。戸塚弁護士らの異常な活動の結果、1996年に彼の性奴隷説が国連公式文書に採用された。
※SAPIO2012年8月22・29日号
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◆ 「従軍慰安婦」を「創作」し 日韓関係を破壊した朝日新聞には、事実関係を検証して説明する責任がある 2012-08-17 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
朝日新聞が日韓関係を破壊した　慰安婦についての大誤報を謝罪することが関係修復の条件
JBpress 2012.08.16（木）日本経済の幻想と真実 池田信夫
　韓国の李明博大統領が突然、竹島を訪問した事件は日本人を驚かせたが、8月15日の光復節（独立解放記念日）の式典では「従軍慰安婦問題について日本政府の責任ある措置を求める」と述べ、竹島には言及しなかった。
　彼にとっては慰安婦問題に世界の注目を集めることが目的で、竹島はその手段にすぎなかったわけだ。日本人の大部分には関心もない古い話がいまだに蒸し返される原因は、政府のまずい対応にもあるが、この問題を拡大したのは朝日新聞である。
■朝日新聞の創作した「従軍慰安婦」
　これは戦後処理とは無関係なデマである。第2次大戦の賠償問題は1965年の日韓基本条約で終わっており、このときには慰安婦という言葉も出ていない。「従軍慰安婦」という言葉は日本のルポライターの造語で、戦時中にそういう言葉が使われた事実もない。
　ところが1983年に吉田清治という元軍人が『私の戦争犯罪』という本で「済州島から慰安婦を拉致して戦場に送り込んだ」と書いたため、韓国で騒ぎが起こった。しかし1989年に済州島の地元紙が検証を行い、吉田の記述がまったく事実に反することを明らかにした。
　本来ならここで終わっていたのだが、1991年8月に福島瑞穂弁護士などが慰安婦を原告として日本政府に国家賠償を求める訴訟を起こし、「私は慰安婦だった」という韓国人女性が名乗り出た。
　実は私は当時、NHKに勤務していて朝鮮人の「強制連行」を韓国まで取材したのだが、50人近い男女の中で「日本軍に強制連行された」という証言は1人もなかった。このためNHKでは「慰安婦が初めて名乗り出た」という話にとどめた。
　ところが朝日新聞が「戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかった」という植村隆記者の「スクープ」を掲載したことが騒ぎの再燃するきっかけになった。
　続いて植村記者は、1992年1月の「慰安所　軍関与示す資料」という記事で、日本軍の出した慰安所の管理についての通達を根拠として「慰安婦が軍に強制連行された」と報じ、その直後に訪韓した宮沢喜一首相は韓国の盧泰愚大統領に謝罪した。
■政府の弱腰の対応が問題をさらに悪化させた
　しかしこの通達は「慰安婦を拉致するな」と業者に命じたものだ。軍が慰安婦を連行した事実はなく、そういう軍命などの文書もない。当の元慰安婦も、訴状では「親に40円でキーセンに売られた」と民間の業者による人身売買であることを認めていた。
　これは戦前には合法だった公娼（公的に営業を許可された娼婦）であり、軍は慰安所の監督をしていただけだ。だまされて「タコ部屋」から逃げられないという事件も多かったが、監禁したのは業者である。もちろん好ましいことではないが、これは商行為であり、国家に責任はない。
　ところが植村記者が「慰安婦が女子挺身隊として強制連行された」と報じたため、韓国政府が日本政府に賠償を求め、政府間の問題になった。彼の義母は日本政府に対する慰安婦訴訟の原告団長だったので、これは訴訟を有利にするための意図的な捏造だった疑いが強い。
　そして日本政府が慰安婦に聞き取り調査を行い、1993年に河野洋平官房長官が「本人たちの意思に反して集められた事例が数多く」あり、「官憲等が直接これに加担した」という談話を発表したため、「日本政府も慰安婦問題を認めた」という印象を世界に与えてしまったのだ。
　このあとも朝日は「強制連行はなかったとしても強制性は明らか」だとして政府に謝罪を求めた。2000年には編集委員の松井やより氏が主催する団体が「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を開いて昭和天皇に「有罪判決」を下した。
　また安倍政権のとき、朝日新聞社の中に東京支局を置くニューヨーク・タイムズ紙のノリミツ・オオニシ支局長が繰り返し慰安婦問題を取り上げて「元慰安婦」の証言を報じ、安倍首相は訪米で謝罪するはめになった。
朝日新聞が謝罪しないと日韓関係は打開できない
　このように「慰安婦問題」が政府間の問題になったきっかけは朝日新聞の誤報（あるいは捏造）だが、それを裏づけるのは元慰安婦の（矛盾した）話しかない。
　朝日新聞も2000年代からは慰安婦キャンペーンをやめ、「強制連行されたかどうかは本質的な問題ではない」などと書くようになった。今年8月15日の社説では、次のような微妙な表現になっている。

　韓国併合や旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、韓国内には根強い対日批判がある。日本の植民地支配からの解放を祝う15日の「光復節」を前に、そうした世論に火をつけようとしているとしたら危険このうえない。[中略]
　歴史認識を近づけることは容易ではない。長く厳しい道のりを覚悟せねばならない。それでも、未来を共に築こうとする者たちは、過去にも共同で向かい合わねばならないのである。

　かつてのように居丈高に「政府の反省」を求めなくなったことは進歩だが、もともと慰安婦問題に「火をつけた」のは朝日新聞であることを自覚しているのだろうか。
　李大統領の今回の行動は政権末期の人気取りとの見方が強いが、昨年の訪日の際にも会談の半分以上を慰安婦問題に割くなど、その力の入れようは単なるリップサービスとも考えにくい。韓国でも日本の植民地時代を経験した人は実態を知っているが、1941年生まれの李氏は慰安婦問題を本気で信じているのかもしれない。
