高所得者の介護負担上げ「15年度」…社会保障制度改革

高所得者の介護負担上げ「１５年度」…社保改革
　政府の社会保障制度改革の手順を示す「プログラム法案」の骨子案が９日、明らかになった。
　介護サービスを受ける高所得者の自己負担を１割から引き上げる法案は、２０１４年の通常国会に提出し、１５年度をめどに実施と明記した。
　プログラム法案は社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえ、改革の方向性などを盛り込んだもので秋の臨時国会に提出される。
　介護分野では、軽度の要介護者向けサービスを介護保険から外すことや低所得高齢者の介護保険料を引き下げるため、１４年の通常国会に関連法案を提出すると明記した。
　医療分野では、〈１〉７０〜７４歳の医療費の自己負担（１割）を新たに７０歳になった人から２割に引き上げ〈２〉国民健康保険料の限度額（年６５万円）の引き上げ〈３〉紹介状のない患者が大病院を受診した際は定額負担――などの措置を、「１４〜１７年度に順次実施」と明示した。国民健康保険の運営主体の市町村から都道府県への移管などは、１５年の通常国会に関連法案の提出を目指すとした。
（2013年8月10日10時02分  読売新聞）