CIAを凌ぐ　アメリカ最大の情報機関NSAの正体

CIAを凌ぐ　アメリカ最大の情報機関NSAの正体
dot. (更新 2013/7/ 9 16:00)
　米国が同盟国をも盗聴やサイバー侵入の対象にしていたとの報道に波紋が広がる。米通信情報機関のNSAとは、一体どんな組織なのか。
　米国の通信情報機関「ナショナル・セキュリティー・エージェンシー」（NSA）を外務省は「国家安全保障局」と訳すが、これは誤訳だ。この場合セキュリティーは機密保全の意味だから「国家保全庁」が適訳だ。
　米軍は第2次世界大戦前から日本の外交暗号を解読し、大戦中に日本の陸海軍の暗号解読に成功した。解読部隊は暗号作成も行うから、「保全部隊」と称した。1952年に各軍の保全部隊を全国的に統括するNSAが大統領令で作られたが、当初は存在自体が極秘で、いまも設置法に当たる政令や人員、予算まで秘密だ。
　本部はワシントンの北東約30キロのメリーランド州フォート・ミードにあり、推定人員は約3万人。最高水準の数学者、電子技術者、語学者の集団だ。組織上は国防総省の外局で、長官はキース・アレクサンダー陸軍大将。4軍などの保全（傍受）部隊約10万人を傘下に置き、全世界の在外公館、米軍施設などに約3千の受信所があるとされる。米中央情報局（CIA）の人員は約2万人と推定されるから、世界最大の情報機関だ。海外の主要拠点は日本の三沢、英国のメンウィズヒル、豪州のパイン・ギャップなどだ。
　95年6月、ジュネーブでの日米自動車交渉では、当時の橋本龍太郎通産相と東京の電話をNSAが盗聴し、CIAが要約してカンター米通商代表に毎朝届けたことが米国で報じられた。日本政府は米国に真偽を問い合わせたが、回答を拒否された。
　米空軍三沢基地の一角「セキュリティー・ヒル」には通信情報部隊約1600人が勤務するとみられ、冷戦終了後にアンテナが増設され、行動の活発化を示す。標的の日本政府が「思いやり予算」で三沢基地の維持費を負担する珍事態だ。
※AERA 2013年7月15日号　＊リンクは来栖
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◆ 国際情報戦の裏側　大使館など対象「公然の秘密」　盗聴反発--実はポーズ？　中日新聞 《特報》 2013-07-04 | 国際 
　国際情報戦の裏側　大使館など対象「公然の秘密」　盗聴反発--実はポーズ？
　中日新聞　2013/07/04　【特報】
　米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員（30）が、米国政府の情報収集活動を暴露した問題は、国際社会に大きな波紋を広げている。日本を含む大使館や欧州連合（ＥＵ）代表部などの盗聴も明らかになり、欧州各国は激しく反発している。だが、大使館などが盗聴対象なのは、「公然の秘密」ともいわれる。国際情報戦の裏側で何が起きているのか。（荒井六貴、小坂井文彦）
　「われわれの大使館やＥＵにテロリストの危険が潜んでいるとは思わない。同盟国の間でこのような行為は受け入れられない」
　フランスのオランド大統領は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がフランス大使館などを盗聴していたとの報道が流れると、こう強く非難し、即座に停止するよう求めた。
　ドイツのメルケル首相も報道官を通じ「今は冷戦ではない。友人を盗聴することは受け入れられない」と批判した。
　英紙ガーディアンは、スノーデン元職員から提供されたＮＳＡの機密文書を引用。監視対象は、フランスやイタリアなどのＥＵ諸国に加えて、日本やメキシコ、韓国、インド、トルコなど38の大使館や国連代表部に及んでいた。ＥＵ代表部も対象で、通信や電話の盗聴、傍受が行われていたという。ドイツ誌シュピーゲルは、ドイツでは「月5億件」の通信が傍受されていたと報じた。
