「韓国よ、『歴史の真実』に目覚めよ」屋山太郎

【正論】評論家・屋山太郎　韓国よ、「歴史の真実」に目覚めよ
産経新聞2013.7.17 03:12
　韓国の朴槿恵大統領は就任して以来、恒例の訪日を避けており、米国訪問の次には中国を訪れている。日本には、「歴史認識について反省がない」という理由で、殊更、背を向けているようだ。韓国報道機関の論説委員たちとの会合で、「（日韓首脳）会談後に独島（竹島＝島根県隠岐の島町）、慰安婦問題が再燃するようなことになれば、関係が余計に悪化しかねない」と語ったという。
　≪卑下の姿勢が要求招く悪循環≫
　中国政府も日本側に、「尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題で譲歩がなければ首脳会談はしない」と打診してきた。安倍晋三首相は「問題があるなら向こうから話をすべきで、条件付きの話し合いには応じられない」と断った。
　民主党の菅直人政権下、中国漁船が日本の巡視船に体当たりしたビデオを公開せずに、船長らを早々に特別便で帰国させた。これは胡錦濤国家主席の訪日を実現させるためだったことが後に判明した。菅首相がへつらうかのように「胡閣下」に口上を述べるテレビ画像は全国民が目にしただろう。この卑下した態度こそ、戦後の日本が中韓両国に取ってきた外交姿勢だった。日韓基本条約で全て解決しているにもかかわらず、文句を言われれば心付けを出す。相手は日本が非を認めたのだと見て、「もっと出せ」と言い募る。
　私は１９６５年の日韓基本条約締結時、外務省担当の記者をしていた。韓国側は「日帝３６年」の併合時代、「酷い目に遭ったから賠償は当たり前だ」との言い分である。私は日教組教育を全身に浴びて育ったから、日本側代表が、「互いの財産を相殺すればそちら側が莫大なカネを払うのだゾ」と反論したのには仰天した。当時の外交当事者は、言うべきことは言うという腹が据わっていた。
　朴大統領は「歴史認識は千年たっても覚えている。変わらない」としばしば述べる。「日帝３６年の酷い時代」の前、朝鮮（南北）は千年にわたり中国の属国だった。近年には清の軍隊が漢城（現ソウル）に駐屯し、中国領になる寸前だった。それを阻止しようと、日本が起こしたのが日清戦争だ。戦争後の講和条約はほぼ例外なく、第１条で、負けた側が支払う賠償や割譲する領土のことを記してあるものだが、下関条約第１条は、「（これにより）朝鮮の独立を確認する」と謳（うた）っている。
　≪仏人宣教師描いた漢城の混沌≫
　しかし、朝鮮の独立は不確かで今度はロシアに傾いていく。朝鮮半島がロシアの植民地になったら、日本にとってはこの上ない脅威だ。日清戦争後、日本は富国強兵を一段と推し進め、１９０５年にロシアを破って後、韓国を保護国とした。伊藤博文初代統監は当初、併合には反対だったが、ハルビン駅で安重根に暗殺され、併合論が一気に勢いを増す。併合は英米仏独のほかロシアも認めた。
　漢城のフランス人宣教師、ダレ氏が帰国して後の１８７４年に、『朝鮮事情』という本を著している。漢城はまさに糞尿まみれで足の踏み場もなく、肺結核、ハンセン病、肺臓ジストマ、赤痢、チフスなどの疫病が流行していた。併合の前年に、日本が入って京城医専やその付属病院を設立し、医師、看護師、衛生師を養成した。併合後に取りかかったのが学校の建設で、１９４５年の終戦までに京城帝大のほか専門学校を約千校設置し、小学校を５２００も開校した。その結果、識字率は４％から６１％に上がる。１００キロだった鉄道も６千キロに延伸された。
　朴氏の父親、朴正煕大統領の時代、韓国は民主主義国家としての発展を予感させた。が、在任中に汚職に手を染めて罪に問われる、後の大統領は少なくなかった。
　日本と協力して経済発展を遂げる方が容易だと思われるのに日本を脅してカネを取ろうという姿勢は、北朝鮮と同じだ。
　≪儒教の事大主義と大衆迎合≫
　李明博前大統領は「未来志向の関係を築こう」と語り、期待を抱かせた。しかし、支持率が落ちてくるや、政権末期の２０１２年、竹島に強行上陸し、「天皇の謝罪」を求める暴言を吐いた。
　後任の朴槿恵氏は、それ以上の反日姿勢を示さないと地位が危うくなるとでも思っているのだろうか。朴氏は政治、経済を通じて中国にのめり込み、米国に行って日本の悪口を並べ立てた。まさに、大衆迎合の政治を繰り広げているが、この姿こそが千年にわたる朝鮮の歴史への回帰である。
　韓国に染み渡っているのは儒教思想である。日本にも儒教思想はあるが、仏教の平等思想で中和されて、それほど浸透していない。韓国の儒教は徹底して上下関係にこだわる事大主義である。大きいものには従うということだから、中国、米国には従う。日本は、中華思想からみて下の位置にいなければならないのである。
