【韓国戦時徴用訴訟】　新日鉄住金、賠償なら国家観ある判断か / 韓国は法治国家なのか

韓国戦時徴用訴訟　新日鉄住金が賠償応じる意向　敗訴確定の場合
SankeiBiz 2013.8.19 06:00
　朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人４人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧日本製鉄）が計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じられた７月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが、同社への取材で分かった。
　元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政府とも１９６５年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っており、同社の判断は今後の同種訴訟や国内世論に影響を与えそうだ。
　新日鉄住金の訴訟をめぐっては、原告のうち２人が９７年に日本で同様の訴訟を起こしたが、２００３年に敗訴が確定。韓国でも確定判決の効力を認め１、２審が請求を退けていたが、韓国最高裁が昨年５月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻した。
　新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告したが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。
　同社は、（１）判決確定前に和解する（２）確定判決に従う（３）判決確定後も支払いに応じない−との選択肢から今後の方策を検討。（１）では原告側が補償基金の設立を求めることも予測され、賠償の対象が立証の不十分な元徴用工にも拡大すると判断した。
　また、（３）の場合は、同社の韓国内の資産を差し押さえる強制執行が行われるとみられ、取引上の売掛債権などが対象にされる可能性を考慮。同社幹部は「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」としており、その言葉には、国家間で締結された協定が“ほご”にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。
 【用語解説】日韓請求権協定
　１９６５年の日韓国交正常化に伴い締結された協定。日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルを供与することで、両国および国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記している。
　協定を基に両国政府とも徴用問題は解決済みとの立場をとっているが、韓国の大法院（最高裁）が昨年５月、「強制徴用は『反人道的な不法行為』であり協定の対象外」と判断したことで問題が再燃した。
 【用語解説】新日鉄住金（旧日本製鉄）の戦時徴用訴訟
　戦時中の１９４１〜４３年ごろに徴用され、朝鮮半島から日本に渡った８０〜９０代の元労働者の韓国人男性４人が、旧日本製鉄の大阪製鉄所などで当初の説明とは異なる苛酷な勤務を強いられたなどとして、損害賠償や未払い賃金の支払いを求めた訴訟。
　今年３月には、別の元徴用工の男性８人が新たに同社への賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こしている。
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【編集日誌】国家観ある判断か
産経新聞2013.8.19 07:19
　１８日付朝刊１面トップの「新日鉄住金、賠償の意向」は、社会部若手記者の堂々のスクープ記事だった。
　日本統治時代に戦時徴用された韓国人４人が個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金が上告した韓国最高裁で敗訴が確定した場合、賠償に応じる意向であることを特報した。
　新日鉄住金は企業として想定される影響を考慮したようだ。同社幹部の「（高裁の）判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」との言葉に苦渋がにじむ。そもそも、日韓請求権協定を無視したかのような韓国司法界の暴走の数々が問題であることは言うまでもない。ただ、賠償に応じることで、賠償請求が拡大する恐れがあり、韓国ばかりか中国の司法利用をも促進しかねない。日本企業として、国家観ある判断といえるのだろうか。（編集長　近藤豊和）
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昨日（8/18）の一部報道について　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013/08/19
　　　　　　　　　　　　　　新日鐵住金株式会社
昨日（8/18）の一部報道について
　昨日（８月１８日）、当社が韓国の戦時徴用訴訟において敗訴時に賠償の意向、との一部報道がございました。
当社は、先般のソウル高裁の判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した1965年の『日韓請求権協定』、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、７月３０日に大法院（韓国最高裁）に上告いたしました。
今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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新日鉄住金、無法国家・韓国に苦悩　賠償金支払いなら“みかじめ料”と同じ
zakzak 2013.08.19
　朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧新日本製鉄）は韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。韓国の無法国家ぶりは周知の事実だが、夕刊フジで「新悪韓論」（毎週水曜）を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「事実なら、新日鉄住金は日本の国策に明確に反しようとしている。日本政府は韓国司法の異常を追及するとともに、同社の姿勢も糾弾すべきだ」と語っている。
　元徴用工の賠償請求権問題は、両政府とも１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だ。
