従軍慰安婦問題、河野談話で曲解広まる
2013年5月14日09時08分 読売新聞
従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。
記事中には「主として朝鮮人女性を挺身ていしん隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。
宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。
ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年３月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。
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慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話
2012年8月21日22時26分 読売新聞
いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。
慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。
韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政治決着を図る狙いがあったが、逆に強制連行があったという誤解を内外に広げる結果につながった。
談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は後に「強制連行を立証する資料はなく、慰安婦の証言をもとに総合判断として強制があったということになった」と証言した。安倍内閣当時の２００７年には「政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。
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◆ 「従軍慰安婦」を「創作」し 日韓関係を破壊した朝日新聞には、事実関係を検証して説明する責任がある 2012-08-17 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
朝日新聞が日韓関係を破壊した 慰安婦についての大誤報を謝罪することが関係修復の条件
JBpress 2012.08.16（木）日本経済の幻想と真実 池田信夫
韓国の李明博大統領が突然、竹島を訪問した事件は日本人を驚かせたが、8月15日の光復節（独立解放記念日）の式典では「従軍慰安婦問題について日本政府の責任ある措置を求める」と述べ、竹島には言及しなかった。
彼にとっては慰安婦問題に世界の注目を集めることが目的で、竹島はその手段にすぎなかったわけだ。日本人の大部分には関心もない古い話がいまだに蒸し返される原因は、政府のまずい対応にもあるが、この問題を拡大したのは朝日新聞である。
■朝日新聞の創作した「従軍慰安婦」
これは戦後処理とは無関係なデマである。第2次大戦の賠償問題は1965年の日韓基本条約で終わっており、このときには慰安婦という言葉も出ていない。「従軍慰安婦」という言葉は日本のルポライターの造語で、戦時中にそういう言葉が使われた事実もない。
ところが1983年に吉田清治という元軍人が『私の戦争犯罪』という本で「済州島から慰安婦を拉致して戦場に送り込んだ」と書いたため、韓国で騒ぎが起こった。しかし1989年に済州島の地元紙が検証を行い、吉田の記述がまったく事実に反することを明らかにした。
本来ならここで終わっていたのだが、1991年8月に福島瑞穂弁護士などが慰安婦を原告として日本政府に国家賠償を求める訴訟を起こし、「私は慰安婦だった」という韓国人女性が名乗り出た。
実は私は当時、NHKに勤務していて朝鮮人の「強制連行」を韓国まで取材したのだが、50人近い男女の中で「日本軍に強制連行された」という証言は1人もなかった。このためNHKでは「慰安婦が初めて名乗り出た」という話にとどめた。
ところが朝日新聞が「戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかった」という植村隆記者の「スクープ」を掲載したことが騒ぎの再燃するきっかけになった。
続いて植村記者は、1992年1月の「慰安所 軍関与示す資料」という記事で、日本軍の出した慰安所の管理についての通達を根拠として「慰安婦が軍に強制連行された」と報じ、その直後に訪韓した宮沢喜一首相は韓国の盧泰愚大統領に謝罪した。
■政府の弱腰の対応が問題をさらに悪化させた
しかしこの通達は「慰安婦を拉致するな」と業者に命じたものだ。軍が慰安婦を連行した事実はなく、そういう軍命などの文書もない。当の元慰安婦も、訴状では「親に40円でキーセンに売られた」と民間の業者による人身売買であることを認めていた。
これは戦前には合法だった公娼（公的に営業を許可された娼婦）であり、軍は慰安所の監督をしていただけだ。だまされて「タコ部屋」から逃げられないという事件も多かったが、監禁したのは業者である。もちろん好ましいことではないが、これは商行為であり、国家に責任はない。
ところが植村記者が「慰安婦が女子挺身隊として強制連行された」と報じたため、韓国政府が日本政府に賠償を求め、政府間の問題になった。彼の義母は日本政府に対する慰安婦訴訟の原告団長だったので、これは訴訟を有利にするための意図的な捏造だった疑いが強い。
