【主張】秘密保全法案 言論に配慮し情報管理を
産経新聞2013.8.18 03:19
政府は防衛や外交、治安に関する機密情報の漏洩（ろうえい）を防ぐための「特定秘密保全法案」を秋の臨時国会に提出する。
国家公務員が「特別秘密」を漏らした場合には「１０年以下の懲役」とするなどの内容だ。年内発足を目指す国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を運用していく上で不可欠な法律と位置付けられている。
重大な国家機密の漏洩に対する厳罰化は当然である。情報管理をめぐる日本の信用にもかかわる。日本版ＮＳＣを実効性ある組織とするため、秘密保全態勢を高める建設的な議論を求めたい。
外交・安全保障政策の司令塔を日本版ＮＳＣが担うには、国際情勢を分析し、戦略・政策を立案する前提となる有効な情報をいかに集められるかがカギとなる。
同盟関係にある米国などと機密情報の共有を進めたくても、日本の情報管理が甘いとみなされれば信頼を得るのは困難だ。また、政府内の各組織が秘密漏洩を懸念すれば、日本版ＮＳＣに上げるべき情報を出し渋ったり、出さない理由にする恐れもある。
日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）に伴う秘密保護法は、在日米軍にかかわる漏洩に「１０年以下の懲役」を科している。これと比べても、現行の国家公務員法で情報漏洩の懲役刑は１年以下、自衛隊法でも５年以下にとどまっているのはバランスを欠いている。
処罰の対象は、一般職の公務員のほか政務三役、首相補佐官ら政治家を含む特別職の公務員だ。第三者でも、公務員に漏洩をそそのかし、扇動すれば処罰される。
特別秘密を取り扱う公務員には、海外渡航歴や犯罪歴などをチェックする適性評価制度を導入することなどは妥当なものだ。
指摘しておきたいのは、政府は秘密指定の範囲など制度の運用にあたって十分な注意を払わなければならないことだ。過度の秘密主義に陥り、言論・報道の自由や国民の知る権利が損なわれてはならない。重要な政治決定にかかわる与党幹部などの国会議員が、処罰の対象外とされている点も、さらに議論が必要だろう。
秘密保全法案で政府の情報管理態勢が完成するわけではない。こちらから情報が漏洩するのを食い止めるだけでは不十分だ。国益を守るため、外国の工作員などによるスパイ活動を取り締まる法整備も急がなければならない。
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◇ 秘密保全法案 中日新聞 【特報】2013/08/17 Sat. 2013-08-18 | 政治
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秘密保全法案 言論に配慮し情報管理を 産経新聞【主張】 2013/8/18 Sun.
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