　スノーデン元職員は、滞在中のロシアを含め、21カ国に亡命を申請。米国は各国に受け入れないよう「圧力」をかけている。ロシアに対する申請は取り下げた。プーチン大統領が「反米活動をしないこと」を条件としたことに、反発したとみられる。
　ＮＳＡは秘密性の高い組織だ。1952年、ワシントンに近いメリーランド州の米軍施設内で秘密裏に誕生した。冷戦下、旧ソ連など東側陣営の通信を傍受することが主な目的だった。
　サイバー・セキュリティー問題に詳しい土屋大洋慶応大教授（国際政治学）によると、米政府はＮＳＡの予算を国防総省の予算に紛れ込ませて隠匿し、設立から十年近く存在自体さえ明かさなかった。公になった後も公開情報は少なく、ＮＳＡの頭文字から「Ｎｏ　Ｓｕｃｈ　Ａｇｅｎｃｙ」（そのような組織は存在しない）「Ｎｅｖｅｒ　Ｓａｙ　Ａｇａｉｎ」（その名を二度と口にするな）とやゆして呼ばれることもある。
　「ハーバード大などを卒業した天才的な数学者を世界で最も多く雇用する組織」（土屋氏）。本部の職員数は1万人以上で、世界各地で働く総職員数は3万人以上ともいわれる。ＮＳＡの活動は冷戦締結後に下火になったが、2001年9月の米中枢同時テロ後、テロとの戦いを名目に再び息を吹き返した。米国の情報サイト「シークラシー・ニュース」は、ＮＳＡの年間予算を五百数十億?（五兆数千億円）と報じている。
独仏も本音は「どこもやっている」
　フランスやドイツなどの批判に対し、オバマ大統領は、「米国だけでなく、欧州でもアジアでもあらゆる情報機関は、同様の活動をしている」と開き直ったように述べている。
　実態はどうなのか。
　ガーディアン紙は、英政府通信本部（ＧＣＨＱ）が09年、ロンドンで開催された二十カ国・地域（Ｇ20）首脳会合などで、各国代表団の電話やメールをひそかに傍受していたことを暴露。ＮＳＡはロシアのメドベージェフ大統領（当時）の電話盗聴を試みていたという。ＮＳＡとＧＣＨＱは、互いに情報共有する姉妹機関とされる。
　土屋氏は「たとえ同盟国であっても、裏切りがないか、当然、対象になる。スパイをやる以上、徹底的にやる。それが常識」と話す。大使館などの在外公館や職員の携帯電話などが盗聴の対象になっているのは、いわば「公然の秘密」なのだ。
　日本大使館も対象となっていたことについて、菅義偉官房長官は記者会見で、「世界のどの大使館でも、常に注意しているのは常識だ。米国に対し、私たちが及ばないところについて、外交ルートで確認している」と米国側の説明を待つ姿勢を示した。
過去に何度も疑惑
　過去にも日本に対する盗聴疑惑は報道されている。94年、細川護熙首相とクリントン米大統領の首脳会談に先駆けて、派遣された首相特使が宿泊した米国のホテルで、ＣＩＡが盗聴活動をしていたと報じられた。ＣＩＡは95年の日米自動車交渉でも、橋下龍太郎通産相や自動車業界幹部の電話を滞在先のジュネーブで盗聴していたという。
「日本の防諜体制 甘い」
　元外務省国際情報局長で外交評論家の孫崎享氏は「イランや中国などにある在外公館では、定期的に盗聴器の有無を調べるが、同盟国にある在外公館ではそこまでしない。日本の防諜体制は甘い」と話す。
　欧米の情報機関は、互いに情報を融通し合っている。日本と米国も07年、軍事的な秘密情報を共有し、その保護を目的とした情報保護協定を締結し、日常的に軍事機密を交換する関係にある。
　軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「日本が持っている軍事機密情報のほとんどは米国から提供されている。日本政府は日米関係が悪化しないよう丸く収めたいという思いが強い」と指摘する。
独仏も本音は「どこもやっている」
　欧州各国の批判は、どこまで本気なのか。
　元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は「独仏は怒っているように見えるが、抗議の程度は日本とそう変わらない。どこでもやっているという思いは同じ」という。第二次世界大戦で、ドイツは米英の敵国で、フランスはドイツに降伏した歴史がある。「独仏の世論は、まだ敵国扱いしているのかという思いがあり、政治家は拳を挙げる必要があった」と説明する。