　日本が下にいることの証明の第一が「独島占拠」、第二が慰安婦への謝罪だ。司法も日韓基本条約を無視して、対馬の寺から盗んだ仏像を返さず、ユネスコ条約違反との声にも耳を貸さない。これでまともな国といえるか。（ややま　たろう）
　＊上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します
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◇ これでいいのか自虐史観入試問題　フェリスや立教女学院　伊藤博文暗殺犯を“英雄扱い” 2013-04-12 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 　　　　
　これでいいのか自虐史観入試問題　フェリスや立教女学院　伊藤博文暗殺犯を“英雄扱い”
　zakzak2013.04.12
　歴史教科書の自虐史観・反日史観が取り沙汰されるなか、有名私立中学・高校の入試問題にも同様の傾向が見られることが、安倍晋三首相も出席した衆院予算委員会で取り上げられた。この問題を追及した自民党の西川京子衆院議員は「幼気な小学生が、自虐史観に満ちた過去問題を一生懸命勉強している。これは、教科書以上に大きな問題だ」と訴えている。
　衝撃の指摘は、教育をテーマに行われた１０日の同委員会で、西川氏がパネルを使って指摘した。まず、横浜にあるフェリス女学院中学校・高校の２００８年入試問題には、こう書かれていた。
　《安重根は、ある日本人を暗殺して処刑されました。韓国では、彼は国のために戦った人物として知られています。彼が暗殺した日本人は、朝鮮支配のために置かれた役所の最初の責任者でしたが、この日本人とは誰のことですか》
　答えは、初代内閣総理大臣で韓国統監だった伊藤博文だ。ただし、伊藤は１９０９年に韓国併合が閣議決定された後も早期併合に反対し、韓国に同情を寄せていた。その伊藤を暗殺した安重根は殺人犯・テロリストだが、西川氏は同委員会で「あたかも英雄のような、書き方をしている」と問題視した。
　同じパネルには、東京・杉並の立教女学院中学校・高校の１１年入試も取り上げられ、次のような質問が記されていた。
　《１９３７年から本格的に日中戦争が始まりました。この年の１２月に、日本は当時の中国の首都を占領し、多くの中国人を殺害しました…》
　南京大虐殺についての記述だが、最近では、これが中国側による戦時プロパガンダで、事実と異なるという見解も根強い。そもそも、中国政府が当初主張した被害者数は２万人だったが、現在では３０万人まで膨張している。ちなみに、当時の南京市の人口は約２０万人とされる。
　こうした入試問題の実態を指摘され、下村博文文科相は「憂慮すべきことがある。客観的な学問的成果に基づき、正しく学び、誇りを持った日本人としてのアイデンティティーが確立されることが重要だ」と答弁した。
　夕刊フジで両校に問い合わせたところ、フェリス女学院中学校・高校は「入試問題に関するお答えはできない」と返答。立教女学院中学校・高校は「検定教科書の内容から作問しており、指導要領から逸脱したものとは考えていない。特に意図したものではない」と回答した。
　もし、日本や日本人をおとしめる自虐史観・反日史観による教育が子供たちに行われるとすれば、わが国を内側からむしばみ、壊しかねない。
　西川氏は「こうした教育を受けた日本人は、中国や韓国から間違った歴史を押し付けられても、反論できなくなる。１日も早い教育の立て直しが必要だ」と警告した。　（安積明子）
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4月10日の午前、衆議院予算委員会で教育問題に関する集中審議
（文字起し）
西川京子議員 「で、今回、私はその一番根本にある、実は本当に、自分の国が素晴らしい、そして日本人として生まれてこの地に、この島国に生まれてきて良かったと、そういう思いを持っている子供たちが育っていかなければ、日本の将来はない。やはり私はこの精神のところの根本的な教育、このことはやっぱり一番大事だと思うんですね。で、その、実はその問題に関して、学校現場で教えている教科書、あるいは入試の状態、そういうのが、この戦後ずーっと日本の教育界、あるいは歴史学界を覆っていた、自虐史観、反日思想、これが色濃く出ている、まだまだ出ている今の状況、これに大変憂慮、持っております。特に今回、教育基本法改正した新しい学習指導要領の中での、初めての検定制度、その中で、検定に合格した高校の教科書、これに、いわば歴史教育の部門で大変、ま、看過できない状況の記述が数多く散見されてますので具体的にその話をちょっとさせていただきます。このパネルを、皆さん見ていただきたいと思います」
