自衛隊法、国際標準に転換　集団的自衛権は「地理」「国益」で歯止め

自衛隊法、国際標準に転換　集団的自衛権は「地理」「国益」で歯止め
産経新聞2013.8.17 02:00
　集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）が今秋にもまとめる報告書で、自衛権についてポジティブ（できること）リストからネガティブ（できないこと）リストへの転換を提言することが１６日、分かった。集団的自衛権の行使に関しては全面的に容認する一方、「地理」「国益」を尺度に一定の歯止めをかけることも提起する。
　法制懇の主要メンバーは産経新聞の取材に、「自衛隊法をポジリストからネガリストに改めることが不可欠だ」と明言。時々刻々と変転し、複合的に起きる危険性も高まっている事態に対処するには集団的自衛権を含め事態の「類型化」は無意味で、「自衛隊の行動を細かく縛るべきではない」との認識も示した。
　「権利は有するが行使はできない」との解釈に立ってきた集団的自衛権の行使を容認した場合、政府は行使する事態や条件を規定する国家安全保障基本法を制定する。自衛隊の行動や権限を定めた自衛隊法の改正も必要で、主要メンバーの発言は同法改正を念頭に置いたものだ。
　現行の自衛隊法は、防衛・治安出動や海上警備行動など「事態」を明確に区分した上で「対応措置」を規定しており、自衛隊の行動も定めている。逆に規定していない行動は取れないことを意味する。
　法制懇メンバーはすでに、「ポジリストが自衛隊の行動を制約している元凶だ」との認識で一致。同法について「市民への加害」「捕虜虐待」など国際法で禁じられている行動以外は可能とするネガリストへの転換を提起する。
　さらに、集団的自衛権に関し、第１次安倍晋三内閣時に検討した「公海上の米艦防護」など４類型のような提言ではなく、「（権利が）あるかないかの判断」として「法理的な全面容認」を求める。ただ（１）サイバー攻撃対処（２）シーレーン（海上交通路）防衛（３）ミサイル防衛（４）共同訓練中の対処−など新たな脅威は法制懇に小委員会を設け対処のあり方を議論する。
　座長の柳井氏は今月４日のＮＨＫ番組で「地球の裏側まで行って関係ない国を助けるわけではない」と述べ、遠方での事態や日本の国益に直結しない事態では行使を控えるよう提言することを示唆。政府もこうした歯止めをかけ、行使容認に慎重な公明党の理解を得たい考えだ。
　*上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します
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◆ 防衛大綱に反映　集団的自衛権の行使は国際法上も認められるし、憲法上も許されている 2013-08-05 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
　「国際法従う解釈を」　集団的自衛権で柳井氏
　産経新聞2013.8.4 12:38
　集団的自衛権の行使容認に向けた政府の有識者懇談会座長を務める柳井俊二元外務事務次官は４日のＮＨＫ番組で「国際法に従った解釈変更をして日米の同盟関係をしっかり運用できるようにすることが絶対必要だ」と述べた。国連憲章に沿った集団的自衛権の行使を認める方向で議論を進める考えを示したものだ。
　懇談会の報告書については「できれば年内に出したい」と明言した。政府は、年内に策定する長期的な防衛力整備の指針「新防衛計画の大綱」への反映をにらみ、秋にも報告書を取りまとめる方向で調整している。
　小野寺五典防衛相は同じ番組で、集団的自衛権の行使容認をめぐる議論に関し「米艦船が攻撃されているのに、日本が一切応じないのはあり得ない」と述べ、議論を加速するよう求めた。
　柳井氏は、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長を務めている。
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集団的自衛権の報告書、防衛大綱に反映　小野寺防衛相が見通し
産経新聞2013.8.4 20:53
　小野寺五（いつ）典（のり）防衛相は４日のＮＨＫ番組で、集団的自衛権の行使容認に向けた政府内の検討に関連し「年内に防衛計画の大綱をまとめるが、前提としてさまざまな政府の方針が来て初めて大綱を作れる。スケジュール感は（政府内で）共有している」と述べた。政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が今秋にも行使容認を提言する方向であることを踏まえ、その内容を年末に閣議決定する防衛大綱に反映させる方針を示したものだ。