そして日本政府が慰安婦に聞き取り調査を行い、1993年に河野洋平官房長官が「本人たちの意思に反して集められた事例が数多く」あり、「官憲等が直接これに加担した」という談話を発表したため、「日本政府も慰安婦問題を認めた」という印象を世界に与えてしまったのだ。
このあとも朝日は「強制連行はなかったとしても強制性は明らか」だとして政府に謝罪を求めた。2000年には編集委員の松井やより氏が主催する団体が「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を開いて昭和天皇に「有罪判決」を下した。
また安倍政権のとき、朝日新聞社の中に東京支局を置くニューヨーク・タイムズ紙のノリミツ・オオニシ支局長が繰り返し慰安婦問題を取り上げて「元慰安婦」の証言を報じ、安倍首相は訪米で謝罪するはめになった。
■朝日新聞が謝罪しないと日韓関係は打開できない
このように「慰安婦問題」が政府間の問題になったきっかけは朝日新聞の誤報（あるいは捏造）だが、それを裏づけるのは元慰安婦の（矛盾した）話しかない。
朝日新聞も2000年代からは慰安婦キャンペーンをやめ、「強制連行されたかどうかは本質的な問題ではない」などと書くようになった。今年8月15日の社説では、次のような微妙な表現になっている。
韓国併合や旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、韓国内には根強い対日批判がある。日本の植民地支配からの解放を祝う15日の「光復節」を前に、そうした世論に火をつけようとしているとしたら危険このうえない。[中略]
歴史認識を近づけることは容易ではない。長く厳しい道のりを覚悟せねばならない。それでも、未来を共に築こうとする者たちは、過去にも共同で向かい合わねばならないのである。
かつてのように居丈高に「政府の反省」を求めなくなったことは進歩だが、もともと慰安婦問題に「火をつけた」のは朝日新聞であることを自覚しているのだろうか。
李大統領の今回の行動は政権末期の人気取りとの見方が強いが、昨年の訪日の際にも会談の半分以上を慰安婦問題に割くなど、その力の入れようは単なるリップサービスとも考えにくい。韓国でも日本の植民地時代を経験した人は実態を知っているが、1941年生まれの李氏は慰安婦問題を本気で信じているのかもしれない。
だから日本政府がやるべきなのは、外交的に報復するよりも客観的な証拠に基づいて事実を明らかにすることだ。河野談話のときの調査でも、朝鮮半島で軍が慰安婦を拉致・監禁した証拠はまったく出なかった（「官憲が加担した」というのはインドネシアの軍紀違反事件）。
何よりもまず、韓国に誤解を与えた一連の大誤報を朝日新聞が訂正して謝罪することが必要だ。朝日も吉田清治の証言が虚偽だったことは認めたのだから、1991年以降の報道についても事実関係を検証して説明する責任がある。「未来を築くために過去に向かい合う」べきなのは朝日新聞である。
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◆ 慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士 / 外務省の戦略なき政治決着 / アムネスティの人権侵害 2012-08-22 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士
池田信夫 blog 2012年08月17日 01:15
竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。
慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。
ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票（敗戦で無効になった）で支払われた給与の賠償だった。
しかし朝日新聞の植村記者がこれを（吉田のストーリーにそって）「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた（だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ）。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。
要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。
この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。
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外務省の戦略なき政治決着
池田信夫 blog2012年08月17日 13:54
ゆうべの福島みずほ氏についての記事が大反響を呼んでいるが、これは西岡氏の本にも書かれている歴史の常識である。彼女が主犯で朝日新聞が共犯だったとすれば、問題をこじらせたのは外務省の拙劣な「政治決着」だった。
読売新聞の便利なまとめによると、外務省の対応は次のようなものだった：
政府は９２年７月６日、旧日本軍が慰安所の運営などに直接関与していたが、強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を、当時の加藤紘一官房長官が発表した。
その後も韓国国内の日本に対する批判はいっこうに収まらなかったことから、政府は９３年８月４日、慰安婦問題に対する公式見解となる「河野洋平官房長官談話」を発表した。ただ、この河野談話は表現にあいまいな部分があり、日本の官憲による強制連行を認めたと印象づける内容になっていた。
