「３分の２」時代−政治はどこに向かうか

【「３分の２」時代−政治はどこに向かうか】（上）安倍カラー、そろり　「勝利、楽できるわけでない」
産経新聞2013.7.22 10:40
　真っ黒に日焼けした石破茂幹事長と並び、カメラマンの要請に応えてほっとしたような笑顔をみせた首相だが、心中では決して平坦（へいたん）ではない今後の道程にも思いをはせていた。
　＊舞台装置は整った
　「これから国民に問われるのは、野党ではなくて自民党の方になる…」
　昨年１２月の衆院選と今回の参院選は、３年３カ月にわたり失政と失態を重ねた民主党への有権者の「鉄槌（てっつい）」という色彩が濃く、批判の矛先は自民党よりも民主党に向かった。
　だが、衆参両院のねじれを解消して「政権交代が完結」（首相）した以上、責任も批判も政府・与党がすべて負うことになる。空前の圧勝を自民党にもたらした国民の期待は今後、そのまま政権へのプレッシャーとなって重くのしかかる。
　今回の勝利で、首相が諸改革を進めるための舞台装置はひとまず整った。首相は秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置づけており、２１日夜のＮＨＫ番組でもこう語った。
　「今まで進めてきた経済政策は間違っていないと訴え、支持を受けた。国民に決める政治、安定的な政治の中で経済政策を前に進めていけとの声をもらった」
　まずは経済政策を優先する考えだが、同時に安全保障や教育、公務員制度など「安倍カラー」の濃い分野の取り組みも加速させる。
　＊党内に抵抗勢力？
　この秋には、来年４月に消費税率を８％に引き上げるかどうか判断しなくてはならない。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加交渉をめぐっても、首相自らが重大な判断を迫られる場面も予想される。
　省庁の幹部人事を一元化する内閣人事局設置を柱とする公務員制度改革は、霞が関の抵抗が予想される。原発再稼働問題も大きな政治課題となりそうだ。
　「参院選勝利で楽ができるわけでは全然ない。さまざまな問題で政策的な判断をしていかなくてはならない。教育改革もやるし、集団的自衛権も議論を詰めていく。現場を見ながら一つ一つ固めていく」
　首相は参院選後の見通しについて、こう周囲に漏らしている。消費税上げやＴＰＰをめぐっては国論が二分されるのは必至だ。また、向こう３年間は国政選挙がないと見て、自民党内の不満分子が安心して騒ぎ出す可能性もある。
　皮肉なことに参院選の勝利で、参院ではこれまで以上に「族議員」「業界・団体代表」の議員が増え、首相の改革への抵抗勢力となるかもしれない。
　加えて９月末にも行われる内閣改造・党役員人事も波乱要因だ。首相は「まだ白紙」としているが、石破氏を留任させるかどうかなどの対応次第では、首相の求心力が弱まりかねない。
　＊無視できぬ米意向
　連立を組む公明党については、首相が目指す集団的自衛権の政府解釈見直しが問題となる。山口那津男代表はこれに対し、連立解消の可能性にすら言及し「断固反対」と態度が硬い。公明党は集団的自衛権をめぐり自民党と協議することは拒んでおらず、首相周辺は「公明党にはいずれ理解してもらえる」と話すが、協議は難航しそうだ。
　経団連など経済団体は中国、韓国の両国との関係改善を求めている。官邸サイドは現在、「首脳会談がなくても特に何も困らない」（政府筋）という姿勢で、対話のドアを開いたまま相手の出方を待っている。
　ただ、日中、日韓関係の緊張関係を嫌がる米国の意向も無視できない。安全保障面で日本は、米国の支援と協力に頼らざるを得ない立場だからだ。
　「オバマ米大統領の関心事は９割が内政問題だ。だから日中、日韓関係などでも『米国の邪魔はしないでくれ』という印象だ」
　日米外交筋はこう語る。ブッシュ大統領時代の米国は、当時の小泉純一郎首相が靖国神社参拝を繰り返しても介入してこなかったが、オバマ政権はその限りではないという。
　首相は２１日のＮＨＫ番組で「外交問題に発展するので、靖国に行く行かないを申し上げるつもりはない」と述べた。一方で、周囲にはこう語る。
　「靖国神社参拝はきょう明日にも焦って行く、というものではない。時期と中国と韓国、それに米国の対応を見極めながら考える」
　慰安婦問題を含め、首相はかねて「歴史問題の解決は簡単ではない。匍匐（ほふく）前進で行かないといけない」とも話している。一度に解決を求めず、一歩一歩着実に進んでいく考えのようだ。