　米国政府の情報収集は、「対テロ目的」と説明されていたが、実際には軍事から経済分野まで幅広い。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉に影響はないのか。
　甘利明ＴＰＰ担当相は記者会見で「直接的には関わりはない」としつつも「日本は情報流出に関しては脇が甘い。各国が国益を踏まえて相当なことをやってくるという緊張感をもっと持つべきだ」と述べた。
　佐藤氏も「ＴＰＰでも、盗聴されることを前提として動くべきだ。盗聴対象は、政府機関だけではなく業界団体も含まれる。機微に触れる交渉は直接、立ち話をしたり、カメラがないところで筆談する必要がある」と話した。　＊リンクは来栖
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◆ ＮＳＡによる盗聴　米「世界の国々は国益を守るため様々な情報収集活動を行っており、特別なことではない」 2013-07-01 | 国際
　米 情報収集は特別なことではない
　NHK NEWS WEB 7月1日22時9分
　アメリカの情報機関が、極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、アメリカのケリー国務長官は、日本を含む各国の大使館も盗聴などの対象になっていたとの報道が出ていることについて、「こうした活動は特別なことではない」と述べ、一般論ながらも、各国とも、こうした情報収集活動を行っているという見方を示しました。
　アメリカのケリー国務長官は、１日、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の一連の外相会議が開かれているブルネイで記者会見しました。
　この中でケリー長官は、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局による盗聴などの対象に、首都ワシントンの日本を含む各国の大使館やＥＵ＝ヨーロッパ連合の施設などが含まれていたと、ヨーロッパの新聞や週刊誌が相次いで伝えたことについて、事実関係を確認する必要があると説明しました。
　そのうえで、「世界中の国々は、国益を守るためさまざまな活動を行っており、あらゆる情報が活用されている。こうした活動は、多くの国にとって特別なことではない」と述べ、一般論ながらも、各国とも、こうした情報収集活動を行っているという見方を示しました。
　一連の報道は、問題を告発したＣＩＡ＝中央情報局の元職員が保有するＮＳＡの「極秘文書」の一部として伝えられていて、１日、ケリー長官と会談したＥＵのアシュトン上級代表がこの問題を取り上げるなど、ＡＳＥＡＮを舞台にした会議の場でもアメリカに説明を求める声が上がっています。
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 ◇ 諜報活動（インテリジェンス）に関わる専門家の育成 / 日本の情報収集の弱さは、以前から指摘されてきた 2013-06-06 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
　「スパイ」国が育成　和製ジェームズ・ボンド誕生？　情報収集力強化で
　中日新聞　《 特報 》2013/06/06
　日本にもジェームズ・ボンドのようなスパイが誕生するのか？　安倍政権が、諜報（ちょうほう）活動（インテリジェンス）に関わる専門家の育成に乗り出そうとしている。「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）の創設に合わせ、対外情報の収集能力を高める狙いがあるという。だが、諜報部門の新設に問題はないのか。（上田千秋、小倉貞俊）
■日本版NSC創設 合わせ