　だから日本政府がやるべきなのは、外交的に報復するよりも客観的な証拠に基づいて事実を明らかにすることだ。河野談話のときの調査でも、朝鮮半島で軍が慰安婦を拉致・監禁した証拠はまったく出なかった（「官憲が加担した」というのはインドネシアの軍紀違反事件）。
　何よりもまず、韓国に誤解を与えた一連の大誤報を朝日新聞が訂正して謝罪することが必要だ。朝日も吉田清治の証言が虚偽だったことは認めたのだから、1991年以降の報道についても事実関係を検証して説明する責任がある。「未来を築くために過去に向かい合う」べきなのは朝日新聞である。
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“慰安婦性奴隷説”を言い出したのは職業的反日日本人の男
NEWSポストセブン2012.08.15 16:00
　慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは慰安婦性奴隷説について解説する。
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　慰安婦性奴隷説を最初に言い出したのは誰かという点から確認したい。それは吉田清治という職業的反日日本人だった。韓国から出た話ではないのだ。
　1948年に就任した韓国の初代大統領は独立運動家出身の李承晩博士だった。李政権は日本と国交正常化交渉を持った。その際、出来るだけ多額の戦後補償金を日本から取ろうとさまざまな名目で請求した。そのリストが8項目の「対日請求要綱」（1951年）だった。
　そこには「戦争による被徴用者への補償金」は挙げられていたが、慰安婦に対する補償は入っていなかった。大多数の韓国人が植民地時代の実態を知っているその時期には、いくら反日政策を掲げる李承晩政権でも、慰安婦に関して外交交渉でカネを取るなどということは考えなかったのだ。
　性奴隷説は1965年の日韓国交正常化のときも出てこなかった。1983年に吉田清治が『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』（三一書房刊）という本を出して初めて性奴隷説が誕生する。吉田は1943年に軍から朝鮮人女子挺身隊動員を命令され、済州島で日本軍人らを引率し、若い未婚女性や赤ん坊を抱いた母親を駆り立ててあたりかまわずトラックで連行し、レイプしたという「体験」を語ったのだ。吉田の著書は1989年に韓国語で翻訳出版された。
　実は現地の『済州新聞』の女性記者が現場を取材したところ、住民らが口をそろえてそのようなことはなかった、吉田は嘘をついていると語っていると1989年8月14日同紙に書いている。しかし、済州新聞の記事はほとんど注目を集めず、日韓の歴史学者や反日運動家らの中で性奴隷説が静かに拡散していった。これが前史だ。
※SAPIO2012年8月22・29日号
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◆ 慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士 / 外務省の戦略なき政治決着 / アムネスティの人権侵害 2012-08-22 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士
池田信夫 blog 2012年08月17日 01:15
　竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。

　慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。
　ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票（敗戦で無効になった）で支払われた給与の賠償だった。
　しかし朝日新聞の植村記者がこれを（吉田のストーリーにそって）「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた（だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ）。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。
　要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。
　この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。
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◆ 危うい橋下氏の姿勢「沖縄の現状を国務省に伝えたい」「沖縄の米兵による性犯罪に関する問題提起を続ける」 2013-05-18 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉 　
　〈来栖の独白2013/5/18 Sat. 〉
　胸騒ぎを覚える。橋下氏の以下の発言に、である。
＞沖縄の現状を国務省に伝えたい」と述べ、沖縄の米兵による性犯罪に関する問題提起を続ける考え
　これは、危うい。先の戦争について「侵略と植民地支配、周辺諸国に苦痛と損害を与えた」と、（誤った戦後教育の成果を）言う橋下氏。であれば、沖縄の住民がどのように基地や米軍等を受け止めているか、また沖縄の主要メディアの報道がどれほど偏向しているか、ご存じないだろう。そのような粗末な情報のなかから「沖縄の現状を国務省に伝えたい」と云い、「沖縄の米兵による性犯罪に関する問題提起を続ける」考えであるという。無茶苦茶なハナシだ。