　安保法制懇の柳井俊二座長（元駐米大使）は同番組で「今までの政府見解は非常に狭すぎて、憲法が禁止していないことまで自制している。逆に言えば、集団的自衛権の行使は国際法上も認められるし、憲法上も許されている」とした上で、「そこは（安保法制懇でも）コンセンサスがある」と指摘した。
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◇ 「普通の国」ではない日本　外国首脳が腰を抜かすことは山ほどある・・・集団的自衛権・憲法・歴史発言 2013-07-31 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
　【産経抄】７月３１日
　産経新聞2013.7.31 03:28
　今年上半期の最大の流行語は、ＮＨＫの朝ドラ『あまちゃん』の「じぇ」だろう。見ていない人のために説明すればドラマの舞台、岩手県久慈市の一部で、驚いたときに使われる言葉だ。驚きが強いほど「じぇじぇ」といった具合に「じぇ」が増えるという。▼シンガポールのリー・シェンロン首相が朝ドラのファンなら「じぇ」を５回ぐらい連発していたかもしれない。２６日、訪問した安倍晋三首相と会談したときのことだ。安倍首相から日本の集団的自衛権について聞かされたとき「えっ！？」という表情をしたそうだ。▼安倍首相の説明は「シンガポール国軍と自衛隊が同じ国連平和維持活動をしていて、国軍が危険にさらされても、自衛隊は武器を使って助けることはできない」だった。現行の憲法解釈では集団的自衛権が行使できない。そのもどかしさを訴えた中での例えである。▼目の前で友軍が危なくなっても、見て見ぬふりをするしかない。しかも日本政府自身の憲法解釈によって縛られている。リー氏としては「じぇじぇ」を通り越して「そんなバカな」と叫びたくなったことだろう。とても「普通の国」には見えなかったに違いない。▼だが今の日本には、他にも外国首脳が腰を抜かすことは山ほどある。「他国に作ってもらった憲法を７０年近くも変えずにいるのです」「政治家が日本の歴史について本当のことを言うとクビになります」。それだけでも十分「不思議な国」に思えるはずだ。▼安倍首相は驚くリー氏に「当たり前のことをやろうとしているんです」と答えたそうだ。これからも憲法改正や集団的自衛権容認に向け、各国に「根回し」する方針らしい。他国に「じぇ」などと言わせない国にしていこうということだろう。　＊リンクは来栖
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◇ 田母神俊雄著『田母神国軍　たったこれだけで日本は普通の国になる』（産経新聞出版） 2012-07-25 | 読書 
　　田母神俊雄著『田母神国軍　たったこれだけで日本は普通の国になる』（産経新聞出版）
p29〜
■尖閣諸島が中国に乗っ取られる　中国の謀略は始まっている
 　尖閣諸島をめぐっての中国の動きは活発化しています。
 　2004年3月、中国人の活動家7人が魚釣島に上陸し、沖縄県警が逮捕。
 　2008年12月には中国の海洋調査船2隻が、約9時間にわたって領海侵犯。
 　2010年4月、中国海軍の艦艇10隻が沖縄本島と宮古島の間の公海を南下し、中国艦の艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦に、2度も異常接近。
 　そして2010年9月7日、尖閣諸島の久場島から北北西約12キロメートルの日本領海内で、監視中だった海上保安庁の巡視船が、違法操業をしていた中国のトロール漁船に衝突されるという事件が起きました。
 p30〜
 　中国は1992年にこっそりと制定した「領海法」という国内法で、尖閣諸島や西沙・南沙諸島を中国領土だと主張しており、中国国内に「尖閣諸島は中国の領土」という共通の認識をもたせることにはすでに成功したと言えます。
■最初は中国政府の工作だとわからない
 　では、日本の領土である尖閣諸島が、実際に中国に占領されてしまうきっかけにはどのようなものがあるか。「漁船」衝突事件とは、別のやり口を考えてみます。
 　中国は、まずは漁船などを使って、中国人を島に上陸させることから始めると考えるのが妥当です。
 　もちろんそのとき、中国政府は一応、自国民の違法行為に対して、「遺憾である」という立場を取るはずです。公式に「遺憾」とは言わないまでも、「上陸はするなと押さえていたけれど、彼らが勝手に上陸してしまった」というような言い訳をするでしょう。
 　本当は中国政府が仕掛けているとしても、そんなことはおくびにも出しません。
 　中国という国は、何をするにしても、最初は誰がやったかわからないような形で仕掛けてきます。（略）