　「相手国、相手方の内部情報の収集は極めて大事だと思っている」
　菅義偉官房長官は五月二十九日の記者会見で、諜報活動に関わる人材育成の重要性を強調。「専門的、組織的な情報収集の手段や体制のあり方について、研究を深めている」と述べた。
　政府高官など特定の地位、立場にいる人物に接触し、自国の利益となる情報を得る諜報活動は、「ヒューミント」と呼ばれる。政府が念頭に置いている諜報活動もこのヒューミントで、一般的なイメージの「スパイ」とは異なり、人とのつながりを重視した合法的なものという。
　日本には、米国の中央情報局（ＣＩＡ）や、英国の秘密情報部（ＳＩＳ）のような対外的な諜報活動を行う専門組織はない。
　国内の情報の収集は、警察や公安調査庁が担う。内閣官房に置かれている内閣情報調査室（内調）は、内閣の施策に関する情報の収集・分析に当たるセクションで、国内、国際、経済の各部門に分かれる。主に扱うのは公開情報が中心で、人員もあまり多くないとされる。検討されているヒューミントの専門部署はこの内調に設置される可能性がある。
　ヒューミントの必要性を指摘する意見は、日本版ＮＳＣの有識者会議でも出ていたという。
　安倍政権は、外交・安全保障政策の司令塔と位置付ける日本版ＮＳＣの創設を目指している。首相と関係三閣僚による「四大臣会合」を常設し情報を共有化。事務局として数十人規模の「国家安全保障局」を内閣官房に置きサポートする。近く関連法案を閣議決定し、国会に提出。秋の臨時国会での成立を目指している。
　海外での日本の情報収集の弱さは、以前から指摘されてきた。今年一月に起きたアルジェリア人質事件や、二〇〇三年のイラク戦争の際には、日本政府は現地の情報を得られなかった。
　日本政府はイラク戦争で、米英両国への支持を同盟国の中で真っ先に表明。大量破壊兵器を隠し持っていることが戦争の大義名分だったが、後に情報は誤りだったことが判明した。
　ヒューミントの重要性は、第一次安倍内閣が設置した「情報機能強化検討会議」が二〇〇八年にまとめた報告書の中で言及した。
　報告書は「情報収集の対象国や組織は閉鎖的で、内部情報の入手が困難」と課題を指摘。「質の高い情報を収集するため、研修強化や知識、経験の蓄積を通じて対外人的情報収集に携わる専門家の育成」を求める。
■防諜と対外諜報　役割が混在
　外交ジャーナリストの手嶋龍一氏は「イラク戦争の誤りは、日本にはヒューミントがないことのツケが回った結果だった」とヒューミントの重要性を強調。「日本では、情報が入ってきたとしてもそれを分析し、国家に役立てるような例はないに等しい。主要国（G8）の中で、正式な対外情報機関を持っていないのは日本だけ。そんな経済大国はない」と専門組織の必要性を指摘した。
　日本経済大の菅沢喜男教授（インテリジェンス マネジメント）も「新聞やテレビのニュースなどオープンになっている情報ももちろんあるが、最終的にその情報が正しいかどうかの確証は、人間から得るしかない。外交関係の中でヒューミントは極めて重要」と唱える。
　安倍政権の目指すヒューミント部門に問題点はないのか。
　インテリジェンスに詳しい元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は、「ヒューミント部門の位置付けが曖昧で、有効に機能するとは思えない」と話す。
　インテリジェンスには二種類ある。一つは、自国内で他国への情報漏洩を防ぐカウンターインテリジェンス（防諜）で公安警察などが担当している。もう一つは、他国が隠している情報を入手するポジティブインテリジェンス（対外諜報）で、主に外交官が担う。
　「そもそも、内調の本来の役割は防諜であり、ヒューミントは対外諜報だ。米国のＦＢＩとＣＩＡのように、各国ではどこも防諜と対外諜報は別々の機関が受け持っている。複雑な業務を一緒に内調で担当するのはナンセンスだ」