【「３分の２」時代−政治はどこへ向かうのか（中）】“敗戦処理”さえままならない民主
2013.7.23 11:45
　民主党の細野豪志幹事長は２２日深夜、短文投稿サイト「ツイッター」に海江田万里代表に辞表を提出したことを明らかにするとともに、「辞意は変わらない」と書き込んだ。
　細野氏が「責任を感じています」と言って党本部で海江田氏ら党幹部に頭を下げたのは午後１時すぎ。改選１人区全敗、結党以来最低の獲得議席、現有議席２７減…。目を覆いたくなるような大敗を喫した責任者として、当然すぎる辞意表明だった。
　だが幹部らは寄ってたかって細野氏を慰留。夜のＮＨＫ番組で細野氏は「人事権は代表にある。私個人（の判断）を超えて代表に考えていただいている」と海江田氏の判断に委ねる考えを示していた。
　細野氏の辞任は、続投表明した海江田氏の進退に直結する。しかし、今の民主党に海江田氏の後任を選ぶ代表選を行う余力はない。“敗戦処理”すらままならないのが、今の民主党という政党の実態なのだ。
　今回の民主党の壊滅的な敗北は、自民党との二大政党時代の終焉（しゅうえん）を意味する。それどころか、実質的には民主党の野党第一党という立場も危うい。
　今回の参院選の結果を踏まえた参院の勢力分野を見てみよう。自民党＝１１５、民主党＝５９、公明党＝２０、みんなの党＝１８、日本維新の会＝９…。民主党を除けば計１６２議席。ちょうど参院定数（２４２）の３分の２にあたる。仮に自民、公明、みんな、維新の４党がまとまれば、憲法改正が発議できる計算だ。
　与党が衆参両院で過半数を制した今、個々の国会攻防で野党が存在感を発揮するチャンスはほぼない。唯一、憲法改正の発議の際にその対応が注目される。
　しかし、民主党の憲法改正へのスタンスは今も煮え切らない。今年２月にまとめた党綱領も「国民とともに未来志向の憲法を構想していく」とどっちつかずの表現にとどまった。
　ここで、民主党結党以来の構造的な弱点が浮かび上がる。それぞれの議員が強固な後援会を持たず、選挙のたびに労働組合に依存せざるを得ない。それゆえ、重要政策を判断する際、左派色の強い労組の意向をどうしても無視できない。憲法に対する民主党のあいまいな姿勢は、こうした弱みから生じた必然といえる。
　ある幹部は「民主党がどういう党なのか、はっきりさせないともうダメだ」と悲鳴を上げた。 

【「３分の２」時代（下）】中韓両国の見る目　変わるか　長期政権「自由度」増す外交
2013.7.24 12:04
　参院選投開票日を目前にした今月１６日のハワイ。君塚栄治陸上幕僚長らは米太平洋陸軍・海兵隊、オーストラリア陸軍とのシニアレベル・セミナー（ＳＬＳ）に出席していた。
　ＳＬＳは将官クラスが一堂に会し、腹を割って戦略的な議論をする枠組み。出席者は「日米豪の協力関係を強化する象徴として共同訓練を活発化させる」との方針で一致した。むろん中国を念頭に置いたものだ。
　２日前の１４日、中国海軍艦艇５隻が北海道の宗谷海峡をオホーツク海に向け通過した。中国艦艇の宗谷海峡通過は初めてで、海上自衛隊ＯＢは「北極海航路を行き来するための戦力を備えた証しだ」と断じる。北極海航路は地球温暖化の影響で氷が解け、各国が注目している。中国海軍は北極海航路を利用するため、対馬・大隅・津軽の３海峡に加え宗谷海峡を通過することも重要指針に掲げてきた。
＊日米同盟を強化
　こうした威嚇や挑発を繰り返し、首脳会談も実現しない中国との関係改善は安倍晋三首相にとって難題だ。竹島（島根県隠岐の島町）や慰安婦問題で摩擦を抱える韓国との関係修復にも手を焼いてきた。
　ただ首相が参院選で勝利し、衆参両院で与党が「３分の２」に迫ろうかという状況になったことで、政府高官は「中韓両国の見る目が変わる」とみる。短命政権であれば首相交代を機に対日交渉を仕切り直し、自国に有利に交渉を誘導できるが、長期政権となれば通用しないからだ。
　菅義偉官房長官は２２日のＮＨＫ番組で、日中首脳会談に関し「間合いは狭まってきている」と明かした。
　中国社会科学院日本研究所中日関係研究センターの張勇秘書長も「日本国内の政局による制約要因が緩和され、安倍政権の対中政策上の『自由度』が増す」との見解を示した。
　その自由度がどんな変化をもたらすのか−。
　首相は２２日の記者会見で「どっしりと腰を据え政策を前に進め、強力な外交も展開する」と明言した。この発言について外務省幹部は「中国側には、自由度に伴うベクトルは集団的自衛権の行使容認やＴＰＰ参加に向けられていると映ったはずだ」と分析する。
　そのことは、とりもなおさず日米同盟の強化につながる。米政府は短命政権の連続にいらだちすら見せていたが、ラッセル米国務次官補は選挙結果を受け、「期待を持って注視したい」との祝意を伝えた。
　これに対し中国は、昨年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化をきっかけに、偶発的な衝突を回避するための「海上連絡メカニズム」構築に向けた協議を拒否していたが、今年４月、再開に応じた。ただ、参院選後も尖閣諸島周辺の領海外側の接続水域に海洋監視船を航行させている。
　また、２３日付の韓国紙、東亜日報は、韓国大統領府は日本が歴史問題で変化を見せるまでは日韓首脳会談を急ぐ必要はないと判断している、と報じた。
＊受け身から脱却
　首相は２５日から参院選後初の外遊としてマレーシアとシンガポール、フィリピンの３カ国を歴訪する。マレーシアとシンガポールはＴＰＰ交渉参加国。フィリピンは南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で中国と領有権問題を抱えており、首相は巡視船を供与する方針を伝える。
　フィリピンやＴＰＰ交渉参加国でもあるオーストラリアなど米国の同盟国との関係強化は、「米国を起点とした安保協力を線から面に変える」（防衛省幹部）効果も期待できる。米戦略に受け身で応じてきた姿勢から脱却し、一段高い同盟関係にも引き上げられる。
　「３分の２」が安倍外交の「自由度」を増すことになっても、目に見える効果が出るにはまだしばらく時間はかかりそうだ。
　　　　◇
　この企画は阿比留瑠比、半沢尚久、坂井広志、水内茂幸、佐々木類（ワシントン）、川越一（北京）、加藤達也（ソウル）が担当しました。
　＊上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します
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