第一に、慰安婦の募集について「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と明記した。
第二に、朝鮮半島における慰安婦の募集、移送、管理などは「総じて本人たちの意思に反して行われた」と重ねて記述した。これにより、ほとんどが強制連行だったとの印象を強めることになった。
この「官憲等が直接これに加担した」というのは、外務省の解説によるとスマラン事件のことだが、これは末端の兵士が起こした強姦事件で、責任者はBC級戦犯として処罰された。ところが河野談話ではこの点を明記しなかったため、朝鮮半島でも官憲が強制連行したと解釈される結果になった。このように誤解を与える表現をとった原因を、石原信雄氏（当時の官房副長官）は次のように明かしている（産経新聞2007/3/1）。
当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診してきた。日本側は強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないかとの期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えた。
「本人の意に反してでも強制的に集めなさいという文書は出てこなかった」のに、あたかも強制があったかのような曖昧な表現をとることで、外務省は韓国政府と政治決着しようとしたのだ。ところが結果的には、これが「日本は強制を認めた」と受け取られ、韓国メディアが騒いで収拾がつかなくなった。さらにその後も
国連人権委員会のクマラスワミ氏がまとめた報告書では、慰安婦を「性的奴隷」と規定し、日本政府に補償や関係者の処罰を迫ったが、その根拠の一つが河野談話だった[このときも日本政府は抗議声明を出そうとして撤回した]。
９５年７月、政府は河野談話を前提に、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を設立。これまで３６４人の元慰安婦に償い金など合計約１３億円を渡した。併せて、橋本、小渕、森、小泉の歴代首相がそれぞれ「おわびの手紙」を送っている。
このように政府が「強制はなかったが悪かった」という態度表明を繰り返したため、欧米メディアまで慰安婦を「性奴隷」などと書くようになり、世界的に誤解が定着してしまった。韓国政府の官僚は実情を知っているのだが、韓国では「親日派」は悪者の代名詞なので、反日感情が暴走すると止められない。
私は政治決着を一概に否定するつもりはないが、やるなら相手国の政府が本当に問題を解決できるという見きわめが必要だ。相手から確約もとらず、そういう目算もないまま「矛を収めるのではないかとの期待感」で一方的に罪を認めるのは、ナイーブな「平和ボケ」外交というしかない。
韓国は日本に対して情報戦争を仕掛けているのだから、譲歩したら相手はいくらでも強く出てくる。これは領土問題と同じゼロサム・ゲームなので、仲よく和解する道はない。ところが昨年、日韓通貨スワップ協定を結んだとき、国会で片山さつき氏が「日本を攻撃している韓国になぜスワップを増額するのか」と追及したところ、財務省は「他の問題ではもめているので、この問題では仲よくしたい」と答えたという。
このように日韓問題に各省がバラバラに対応し、紛争の表面化を恐れて譲歩する結果、韓国が増長して状況が悪化してきた。これは戦略的な問題を官僚に丸投げしてきた政治家が悪い。内閣に日韓問題の特命チームをつくり、領土問題と慰安婦問題と通貨スワップ協定についての戦略をワンセットで考えるべきだ。
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◆ 「慰安婦＝性奴隷（sex slave）」という国際謀略の発案者 戸塚悦朗弁護士の国連ロビー活動 2012-08-25 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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“慰安婦性奴隷説”を言い出したのは職業的反日日本人の男
NEWSポストセブン2012.08.15 16:00
慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは慰安婦性奴隷説について解説する。
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慰安婦性奴隷説を最初に言い出したのは誰かという点から確認したい。それは吉田清治という職業的反日日本人だった。韓国から出た話ではないのだ。
1948年に就任した韓国の初代大統領は独立運動家出身の李承晩博士だった。李政権は日本と国交正常化交渉を持った。その際、出来るだけ多額の戦後補償金を日本から取ろうとさまざまな名目で請求した。そのリストが8項目の「対日請求要綱」（1951年）だった。
そこには「戦争による被徴用者への補償金」は挙げられていたが、慰安婦に対する補償は入っていなかった。大多数の韓国人が植民地時代の実態を知っているその時期には、いくら反日政策を掲げる李承晩政権でも、慰安婦に関して外交交渉でカネを取るなどということは考えなかったのだ。
性奴隷説は1965年の日韓国交正常化のときも出てこなかった。1983年に吉田清治が『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』（三一書房刊）という本を出して初めて性奴隷説が誕生する。吉田は1943年に軍から朝鮮人女子挺身隊動員を命令され、済州島で日本軍人らを引率し、若い未婚女性や赤ん坊を抱いた母親を駆り立ててあたりかまわずトラックで連行し、レイプしたという「体験」を語ったのだ。吉田の著書は1989年に韓国語で翻訳出版された。