 　無断で日本領土である島に上陸されたのですから、日本は当然、上陸した中国人を強制的に排除しようとします。2004年のケースでも、沖縄県警が入管難民法違反の現行犯で上陸した中国人活動家7人を逮捕しています。
 　ここで忘れてはならないことは、漁船で中国人が上陸するというのは、すでに大きな乗っ取り戦略の1つだということです。
 　おそらく、上陸行動自体も段階的に行われるでしょう。まずは、漁船で島に近づいてきますが、海保の巡視船に注意されて、ひとまずあきらめて帰ります。
 　しかし、また少し時間をあけて、様子を見ながらもう1度近づいてくる。それを3、4回繰り返して、5回目ぐらいになるといよいよ上陸してくる。
 　上陸が始まってからも、中国は段階的に進めてくるでしょう。
 p32〜
 　日本側は最初、警察当局が入管難民法違反の容疑で上陸した中国人たちを逮捕します。あるいは、最初は中国人のほうが無条件で撤退するかもしれません。しかし、2度目の上陸では、確実に逮捕者が出ます。
 　そして3度目の上陸では、より多くの中国人がやって来て、逮捕者も増えます。
 　それを何度か繰り返す中で、中国は漁民の中に兵士を紛れ込ませてくると考えられます。
 　すると、強制的に排除しようとする警察と、中国人たちとの間で小競り合いが起きるようになります。この小競り合いも何度か繰り返されるでしょう。
 　小競り合いが3日、あるいは1週間近くも続くようになってくると、中国が国を挙げて「中国人を保護しなければいけない」と乗り出してくるはずです。
■危機に自衛隊が出動できない
 　では、このような事態に、日本政府と自衛隊に何ができるか見てみましょう。
 　2010年9月に防衛省がまとめた平成22年度防衛白書の「武装工作員などへの対処の基本的な考え方」という項目の中では、武装した工作員が日本国内で不法行為に及んだときに、第一義的に対処するのは警察機関だという考え方を示しています。
 　そして、警察機関が武装工作員への対応をとっているとき、自衛隊の任務は「状況の把握」であり、「自衛隊施設の警備強化」であり、「警察官の輸送」であるとしています。自衛隊員が警察を支援するわけです。
 　これが、とても馬鹿げたことであるのは子供でもわかると思います。諸外国とはまったく反対の構図で、何もしないと言っているのと同じです。
 　中国人が漁船で上陸してきた初期の段階なら、まだ、警察当局や海保庁で対応できるかもしれません。しかし、その人数が増え、中には兵士も混ざり、さらには最終的に「自国民を守る」という御旗の元に中国の軍艦がやってくるまでには、そう時間はかかりません。
 　「日本の領土に上陸しても、とくに武力行使されるわけでもないし、悪くて警察に捕まる程度か」という認識を中国に持たせれば、彼らは軽い気持ちで軍艦を出します。
 　問題は、中国人が漁船で上陸した初期の段階で、なぜ、自衛隊が出動できないのかということです。
 p34〜
 　この段階で、日本政府が武力攻撃事態対処法に基づいて、防衛出動ができるかといえば、おそらくできません。つまり、自衛隊は動けない。日中関係を悪くしたくないと考える人たちから、「防衛出動を発令すると、中国を刺激してよろしくない」といういつものセリフが出て、そうこうしているうちにうやむやに終わってしまうのがオチです。
 　おそらく、中国の正規軍が侵攻してくるという事態にでもならない限り、日本政府は武力攻撃事態として認定しないでしょう。
 　では、諸外国ではこのような事態にどう対処しているのか。
 　そもそも諸外国では、まず防衛出動が発令されることはありません。防衛出動というものは、ただ軍に対して命令を与えるだけのものですが、他国ではエリアの担当司令官に、その対応が任されています。
 　例えば、あるエリアが他国から攻撃を受けた場合、当然、そのエリアの防衛を担当している司令官が対応することになります。有事の際には、司令官の判断で対応するというのが、普通の国のあり方です。事は突発的に起るものですから、もたもたしていたのでは時すでに遅し、ということになります。
 　日本でも国内の事件の場合は、警察の判断によって警察が対応しますが、本来、防衛に関してもそれと同じで、警察のかわりに軍が柔軟に対応するべきです。
 p35〜
 　防衛出動が発令されるという異常な体制をとっているのは、日本だけです。日本の場合は、これが発令されなければ、自衛隊は動けないということです。
 p70〜
 軍事力による恫喝
 　2010年9月、尖閣諸島で起った中国の「漁船」が海保の巡視船に衝突してくるという事件の結末は、日本が処分保留のまま中国人船長を釈放するという外交的完全敗北に終わりました。中国は船長釈放後も攻撃の手をゆるめず、日本政府に謝罪と賠償を要求するなど、やりたい放題の強硬姿勢を貫きました。
