本当に危ない韓国経済 財閥・中国頼み 成長率１５年ぶり日本が再逆転も
zakzak2013.07.12
経済の立て直しが課題の韓国経済だが、朴槿恵大統領の反日親中路線では先行きが危ぶまれる（ＡＰ）
韓国経済の地盤沈下が止まらない。アベノミクスで復活しつつある日本と対照的に、主要な取引先である中国など新興国の景気悪化が響き、日本の経済成長率が１５年ぶりに韓国を逆転する可能性も出てきた。問題は為替の円安ウォン高だけでなく、財閥主導で輸出に依存した経済構造そのものにひずみが出ているというから事態は深刻だ。朴槿恵（パク・クネ）政権は経済体制の変革や内需拡大を打ち出すが、先行きに暗雲が立ちこめる。
日韓再逆転という現実を韓国は突き付けられている。アベノミクスの柱である量的緩和を受けて、日銀は２０１３年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２・８％（中央値）になるとの見通しを示した。
１９９８年に韓国を襲ったアジア通貨危機以降、韓国の成長率は日本を上回ってきたが、１５年ぶりに逆転するのではないかと話題になっているのだ。
これを意識したわけでもあるまいが、韓国政府は６月２７日、１３年の成長率見通しを３月時点の２・３％から２・７％に引き上げた。ただ、韓国の皮算用が実現するのかは微妙な情勢だ。７月１日に発表された６月の貿易統計では、輸出が０・９％減と落ち込み、製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）も景気判断の分かれ目となる５０を下回り、７カ月ぶりの低水準となってしまった。
「韓国はＧＤＰに占める輸出の割合が５０％以上と日本の約１２％に比べてはるかに大きいため、輸出の鈍化は経済を直撃する」と準大手証券ストラテジストはみる。
韓国経済の不振は、輸出の原動力となっていたウォン安がアベノミクスなどの影響で逆回転したことをきっかけに叫ばれ始めた。しかし、日本総合研究所上席主任研究員の向山英彦氏は、「ウォン安の問題よりも、心配されているのは、韓国が貿易相手として力を入れてきた中国をはじめとする新興国の経済が減速していることだ」と指摘する。
これまで米国や日本など先進国の低成長を受けて、投資マネーは新興国に流れ込み、高度成長を支えてきた。しかし、このところ新興国から急速に資金が引き揚げられ、成長も鈍化している。国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した最新の世界経済見通しでも、１３年度の新興国の成長率見通しを０・３％下方修正し、５・０％とした。
とりわけ韓国の依存度が最も高い中国の状況は深刻だ。６月の貿易統計で、輸入額が前年同月比０・７％減となり、５月の０・３％減から一段と落ち込んだ。ＩＭＦも中国の成長見通しを下方修正したうえで、「中国経済の鈍化は商品輸出国に打撃を与える可能性がある」と指摘した。
さらに、韓国経済は大きな問題を抱えている。サムスンや現代自動車、ＳＫ、ＬＧといった特定の企業財閥グループが経済を牛耳る構造だ。前出の向山氏はこう解説する。
「韓国は財閥グループの経済全体に占めるウエートが大きく、零細企業や個人の自営業者も非常に多いが、中堅企業の層が極めて薄いといういびつな形をしている。財閥系企業が部品を日本を含む海外に頼ったり、国内から調達する場合でも、買いたたくことが多かった。その結果、中堅企業が育っておらず、韓国の大企業が成長しても、生活の向上につながっていない」
その財閥系企業も多くが減益に見舞われ、最大の企業であるサムスン電子も４〜６月期の業績見通しが過去最高となったものの、市場の予想を下回り、株価は急落した。
こうした財閥による輸出依存経済から脱却しようと、朴大統領は財閥主導を改め、国内の雇用を重視する姿勢を打ち出してはいる。
「しかし、内需型経済に転換するのは簡単ではないし、時間もかかる。その間にウォン高や中国経済の失速で輸出産業も停滞し、内需、外需とも失速状態になってしまう」（前出のストラテジスト）という懸念も残る。
向山氏は「いままでのような財閥主導の成長モデルが機能しなくなってきたが、次にどういう経済・社会モデルを目指すべきなのかが見えていない。韓国はもはやそれほど高い成長が期待できる段階ではないのに、韓国の人たちは経済が転換しつつあることを、まだ十分に認識していない」と分析する。
そんななか、企業経営者はすでに強い危機感を持っているようだ。統一日報によると、韓国の経済団体、全国経済人連合会が売上高上位の企業６００社を対象にしたアンケートで、下半期の経済状況と０８年のリーマン・ショック危機時を比較して、「同水準」と答えた会社が４５・１％、「当時よりも深刻」だと答えた企業は３１・８％にのぼったという。懸念が現実になる日も近いのか。
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