　さらに佐藤氏は専門家の育成にも疑問を投げかける。「一定レベルの語学を習得するには、海外研修も含め数年は掛かる。加えて洞察力や記憶力など、必要不可欠な資質はそう簡単に伸ばせるものではなく、困難」とみる。
　東京工科大の落合浩太郎准教授（安全保障・インテリジェンス研究）は「これまで、内調をはじめとする日本のインテリジェンス機関はうまく機能していなかった。そうした検証をしないままに予算やポストを増やしてしまえば、省庁を太らせるだけだ」と危惧する。
　落合氏によると、内調の職員約二百人のうち、生え抜きのプロパー職員は半数。他は、外務省や警察庁などからの出向組だ。内調トップの内閣情報官は警察庁から、ナンバー２の次長は外務省などからと、幹部ポストは基本的に出向組で独占している。数年で出身官庁に戻っていくため、専門的な幹部がいない状況にあるという。
　警察庁と外務省の縄張り争いも激しいとされる。佐藤氏は「まともな対外インテリジェンス機関をつくりたいなら、縄張り争いに拘らずに全ての官庁を視野に入れ、現時点で最も活躍できる優れた人物を連れてくるべきだ」と話した。
　落合氏はこう強調した。「どんなに貴重な情報を入手できたところで、結局は時の政権がその情報を生かせなければ意味がない。『仏作って魂入れず』だ。政権の見識が問われるだろう」
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日本版ＮＳＣ　情報収集・分析力も強化せよ （5月24日付・読売社説）
　政府の安全保障会議の形骸化が指摘されて久しい。
　外交・安保政策を実質的に議論し、主導する司令塔づくりを急がなければならない。
　政府が国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案の素案を明らかにした。首相と官房長官、外相、防衛相の３閣僚による会合を常設し、外交・安保戦略の実質的な決定機関とすることが柱だ。
　首相と８閣僚で構成する安保会議の枠組みは残し、安保政策の基本方針などを審議する。
　テーマに応じて、中核の４人に国土交通相や国家公安委員長などを加えた６、７人の閣僚会合も随時、開く。来月上旬の法案の国会提出を目指している。
　９人の会議で中身の濃い議論を行い、迅速に結論を出すのは難しい。従来も４人の非公式協議はあったが、法律上の正式機関と位置づけることの意義は大きい。
　ＮＳＣ創設を機に、主要閣僚が２週間に１回程度、定期的に外交・安保問題を協議し、中長期的かつ総合的な視点で戦略・政策を立案する。関係省庁も連携し、ＮＳＣを全面的に支える。こうした体制を確立することが重要だ。
　同時に、官房長官や外相、防衛相には、常に実力者を起用し、一定期間は交代させないなど、人事面の工夫も求められる。
　緊急事態への対処など危機管理の実務は、ＮＳＣ事務局でなく、従来通り、内閣危機管理監が率いる内閣官房が統括するという。
　ＮＳＣが国内の大規模災害などは扱わないのは当然だ。ただ、アルジェリアの人質事件や北朝鮮のミサイル発射など、外交・安全保障に関係する事態については、ＮＳＣ事務局が内閣危機管理監と緊密に連携する必要がある。
　安全保障とインテリジェンス（情報）は、車の両輪の関係にある。安保政策の質を高めるには情報収集・分析能力の強化が欠かせない。インテリジェンスの専門家育成に本腰を入れるべきだ。
　素案では、外務、防衛、警察、公安調査など関係省庁に局長級の「情報連絡官」を置き、ＮＳＣへの情報提供を義務づけた。
　日本の情報機関は長年、「上がらず、回らず、漏れる」と揶揄やゆされてきた。重要情報が首相官邸に適切に伝わらず、関係機関に共有されずに、外部に漏洩ろうえいしがちだという問題点を指摘したものだ。
　イラク戦争開戦時の米国の失敗を教訓に、政策立案と情報分析の分離の原則は守りつつ、情報の迅速な伝達を可能にする仕組みを構築することが大切である。
（2013年5月24日01時02分 読売新聞）
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