 　ことほどさように、中国は経済発展によって蓄えたカネによる軍拡を続け、その軍事力をバックに諸外国を恫喝しています。
 　日本と中国の軍事力の力関係はいったいどうなっているのかといえば、いまでは中国有利にどんどん移行しつつあるというのが実態です。この20年以上にわたって、中国が二桁以上の軍事力拡張を続けてきた結果、そして日本が軍縮を続けた結果、日本は経済力だけでなく、軍事力でも中国に圧倒されつつあります。
 　では現在、中国はどのような軍事的野心を持っているのか。
 　今後、いままで以上に尖閣諸島へ関与してくると思われるので、中国の考え方をよく知っておく必要があります。
 　まずは、中国軍の兵力と配置について、その実態をみてみましょう。
 　防衛白書によると、中国の総兵力は約230万人。国内を、首都を守る「北京軍区」にはじまり、「瀋陽軍区」「蘭州軍区」「成都軍区」「南京軍区」「広州軍区」の7つの軍区に分割しています。（以下略）
 p74〜
 　中国の国防政策の見地からすると、地理的に太平洋側に蓋をしている形で位置する日本という国は実に邪魔な国です。中国の軍艦が太平洋上に出ていくためには、どうしても日本周辺を通過しなければなりません。
 　津軽海峡や北方領土の付近からは、ロシアの存在もあるので、中国もなかなか軍艦を進めることはできない。中国は沖縄本島と宮古島の間から太平洋に出るしかないからです。
 　中国が毎年、軍事費を増大させていることは、もはや周知の事実です。毎年10〜20％近い伸び率で国防費を増やしており、2010年度の国防予算は約5191元、日本円で6兆292億円（1元＝約12円で換算）にもなります。公表されている国防費の規模は、過去5年間で2倍以上、過去20年間でみると約18倍になっています。
 　そのカネで、2009年から初の国産空母の建造を始めました。アメリカが最近、行った調査では、中国は2020年までに6万トン級の空母を6隻建造するという情報があります。さらに、原子力空母の建造も計画されているといいます。
 　だからこそ、日本にとって沖縄が重要だと言えます。石垣島とか与那国島、または伊良部島の南にある下地島に、陸海空の統合的な運用ができる基地を置き、ミサイル部隊や戦闘機部隊を配備しなければ、いま以上に、中国軍が日本の領海内を自由きままに我がもの顔で行き交うことになります。
 p166〜
 　わが国は戦後、アメリカに守ってもらうことを前提としてきましたので、自らやり返すという意思がありません。従ってやり返すための攻撃力も自衛隊は持っていないのです。専守防衛では抑止力にならないのです。
 　今後、多くの新興国の勃興によりアメリカの相対的国力はどんどん低下していくと思います。アメリカの抑止力は次第に弱くなっていくのです。そのような情勢下で、我が国の防衛がこれまでどおりアメリカの抑止力に全面的に依存することは無理があると思います。日中間の尖閣諸島における小競り合いでも、アメリカは中国と争うことがアメリカの国益に合致しないと判断したときは、日本を守らないと思います。
 　独立国家は、自分の国を自分で守ることが必要です。日本は世界のGDPの10％近くを占める経済大国なのです。（略）
 　そのためには、いま自衛隊に欠けている攻撃力を整備する必要があります。それがやられたらやり返すという明確な意思表示であり、我が国に対する侵略を抑止するのです。
 　具体的には諸外国が持っている空母、戦略爆撃機、地対地ミサイル、艦対地ミサイルを持つべきです。
 p167〜
 　現在、日本の自衛隊は空母を持っていません。
 　なぜ持っていないのかと言えば、空母が攻撃のための戦闘機を運ぶものだからです。隣国が空母を持つというのに、日本にはないのですから、我が国がどれほど自衛隊に攻撃力を持たせたくないかわかろうというものでしょう。
 　四方を海で囲まれた日本にとって、いつでも攻撃に出る用意があるという姿勢をとるためには空母が重要不可欠です。
 　中国は、通常型の国産空母の建造に乗り出しています。つまり、中国は着実に「恫喝」の準備を進めているのです。
 　このまま指をくわえてみていれば、いずれ中国の空母が東シナ海に出ようとしたとき、日本は何の対抗措置もとれないということになります。
 　中国との軍事力のバランスをとるためには、日本も空母を3隻は持たなければならないと私は思います。アメリカの第7艦隊に配備された原子力空母ジョージ・ワシントンと同じクラスの10万トン級相当を想定して、3隻です。もちろん、艦載機も必要です。
 　ただし、アメリカ海軍のように遠海を巡回させる必要はありません。日本周辺に置いておけば、それだけで抑止力になります。
 p168〜