西川京子議員 「この右上の、日本史の教科書、これは、ま、ある出版社が出してるところで、だいたい50％ぐらいのシェアを持っております。この中で、ちょっと説明、ひとつのところを読んでみますが、『戦地に設置された慰安施設には朝鮮、中国、フィリピンなどから、女性が集められ、いわゆる従軍慰安婦』とあります。いわば、この、いわゆる従軍慰安婦という言葉自体、これが、ま、朝日新聞その他のマスメディアが作った、いわば戦後の造語でありまして、そういう組織はなかったんですね。当時の、いわば、また、女性の私が申し上げるのも大変、心痛む話でありますが、貧しさゆえの、いわば売春、それはこの、日本が統治している時代の朝鮮においても、このキーセン学校、ここの、左右下にもあります学校、いわば、そういう風習というか、そういう制度は公にあったわけですね。で、日本でも昭和34年でしょうか、売春防止法、これの前までは公に当然認められてたという、職業としてあったわけで、そういう中でのこの、軍隊と一緒にそういう施設がついていったという中での、ま、いわば売春の話が、これが、ま、いわばマスメディアのひとつの造語の中で、軍が関与して、略奪して、連れてきて連行して、性奴隷にしたというような、大変ひどい話になっているのが、今の従軍慰安婦のアメリカでの、韓国のいろんなロビー活動の問題なんですが、そういう中でまだきちんとこれは、検証して、いわば単なる売春行為である。それは、いつの時代の戦争でも、どこの軍隊でも、ある話です。なぜゆえに、日本軍だけがここまで貶められて言われなけりゃいけないのか。そういう現実がある中で、この教科書にそういう問題をまだ、明らかに政治的にも、歴史学的にも決着のしていない問題を、こう載せるという、こういう問題、非常に問題だと思います。そして同じ教科書でやはり『南京陥落の前後、日本軍は、市内外で略奪・暴行を繰り返した上、多数の中国人、一般住民、婦女子を含む捕虜を殺害した南京事件』」
西川京子議員 「実は、この真ん中のこの、写真をご覧になって下さい。日本軍が、1937年12月13日、南京に入った時の、写真です。これ、当時のアサヒグラフ。この資料、これ初めて今回出てきたんじゃないかなと思いますけれど、これ、この当日、この時に大虐殺が行われてた、この地でという。全く死体も何もない、そういう中で整然と日本軍が入っていた現実が、しっかりと出ています。そしてその下の写真、これは、その10日後に実は、朝鮮あの、中国の人たちが自治会を、あれして、日本軍とともに自治会、を自分たちで自主的に作成した写真です。で、その下、これは、中国の人たちが日本の国旗を振って、この城壁の上の日本軍の人たちに手を振ってますが、これは1月1日、いわば虐殺の真っ最中だと、やっていた時の写真です。で、何よりもかによりも、この当時、1937年12月の13日以降、1月、2月、日本軍が大虐殺30万人をしたよと、そういう、あれの中で、実は日本に一番厳しい目を向けていた、ロンドン・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ、この期間のこの新聞たちの社は、何も1行もこの問題を報道してません。このことで、大きなこの事件が、実はなかったと、こと、はっきりしてるわけですね。で、そういう中で私たちは、あの、先日この問題を、維新の中山成彬先生が、されましたけれども（13/3/8付：中山成彬議員）、実はそちらにいらっしゃいます、あの、中川昭一、故・先生が、作られました、日本の前途と歴史教育を考える会、これ自由民主党の中での議連の勉強会ですが、その中で、安倍総理ももちろん、下村文科大臣も入ってらっしゃったと思いますが、この問題をお二人が徹底的に政府に入ったあと、私は事務局長を引き受けまして、で、中山会長のもとで、この問題を徹底して検証しました。その中で一番特記すべきことは、実は、国際連盟の時に、中国の顧維鈞（こいきん）外相が、これは、その当時2万人ということも、あの、数を出してきましたが、2万人の南京市民と婦女子を虐殺、暴行したという演説をしたんですね。日本非難決議をしてくれと。その時に、実は欧米列強、日本に大変厳しい目を持ってる欧米列強が、その意見陳述を一切無視しました。取り上げませんでした。そのことに対する、国際連盟の議事録が、2007年、私たちの努力で出てまいりました。外務省、なかなか出さなかったんですが、内閣府のほうから出てきました。