実は現地の『済州新聞』の女性記者が現場を取材したところ、住民らが口をそろえてそのようなことはなかった、吉田は嘘をついていると語っていると1989年8月14日同紙に書いている。しかし、済州新聞の記事はほとんど注目を集めず、日韓の歴史学者や反日運動家らの中で性奴隷説が静かに拡散していった。これが前史だ。
※SAPIO2012年8月22・29日号
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◆ 「橋下発言の核心は誤っていない」慰安婦は連行せず広告で募集/朝鮮戦争でも韓国軍慰安所 秦郁彦 2013-05-23 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
【正論】現代史家・秦郁彦 橋下発言の核心は誤っていない
産経新聞2013.5.23 03:21
≪慰安婦は連行せず広告で募集≫
橋下徹大阪市長が５月１３日、大阪市役所で記者団に語った慰安婦をめぐる発言は、内外に波紋を巻き起こし、その要旨はテレビや新聞などで大々的に報じられた。改めて発言の核心と思われる３カ所を、入手した速記録から抜いてみよう。草稿なしのアドリブ発言なので、こなれの悪い口語体になっているが、あえて「整形」せずに引用し、歴史家の観点から解説を加えてみたい。
（１）「軍自体が、日本政府自体が暴行・脅迫をして…女性を拉致をしたというそういう事実は今のところ証拠で裏付けられていない」
（２）「当時慰安婦制度は世界各国の軍は持ってたんですよ」
（３）「なぜ日本のいわゆる従軍慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか」
１９９０年前後の発端から関わり、『慰安婦と戦場の性』（新潮選書、９９年）という研究書を刊行した筆者として、（１）〜（３）の捉え方は引用部分に限れば、大筋は正しいと思う。
ただし、歴史家は過去の史実を正確に復元するだけですむが、政治家はそれを踏まえたうえでの具体的提言や主張を求められるし、予期される内外の反響に対する戦略的、戦術的配慮も必要とすることは言うまでもない。 （１）は、女性たちを強制連行したか否かという争点で、橋下氏は安倍晋三内閣と同様に、今のところ強制連行の証拠は見当たらないと控えめだが、筆者は次のような理由から強制連行はなかったと断定したい。
第１に、この２０年以上にわたり数多く紹介され裁判所でも陳述された彼女たちの「身の上話」で、家族、隣人、友人など第三者の目撃証言が登場した例は皆無である。たとえ、こそ泥レベルの微罪でも「被害者」の申し立てだけで有罪と判定する例はないはずだ。
次に戦中のソウルの新聞に「慰安婦至急大募集。月収３００円以上、本人来談」のような業者の募集広告が、いくつも発見されている事実を指摘したい。日本兵の月給が１０円前後の当時、この高給なら応募者は少なくなかったろうから強制連行する必要はなかった。
≪朝鮮戦争でも韓国軍慰安所≫
朝鮮人捕虜が「そんなことをやれば、朝鮮人の男たちが反乱を起こすだろう」と、米軍の尋問に答えた記録も残っているぐらいで、事は朝鮮人男性のプライドに関わってくる。しかも、警察官の７割以上を朝鮮人が占めていた朝鮮総督府が、植民地統治の崩壊を招きかねないリスクを許容したとは思えない。
橋下氏の論点の（２）と（３）については、第二次大戦中ばかりではなく朝鮮戦争やベトナム戦争中も、参戦諸国が慰安所ないし類似の施設を運営したのは、紛れもない事実だが、ここでは、最近になって明るみに出た朝鮮戦争期（５０〜５３年）における韓国軍の慰安婦事情を紹介しよう。
調査したのは、宋連玉編『軍隊と性暴力』（現代史料出版、２０１０年）の第７章を執筆した金貴玉氏（漢城大学教授）で、韓国陸軍本部で１９５６年に刊行された『後方戦史（人事篇）』の記述から、軍慰安所の存在を知ったという。それによると、陸軍本部が施設を設置した理由は、軍人の士気昂揚（こうよう）、性欲抑制から来る欲求不満の解消、性病対策からだったとされる。
書類上は「第５種補給品」と呼ばれた４カ所、８９人の慰安婦に対し、５２年だけで延べ２０万４５６０回（１日当たり６・５回、時には２０〜３０回）の性サービスが「強要」されたことを示す実績統計表も付されている。
≪歴史問われるべきは韓国も≫
しかし、陸軍本部が関連史料の閲覧を禁じ、ようやく見つけた２人の元慰安婦も「証言を拒み、涙と沈黙で答えるのみ」なので、金貴玉氏の調査は難航を極めたらしい。メディアも沈黙し、進歩的男性たちからさえ「身内の恥をさらし、日本の極右の弁明材料にされる」と警告されながらも、彼女はひるまなかった。
ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に挙行される慰安婦デモに同行した学生たちは、「日本を批判すると同時に、韓国人も歴史認識について反省しなければ」と発言するようになり、「韓国軍性奴隷の問題を隠し続け、今でも反省の色を見せていない」韓国の国家権力を批判する。
「なぜ日本だけが…」と憤慨する橋下発言の（３）と通じ合う「総ざんげ」の志向と見ることもできるが、残念ながら、当分はマイノリティーの域にとどまるだろう。
韓国の挺対協などの支援組織、反日の韓国系米国人ロビイストたち、それと連帯して、「身内の恥」（慰安婦問題）を小学校教科書に載せるべきだと主張する日本の自虐派、「極右」の弁明かと誤認されるのを恐れて沈黙する政治家たちという裏返しの構図は、今後もマジョリティーとして変わらず、橋下バッシングに励みそうな気がする。（はた いくひこ）
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