 　例えば尖閣諸島や南沙・西沙諸島といった、中国が太平洋に進出するために通過しなければならないルートに置けばいいわけです。その地域に空母が存在し、海と空を支配することが、中国に対する抑止になる。（略）
 p169〜
 　我が国が核武装を目指す場合、国内的な合意を取ることが相当に難しいし、また核武装国はこれを邪魔しようとするでしょう。（略）
 　日本の核アレルギーは相当なもので、核をアメリカに落とされたことも忘れてしまっているほどですが、1番の問題は、国民も政治家も核兵器がどういう兵器なのか、わかっていないということです。核兵器は先制攻撃に利用するものだと思われていますが、国際社会では「核兵器は防御の兵器」というのが常識です。
 　核兵器はその破壊力があまりにも強大であるために、核戦争に勝者はいません。核で先制攻撃したところで必ず報復されますから、これもまた負けに等しい。
 　ですから核は、「やれるならやってみろ、だけどやったら報復するぞ」と思わせておいて、実際は誰も使いはしないし、使わせもしないという“防御的”な兵器なのです。
 　また、核兵器は、これまでの通常兵器のように戦力の均衡というものを必要としません。通常兵器の場合は、相手国が100で自国が1というほどの戦力差をつけられていれば、たとえ1を持っていようとも何の抑止にもなりません。しかし、核の場合は、アメリカやロシアがそれを何千発保有していようが、インドや北朝鮮が数発持つだけで十分に抑止力になります。
 　日本の場合は、核武装について議論をするだけでも、核抑止力は向上します。外交交渉力も向上するのです。それだけでも、国際社会の中で日本の発言力は高まります。しかし、「核武装はしません」と公言した途端に、世界中から相手にされなくなるのです。（略）
 　アメリカもロシアも、自分たち以外の国に核武装をさせたくないのが本音です。NPTという枠組みで世界的に核軍縮を呼びかけていますが、あれはタテマエでしかありません。アメリカもロシアも「核を廃絶する方向に行くよ」と単なるジェスチャーをしているの過ぎないのです。
 　「私たちも核廃絶に向けて努力するのだから、いまから核武装しようとは考えないでください」ということで、本音は、「皆さんが核武装を考えなければ、私たち核保有国の優位は永遠に続きます」と言っているわけです。
 　そんな核保有国の意図もわからずに、日本の首相はそれにまともに乗っかってしまう。2009年9月、ニューヨークの国連本部で開かれた核軍縮・核不拡散に関する安全保障理事会の会合で、鳩山由紀夫首相（当時）は非核三原則を堅持すると改めて宣言しました。
 　鳩山さん本人は心の底から、そうすれば世界から尊敬されると思っているのだから重症です。当然ながら、世界中の国が、「馬鹿な首相もいるな」と思ったはずです。誰も言わないけれど、世界中の失笑を買ったのは明らかです。
 　あの場では、「日本は唯一の被爆国だからこそ、二度と核攻撃されないためにも核武装する権利がある」と言うべきでした。鳩山氏、ひいては日本の政治家は、「国際政治を動かしているのが核兵器だ」ということを全く理解していないのだから、呆れるばかりです。
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◇ 原発保有国の語られざる本音/多くの国は本音の部分では核兵器を持ちたいと思っているようであり 2011-05-10 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉 
　知らないのは日本人だけ？　世界の原発保有国の語られざる本音
　JB PRESS　2011.05.10（Tue）川島博之〈東京大学大学院農学生命科学研究科准教授〉
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◆ 広島原爆ドーム「核保有国でないから、こんな悲惨な被害を受ける」を心に刻むインド国防相　WiLL2013/5月号 2013-04-07 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
WiLL5月号　2013年4月26日発行
蒟蒻問答　第84回　「中韓は対話の域を超えている」堤堯×久保紘之
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◆ 【脱中国元年】中国・北朝鮮には、防衛戦略の抜本的改変から（５） 2013-02-24 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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