海外派兵に繋がらず　集団的自衛権行使容認で防衛相 / 公明が独自外交　代表訪米で集団的自衛権牽制も

海外派兵につながらず　集団的自衛権行使容認で防衛相
産経新聞2013.8.17 10:27
　小野寺五典防衛相は１７日、集団的自衛権の憲法解釈見直しをめぐり、行使を容認した場合でも、武力行使を目的にした自衛隊の海外派兵にはつながらないとの認識を示した。ＴＢＳ番組で「決して他国に武力行使に行くことはない」と言明。他国から要請があったとしても「自発的に（集団的自衛権を行使）できる、できないと判断する」と述べた。
　政府の憲法解釈見直しに向けては「日本を守るために公海上に出ている米艦船が攻撃されても、今の憲法解釈では個別的自衛権で対応するのは、かなり難しい」と指摘。「日本の代わりに対応してくれる米艦船を守るという議論は大切だ。問題提起をしないといけない」と語った。
　集団的自衛権の行使容認問題をめぐっては、野党の共産、社民両党だけでなく、連立与党の公明党も反対姿勢を鮮明にしている。
　*上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します
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公明が独自外交活発化　代表訪米で集団的自衛権牽制も
産経新聞2013.8.16 21:44
　公明党の山口那津男代表が９月、党代表として１０年ぶりに訪米する。中国や韓国との関係改善を求める米側に対し、「平和の党」を掲げる党として、対話による関係修復を訴える意向だ。安倍晋三首相が進める集団的自衛権の行使容認にも慎重な姿勢を示し、米国の理解を求めるとみられる。ただ、連立政権内で独自路線を意識しすぎれば、「二元外交」の懸念を生みかねない。
　山口氏は９月８〜１３日の日程で訪米し、バイデン副大統領らと会談する方向で調整している。中国とは太いパイプを持つ公明党だが、「米国では党の存在感が薄い」（党幹部）とみて、訪米を決断した。
　山口氏の訪米は、集団的自衛権の行使容認をめぐる政府内の議論が活発化する時期と重なる。自民、公明両党による実務者協議も、早ければ９月中に始まる見通しだ。
　公明党は「東アジアで火種を作るべきではない」というのが米側の本音と分析。山口氏も８月１５日の街頭演説で「短兵急な議論ではなく、同盟国や近隣諸国からの見方とあわせて考える必要がある」と訴えた。集団的自衛権の行使容認について、訪米時に慎重論の「お墨付き」を米側から得たいとの思惑も透ける。
　山口氏は１４日、メネンデス米上院外交委員長とも会談。１月に訪中した際の習近平国家主席との面会内容を紹介し、中国との強いむすびつきをアピールした。
　独自外交を活発化させる公明党に対し、政府では「集団的自衛権などで政府と与党の食い違いが表面化する事態だけは避けてほしい」（政府筋）との懸念も出ている。こうした空気を意識してか、山口氏は８日に首相と会談。記者団には「首相からいろいろ協力して頂けるということなので、訪米成功に向け連携を密にしたい」と強調した。
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集団的自衛権　公明代表「近隣諸国の見方も考える必要」
産経新聞2013.8.15 13:31
　公明党の山口那津男代表は１５日、東京都内で街頭演説を行い、集団的自衛権の行使容認に向けた政府の憲法解釈見直し作業について、中国や韓国の近隣諸国などに配慮しながら、慎重に議論するよう重ねて求めた。
　山口氏は「国内の考え方のみならず、同盟国や近隣諸国の見方も合わせて考える必要がある。短兵急な議論ではなく、国際社会と共存するにはどうすべきか、先々を見据えた視点で考えなければならない」と述べた。
　同時に「（集団的自衛権行使を認めない）政府方針を深く考える必要がある」と指摘。憲法解釈を見直す場合でも「なぜ変える必要があるか、その結果としてどういう現実が生まれるのか。冷静かつ慎重に考えなければならない」と訴え、安倍晋三首相を牽制した。
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◇ 自衛隊法、国際標準に転換　集団的自衛権は「地理」「国益」で歯止め 2013-08-17 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
◆ 集団的自衛権　「不退転」で行使容認急げ 2013-08-09 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉　
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◆ 安倍政権　集団的自衛権行使容認へ「３つのハードル」 2013-08-06 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
　安倍政権、集団的自衛権行使容認へ「３つのハードル」
　産経新聞2013.8.6 14:34
　安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けて布石を打ちはじめた。従来の政府解釈に固執する内閣法制局のトップを交代する人事を固め、４つの類型を基に議論してきた政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が秋にも行使容認を提言、その内容を年末に閣議決定する防衛大綱に反映する計画も出ている。ただ、行使容認の実現には、乗り越えなくてはならない３つの“ハードル”が待ち構えている。（峯匡孝）
　■（１）公明党の反発
　「国民に理解してもらうことが大前提だ」
　公明党の山口那津男代表は５日の政府・与党連絡会議後、記者団に対し、集団的自衛権行使についてこう語った。
　これまで山口氏は「断固反対」と行使容認に反発してきただけに、自民党サイドは「軟化」と映る。
　しかし、公明党幹部は「経済が優先だ。首相は今年春先に憲法９６条先行改正をぶち上げたが、世論がついてこなかった」と指摘、「国民の理解」は容易ではないと踏んでいる。
　菅義偉（すが・よしひで）官房長官氏は５日、公明党の理解を得ることに自信を示したが、「秋の臨時国会は『成長戦略実行国会』という思いで行いたい」と述べ、公明党との協議は年末以降になるとの認識も示した。
　■（２）政府内の抵抗
　首相は次期内閣法制局長官に、「権利はあるが行使はできない」とする政府解釈の見直しに前向きな小松一郎駐仏大使の起用を決めた。
　「憲法の番人」を自負する内閣法制局は、これまでの集団的自衛権の政府解釈を「歴代法制局長官が答弁を積み重ねてきた」と堅持してきた。首相は、トップを代えることで組織にメスを入れようとしているが、予想される組織の抵抗を小松氏が抑えられるかどうかは不透明だ。
　■（３）米側との調整
　日本は、行使容認に踏み切ると、同盟相手の米国との調整が必要になる。
　日米は外務・防衛当局間で自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）再改定に向けた協議を進めている。
　安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使は４日、ＮＨＫ番組で「日本を守るために集団的自衛権の行使が必要になる場合がある」と強調した。行使の範囲には限度があり、政府は自衛隊の活動をどの程度まで拡大するかが課題になる。
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