戦時強制労働で賠償命令・・・新日鉄住金、上告へ / 韓国の裁判所では『司法権の独立』はあり得ない

戦時強制労働で賠償命令、新日鉄住金に３５００万円　韓国初
産経新聞2013.7.10 17:27
　朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で強制労働させられたとして、韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、ソウル高裁は１０日、同社に請求通り計４億ウォン（約３５００万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
　戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じたのは初。韓国では同様の５件の訴訟に加え、新たに日本企業を提訴する動きがあり、高裁判断は他の訴訟にも大きく影響する見通しだ。
　新日鉄住金は上告する方針。
　訴訟は昨年５月、韓国最高裁が１９６５年の日韓請求権協定で原告の個人請求権は消滅しておらず有効との初判断を示し、原告敗訴の二審判決を破棄、審理を高裁に差し戻していた。　（共同）
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財産請求権は解決済み＝ソウル高裁判決で−菅官房長官
時事通信2013/07/10-18:43
 　菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、新日鉄住金（旧日本製鉄）に対して韓国人元戦時徴用者への賠償を命じたソウル高裁判決について「日韓間の財産請求権は完全に、最終的に解決済みというのがわが国の立場だ。相いれない判決ならば容認することはできない」と述べた。
　菅長官はまた、「新日鉄住金と連携を取りながら、わが国の一貫した立場に基づき適切に対応したい。外交ルートを通じて韓国にしっかり私どもの立場を主張していくことに尽きる」と語った。
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【韓国高裁の賠償命令】“反日傾向”止まらぬ司法　日韓関係、一層悪化へ
産経新聞2013.7.11 07:56
　【ソウル＝加藤達也】ソウル高裁の１０日の判決は、１９６５年の日韓請求権協定の締結交渉で、日本側が「植民地支配の違法性を認めなかった」ことを問題視した昨年５月の韓国最高裁の判断を踏襲したものだ。歴史認識などをめぐり冷却化した日韓関係の一層の悪化は避けられそうにない。
　最高裁は、日本が締結交渉で植民地支配の違法性を認めなかったことを理由に、個人請求権の消滅に関しては日韓両国が一致していたとみる十分な根拠がないと判断、請求権は有効とみなした。
　訴訟は戦前、日本製鉄（新日鉄の前身）での作業に応募し日本に渡った男性（９０）らが、約束と異なり過酷な労働を強いられたと訴えたものだ。これに対しソウル高裁は「日本製鉄による募集、強制労働は、日本政府の朝鮮半島の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的な不法行為」と認定した。
　韓国の裁判所のこうした“反日”傾向が明確になったのは、２０１１年８月、日本統治時代の慰安婦問題をめぐり「韓国政府が具体的措置を講じてこなかったのは違憲」と憲法裁が判断して以降のことだ。韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感だといわれる。日韓関係が好転しない状況下では、このような判決・司法判断が繰り返される可能性が高い。
　徴用労働者をめぐってはさらに深刻な問題がある。日本政府の調査・試算では、給与が未払いの徴用工は約１７万人で、未払い金は当時の額で約２億８千万円に上る。
　韓国のメディアによると、日本企業が賠償の支払いに応じなければ、原告は同社の韓国内の資産差し押さえを裁判所に求めることができる。新日鉄住金は韓国最高裁に上告する方針を示したが、上告しても棄却の可能性が高い。
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韓国は法治国家なのか　ソウル高裁が「反日判決」　遠い司法権の独立
zakzak2013.07.11
　韓国が法治国家なのか疑わしい事案が続いている。ソウル高裁は１０日、１９６５年の日韓請求権協定で消滅した個人請求権を認めて、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し、日本統治時代に戦時徴用された韓国人４人に計４億ウォン（約３５００万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。これ以外にも「反日判決」は続いており、無法国家ともいうべき同国の異常性を感じさせる。
　「日韓間の（個人）財産請求権の問題は、完全、最終的に解決済みというのがわが国の従来の立場だ。わが国の立場と相いれない判決であれば、容認することはできない」
　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、こう明言した。韓国政府も長年この解釈に異議を唱えてこなかったが、朴槿恵（パク・クネ）大統領の言動を見ていると、今後どうなるか分からない。
　そもそも、韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感だといわれる。現に、日韓関係が好転しない状況下で、おかしな判決・司法判断が繰り返されている。
　長崎県対馬市の観音寺などから昨年１０月に盗まれた仏像２体が韓国で回収された事件で、韓国の地裁は今年２月、「観音寺が像を正当に取得したことが訴訟で確定するまで日本に渡せない」として、１体の日本への返還を差し止める仮処分決定を出した。
　今年初めには、ソウル高裁が靖国神社の門に放火した中国籍の男を「政治犯」と認定し、日韓犯罪人引き渡し条約に基づく日本への身柄引き渡しを拒否。韓国政府は条約を守らず、男は中国に帰国している。
　朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「韓国の裁判所では『司法権の独立』はあり得ない。以前は、政府の意向に従って判決を下してきたが、最近は、世論にも迎合している。日本や欧米諸国が考える法治国家ではない」と語っている。
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新日鉄住金が上告へ　韓国高裁の賠償命令受け
聯合ニュース 7月10日(水)18時52分配信
【東京聯合ニュース】第2次大戦中に日本に徴用された韓国人労働者が新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル高裁が10日、新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、同社は上告する方針を明らかにした。
 　同社は「徴用者等の問題を完全かつ最終的に解決した日韓請求権協定、すなわち国家間の正式の合意を否定する不当な判決であり、誠に遺憾」とした上で、「速やかに上告する」との意向を表明した。
 　判決について、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「日韓間の財産請求権は完全に、最終的に解決済みというのがわが国の立場だ」との考えを示した。
 　ソウル高裁は同日、韓国人労働者4人が新日鉄に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、同社に原告1人当たり1億ウォン（約880万円）と遅延損害金の支払いを命じた。
 　4人は1941年から43年にかけ、新日鉄の前身に当たる日本製鉄の募集担当者に十分な食事と賃金を保障し、技術も習得できるなどと懐柔され、日本に渡った。だが、大阪製鉄所などで自由のないままつらい労働を強いられ、賃金もきちんと支払われなかったとして、2005年に1人当たり1億ウォンの慰謝料を求め韓国で訴訟を起こしていた。最終更新:7月11日(木)13時3分
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◆ 仏像“拉致”〜韓国の「反日病」 /日本への返還差し止め　韓国裁判所 2013-03-02 | 国際/中国/アジア 
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