　『八重山日報』や『沖縄が中国になる日』（恵隆之介著）には、沖縄の真実、真実の住民の心が書かれてある。橋下氏にお願いしたい。どうぞ、米国国務省と話をする前に、沖縄の真実に耳を傾けて戴きたい。そしてまた、「あの戦争は侵略ではなかった」「従軍慰安婦はでっち上げである」という石原慎太郎氏の言説に真摯に向き合って戴きたい。
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◆ 『沖縄が中国になる日』恵隆之介著　育鵬社　2013年4月2日　初版第1刷発行

〈米兵と沖縄女性とメディアに関する部分のみ抜粋＝来栖〉
p163〜
3　米軍人への執拗な差別・糾弾
p165〜
　米兵を徹底的に糾弾
　一例をあげると、平成20年2月11日午後8時半頃、沖縄市上地のミュージックタウンビル前で、大型バイクに乗る米軍下士官に地元女子中学生（私服）が声をかけてナンパした（いわゆる「逆ナンパ」）。米兵は女子中学生をバイクに乗せて自宅へ連れて行き、その後、午後10時50分頃、車で北谷町の公園付近で彼女を降ろした。女子中学生はその後、警察に保護された。
　午後10時54分、『琉球新報』が速報で、「女子中学生、車で拉致、外国人の男逃走」と報道した。ところが、女子中学生が一夜明けて「強姦された」と発言したため、『沖縄タイムス』は慌てて号外を出し、『琉球新報』と報道合戦を繰り広げたのである。もちろん、沖縄の左派勢力の口癖、「地位協定」まで両氏は言及した。
　事実は道中で2人は不仲になったため、女子中学生が「強姦された」と狂言したにほかならなかった。
　米軍下士官は、「夜の繁華街で、合意でついて来た女性（中学生とは知らず）を、下着の上から身体に触れただけ」と抗弁するが、2紙はこの兵士の氏名、階級、所属まで公表した。
166〜
　また県警や検察は容疑者の身柄を拘束し、さらに拘留延長までして捜査を行ったが、「強姦罪」「淫行条例適用」すべてが立件できなかった。
　捜査中、検察および県警は、この女子中学生に売春防止法違反の補導歴があることを発見し、逆ナンパの実態が露呈してきたため、慌てて米軍下士官を釈放した。
　ところが地元2紙は、真相を把握した後も訂正記事を出さなかった。左翼団体は3月23日、北谷町公園広場で、自称「県民大会」を開催した。両紙は当日、そのシーンをモチーフにしながら号外を発行した。タイムス「米兵の犯罪を糾弾」、琉新「米兵の人権蹂躙に怒り」と強調したのである。（略）
　2紙は、今度は軍法会議の結果をねつ造する。平成20年5月16日、米軍基地内で軍法会議が開催され、この下士官に「虐待罪」が適用された。禁固4年（1年猶予のため執行は3年）と、不名誉除隊の罪状が確定した。米国では軍を不名誉除隊された者は以降、あらゆる公職に就けないのである。
p167〜
　しかし、2紙はこの虐待の解釈を意訳する。『沖縄タイムス』が「虐待」を「暴力的性行為」と表現し、同日夕刊に「暴行米兵に懲役4年/キャンプ瑞慶覧軍法会議」という見出しで、本文中に、「16歳未満への暴力的性行為を認めた」と表現したのである。明らかに捏造である。
　琉新は同日夕刊に8段抜きの大見出しで、「2等軍曹に有罪　米兵女子中学生暴行　検察側8年求刑　軍法会議　虐待認め司法取引」と掲載。翌17日には社会面トップで、「沖縄の声届かず　米兵謝罪繰り返す『言い訳できない。欲望あった』」と報じた。
左派系団体による米兵差別
　地元紙のねつ造行為はこれでも終了しなかった。
　平成21年9月17日、グアム島で開催された国際女性ネットワーク会議（会議タイトル「基地・軍隊を許さない行動する女性たちの会」）が6日間にわたって開催された。
　沖縄からは女性活動家の宮城晴美氏と高里鈴代氏が参加した。宮城氏は県内で発生した米兵の性犯罪を報告し、とくに前年発生した件のミュージックタウン事案を、「米兵による女子中学生暴行事件」とデマを飛ばしたのである。
p168〜
　さらに、「軍隊の教育は攻撃性と暴力性を発揮させる」と強調し、在沖縄米海兵隊のグアム移転計画、普天間飛行場の県内移設、いずれにも反対する意見を発表していた。
　『沖縄タイムス』は、この左派系の会議をネタに9月13日から20日まで1週間にわたって特集した。同時に米兵がらみの女性関連事件に焦点を当てたのである。
　一般県民はこの結果、マインドコントロール状態に置かれ、米兵による婦女暴行事件が連続しているかの印象を受けていた。
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◆　沖縄“左翼”世論、真実に目覚めよ / 「屈辱の日」という言葉はすでに沖縄で風化している　2013-05-07 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉　
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◆ 「主権回復の日」〜賛成派の沖縄の声に耳を貸さず、声の大きな反対派ばかりを大々的に取り上げる報道 2013-04-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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◆ 【守れ！国境の島】閉塞した沖縄の言論空間　基地に激し 尖閣には冷淡なメディア（４） 2013-05-17 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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◆ 八重山日報　「日本を守る沖縄」「正しい歴史教育」「他国の侵犯を断固許さない姿勢」へ 2013-05-11 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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