　原告のうち２人は９７年に日本で同様の訴訟を起こしたが、２００３年に敗訴が確定。韓国でも１、２審が請求を退けたが、韓国最高裁が昨年５月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻し、ソウル高裁は今年７月、新日鉄住金に計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じる判決を下した。
　韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感といわれ、これまでも「反日世論」に便乗した異常な判決・司法判断を続けてきた。今回ついに、４８年前に日韓両国で結んだ条約までも平気で破った。もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべきものだ。
　新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告しているが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。一部報道によると、同社は「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」「最高裁で敗訴が確定した場合、世界規模で事業展開する企業として賠償に応じざるを得ない」という意向という。
　安倍晋三政権は１９日以降、外務、経済産業両省を中心に対応を進める。韓国側に働きかけるだけでなく、世界各国に対し、韓国が法的安定性のない無法国家であることをアピールすることも検討している。
　前出の室谷氏は「新日鉄住金としては賠償金の約３５００万円は大した金額ではないだろうが、日本の外交方針に完全に反する。暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。韓国司法の異常さを追及すると同時に、日本政府としては新日鉄住金に対しても『公共事業への入札禁止』ぐらいの徹底した対応をすべきだ」と、同社の“売国的姿勢”を批判している。
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　新日鉄住金は１９日、ＨＰに「昨日（８／１８）の一部報道について」と題し、「ソウル高裁の判決は、日韓請求権協定、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、７月３０日に大法院（韓国最高裁）に上告いたしました。今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です」とのコメントを掲載した。
　同社広報担当者は「上告中であり、なぜ記事が出たか分からない。本社にも『記事は本当か？』『賠償すべきではない』という意見をいただいている」と語っている。
　＊新日鉄住金　昨年１０月、新日本製鉄（新日鉄）が住友金属工業を吸収合併して発足した国内最大手の鉄鋼メーカー。売上高約４兆３９００億円（２０１３年３月決算）。従業員約１万６０００人。世界でも２番目の規模を持つ。前身は１９３４年に設立され、戦後に解体した日本製鐵。
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「韓国は法治国家なのか…」国家間の協定が“反故”に　日本政府は静観の構え
zakzak 2013.08.18
　韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄）が敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であることが１７日、明らかになった。「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」。同社幹部の言葉には、国家間で締結された協定が“反故（ほご）”にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。日韓対立の新たな火種になるのは避けられない情勢だが、政府側から積極的な対応策は示されていない。（時吉達也）
　「本当に法治国家なのか…」。新日鉄住金の法務担当者は、ソウル高裁が７月１０日に言い渡した判決文を手に、そうつぶやいた。
　判決は日韓請求権協定について、「韓国政府が日本国内での個人請求権を外交的に保護する手段を失ったとしても、韓国内での請求権は消滅していない」とする理論を展開。日本での確定判決の効力や時効成立といった法律に基づく主張に対しては、「侵略戦争の正当性を否認するのが文明国家の共通価値」「憲法が守護しようとする核心的価値に真っ向から反する」などと「道徳的社会秩序」の観点を強調して退けた。
　さらに判決には、「徴用などで人権を侵害した軍需産業の賠償さえ免責する日本の法律や規則は、戦争の反省に基づく日本国憲法の価値にも合わない」と、日本の司法に“介入”する文言もあった。
　法務担当者は「韓国は日本に近い司法制度を備え、少なくとも経済的なパートナーとしては十分な信頼を寄せていたのだが…。補償問題だけにとどまらず、今後ビジネスができるのかも分からなくなる」と不信感をあらわにする。
　韓国で「復活」した個人補償の請求権。韓国の訴訟支援団体の一つである「太平洋戦争被害者補償推進協議会」によると、昨年６月の段階で旧日本製鉄の「強制動員」が確認された元労働者は名簿上３９００人に上り、約１８０人以上に対し、提訴の意思確認を進めているという。
　韓国政府の「強制動員被害調査委員会」に被害認定を求めた元労働者は１５万人を超えるほか、慰安婦としての申し立ても３００人を突破。徴用問題以外でも訴訟が広がる可能性がある。
　今回の判例を基に、多くの訴訟で原告側勝訴の判決が言い渡されるとみられ、日本企業は賠償の諾否を迫られることになる。
　支払いに応じれば日本国内で反発が広がることが予想される。支払いを拒否した場合には韓国内の保有株式・債権や売掛金などの差し押さえを受ける可能性が高まる。関係者からは「日本の商社などを含め多くの取引先に迷惑をかけることになれば、賠償額の多寡に関わらず影響は計り知れない」との声が漏れる。
　「国内批判」と「国際的な信用喪失」の二者択一を民間企業に迫る事態だが、日本政府は「賠償問題は解決済み」との立場を堅持するだけで、静観の構えを崩していない。
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◇ 戦時強制労働で賠償命令・・・新日鉄住金、上告へ / 韓国の裁判所では『司法権の独立』はあり得ない 2013-07-11 | 国際/中国/アジア 
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