「法制局としても積極的に参加」、集団的自衛権の行使容認に向けた議論 小松長官
産経新聞2013.8.19 17:57
小松一郎内閣法制局長官は１９日、共同通信のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの議論について「内閣法制局としても積極的に参加する」と表明した。
同時に「今までの政府の憲法解釈も内閣法制局が勝手に決めてきたことではない。内閣全体として結論を出していく」と述べ、法制局単独ではなく、内閣で判断する姿勢を強調した。
集団的自衛権は、自国と密接な関係のある国が攻撃された場合、自国への攻撃と見なして実力で阻止する権利。内閣法制局はこれまで「保有するが行使できない」との憲法解釈を示してきた。
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自衛隊法改正に言及 集団的自衛権で防衛相
産経新聞2013.8.20 20:43
小野寺五典防衛相は２０日、宮城県大崎市で講演し、政府が憲法解釈を見直し集団的自衛権行使を容認した場合について「自衛隊法改正など、さまざまな作業が発生してくる可能性がある」と述べ、関連法改正の必要性を指摘した。「戦後で一番大きな課題を乗り越えるか乗り越えないか、難しい局面の仕事になる」とも述べた。
集団的自衛権行使が必要になる事例として、公海上の米艦船の防護を挙げ「どの国の常識で考えても、日本を守るために出てきた船ならば守るのが普通だ」と強調した。同時に、「米国と一緒に地球の裏側で自衛隊が行動を起こすということではない」と述べ、武力行使を目的とした海外派兵にはつながらないとの認識を重ねて示した。
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集団的自衛権の行使容認 議論「法制局としても積極的に参加」小松長官 /自衛隊法改正に言及 小野寺防衛相
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