これは戸井田・元衆議院議員の、ご努力があった結果なんですが、そういう中で、この問題は完全に決着が付いてるんですね。私たちはこの議連で、この南京の問題は通常の戦闘行為でも戦闘以下でもなかったと。これは、憲政記念館で20社以上の外信の記者、いわばニューヨーク・タイムズ、その他、ま、香港フェニックス、中国のメディアも来てました。日本ももちろん朝日、読売ら大手新聞来てましたが、記者会見しました。その時に、一切反論はありませんでした。この南京の問題は、1980年代、朝日新聞が、大キャンペーンを張った中で大きな政治問題として、中国、韓国がこれを利用するようになった。これが実態です。ですからこの南京の問題、従軍慰安婦の問題は明らかに、なかった、通常の戦闘行為でも以下でもなかった、以上でも以下でもなかったという結論が、実に正しいことだと、私たちはそういう結論を得ています。そういう結論が出ている問題をあえて推論で、この教科書にたくさん載せる、今の検定制度に、大変、大きな疑問を持っております」
西川京子議員 「そして私、実は今日は一番、時間がなくなってきてしまいました（笑）、一番言いたかったのは、私立の女子中学校、高校、もちろん男子もですが、この私立の入試問題のひどい自虐史観、これが一番の問題だと思っております。実は私立の中学校の受験というのは、小学校の5年生、6年生、特にこの女子校が意外とひどいんですが、有名私立女子校の問題がこの真ん中のところですが、この中に今の従軍慰安婦の問題、あるいは南京の問題、そして、どこの教科書かと思うような、いわば『伊藤博文を暗殺したのは誰ですか』と。それが、あたかも英雄のような、書き方をしている。この、ほんとに一瞬私はこれは、韓国の教科書かと思いました、教科書ではない、試験問題かと思いましたけど、そういうものを導き出すような試験問題がいっぱいあるんですね。この、今の現状について、私は、このいたいけな小学校の子供たち、そしてお母さまたちが一緒に予備校で一生懸命、そういうのを必死で勉強する、これは本当に効いてきます。教科書以上に大きな問題です。これは、ある予備校の先生が意を決して私にこういう資料を下さいました。ぜひこの問題について、教科書検定も含めて、下村大臣、一言、短く、お願いします（笑）」
委員長 「下村文部科学大臣」
下村博文文部科学大臣 「えー、先日、サッチャー元首相がお亡くなりになりました。えー、7〜8年ほど前ですね、サッチャー改革に学ぶ、英国の教育改革ということで、超党派の議員で行ってまいりました。その時に驚いたのは、戦勝国のイギリスにもですね、当時、自虐史観の歴史教育があったということで、ま、サッチャー首相が、この自虐史観を変えて、歴史には、影の部分だけでなく光の部分もあると。子供たちに、自分の国に対して自信と誇りを持った歴史教育をきちっと教えなければならないと。ま、我が国にも全く同様のことが言えると思いますし、ま、委員がご指摘のですね、点については、憂慮すべきことが私もあると思います。この客観的な、学問的成果に基づいて、正しく学び、誇りを持った日本人としてのアイデンティティが、ま、確立される、ま、そういうことが大変重要なことであります。ま、そのために、教科書検定についてのご指摘がありました。国会でも、他の党の議員からも指摘がありました。また自民党の中でもですね、教育再生実行本部においての提言等、ある中で、これからですね、教科書検定制度の現状とその課題を整理して、その見直しについて、検討してまいりたいと考えております」
委員長 「西川京子くん」
西川京子議員 「ありがとうございました。ぜひこれは、自民党J-ファイルにも載っておりますので、教科書検定制度、今後しっかりと対応していっていただきたいと思います。私はこの教科書議連、この、議連で作ったこの『南京の実相』というこの表紙に、載っておりますが、この本、これ実は私たちポケットマネーで、これ英訳本にいたしまして、これ全部アメリカの上院・下院の議員、535部、ポケットマネーで送りました。これが2009年のことです。ま、その後あまり反応いただいてませんが、その時の、中川昭一、元会長の、このコメントがありますので、これを朗読させていただいて質問を終わらせていただきます」
委員長 「西川くん、西川くん、予定の時間を終了してます」
西川京子議員 「は、そうですか。では中川昭一先生が大変な思いでこれを実現されたことをぜひ、私たちはひとつの鎮魂の思いでご紹介させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました」
（質疑終了）
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