内閣法制局、驚愕の過去 他省庁担当者を怒鳴り上げ、法案審査は高級仏料理店で
zakzak 2013.08.21
首相公邸より豪華といわれた内閣法制局長官の旧公邸＝東京・東五反田
安倍晋三首相が、新長官に集団的自衛権の行使容認派を起用して注目されている内閣法制局は、財務省や外務省と同じ政府の一組織だ。一般にはあまり知られていないが、霞が関で知らない者はいない。各省庁がまとめた法案を国会に提出できるかどうかは法制局の判断次第で、「官庁の中の官庁」と恐れられてきた。過去、他省庁担当者を怒鳴り上げたり、高級フランス料理をたかるなど、やりたい放題のわがままも通ってきたという。
「（政府解釈の見直しで集団的自衛権の行使を認めることは）非常に難しいと思う」「完全な集団的自衛権を実現するためには、憲法改正をした方が適切だ」
内閣法制局長官から最高裁判事に任命された山本庸幸（つねゆき）氏は２０日、最高裁で会見し、こう語った。最高裁判事として政治課題に言及するのは異例といえるが、こんな山本氏がトップを務めた内閣法制局とは、一体どんな組織なのか。
法制局は定員７７人の小所帯で、幹部はすべて各省庁からの出向者で占められる。憲法解釈など法律問題について首相らにアドバイスするとともに、各省庁が起草した法案を一字一句までチェックする。
各省庁の担当者と直接向き合うのが、法制局で課長級の参事官だ。
法案審査では「省庁担当者に『こんな法律、出せるわけないだろ！』と怒鳴り上げることもある」（政府関係者）という。某省庁の中堅幹部は「金曜日の夜から土曜日の夜まで、延々と法案審査に付き合わされたこともある」と語る。
参事官の機嫌をいかに取るかについては、各省庁ごとにマニュアルが存在するという。「資料のとじ方や、座る位置が細かく書いてある」（外務省幹部）ぐらいならまだいいが、驚きの内容が盛り込まれている省庁もあったという。
元農水官僚で作家の林文雄氏は「私が現役時代に集めた各省庁のマニュアルの中には『参事官のその日の体調を考え、その都度、昼食は何がいいかお伺いするのが親切である』と書かれたものもあった。参事官に昼食を提供するのは当たり前だった。法案審査の時間を午後１時に設定され、参事官が『ちょっと早めに来てもらっても構いません』といえば、『出前を取れ（＝おごれ）』という意味だ」と振り返る。
林氏の経験では、こんなこともあったという。
ある参事官が、東京・有楽町にある高級フランス料理店の名前を挙げて「そこでなければ法案審査ができない」と語ったという。林氏は「本当に困った。仕方なく、どこかの団体の“善意”に頼って費用を負担してもらった」と明かす。
いまも現存する、このレストランのホームページを見ると、ランチコースは１人５２００円から８４００円。ディナーコースは１万２６００円から２万２０００円。「あおり烏賊のポシェとリ・ド・ヴォーのクロメスキ エスカルゴバターソース」など、よく分からないが、おいしそうな料理の名前がズラリと並んでいる。
こんな料理を食べなければ仕事ができない法制局官僚とは何者なのか。
夕刊フジの取材に対し、法制局総務課は「法案を審査する際に担当省庁から弁当やコーヒーの提供があったことは聞いている。だが、２０００年に国家公務員倫理法が施行された前後から、夜食の提供は受けていない」といい、こう付け加えた。
「各省庁の担当者が法案審査にペットボトルのお茶などを持ち込み、それを分けてもらうことは今でもある。社会通念の範囲内だ」
ちょっと待ってほしい。法案審査は通常、法制局が入る霞が関の中央合同庁舎４号館に各省庁の担当者が出向いて行われる。法制局にとって、省庁担当者はいわば「お客さん」で、客にお茶を用意させることが社会通念上あり得るのか。
そんな疑問をぶつけると、法制局総務課の担当者は「別にお客さんとして来てもらっているわけではないので…」と言葉を濁した。
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◇ 長官が恐れるのは首相よりＯＢ？ “伏魔殿”内閣法制局の実態 / 安倍首相の戦いは、まだ始まったばかりだ 2013-08-06 | 政治
ZAKZAK 2013.08.06
安倍晋三首相が、異例のトップ人事を決断した内閣法制局が注目されている。「法の番人」と呼ばれ、歴代長官は役人でありながら恣意（しい）的な法解釈によって、首相や内閣の判断までしばってきた。その唯我独尊的な内向きの論理と、たらい回しや順送りが横行する人事慣行に迫った。
「内閣法制局長官が恐れるのは首相でも国民でもない。月に１回行われる参与会だ」
法制局の「ムラの論理」の一端について、政府高官はこう語った。
気になる「参与会」は後述するとして、安倍首相は先週末、次期長官に集団的自衛権の行使容認派である小松一郎駐仏大使を起用する方針を固めた。日米同盟を修復・強化し、中国や北朝鮮を牽制する狙いとされる。
さて、参与会とは、現役長官と歴代長官、学識経験者が集まり、毎回テーマを決めて意見交換を行う会だ。東京・五反田の長官公邸が２００１年に廃止されるまでは公邸食堂で行われ、現在は、霞が関の法制局庁舎で行われている。
旧長官公邸は、延べ床面積約１５００平方メートルという豪邸で、旧首相公邸の約２倍の広大さ。首相公邸が整備されるまで、旧長官公邸に仮住まいした小泉純一郎首相（当時）は「官僚トップの方が大事だと思っているのかもしれないな」とため息を漏らしたという。
一体、参与会では何が行われていたのか。
法制局関係者は「現役長官が過去の憲法解釈を少しでも変更すれば、参与会で長官ＯＢが『何で俺たちの解釈を変えたのだ』とつるし上げを行う。現役長官にとっては胃が痛くなる会合だ」と証言する。
歴代長官は退任後も、最高裁判事や各種公団トップ、有名企業の監査役など、立派な肩書を得ている。先輩が後輩を推薦するケースもあり、ＯＢの覚えがめでたくなければ、バラ色の後半人生を失う恐れがあるのだ。
これまでは法制局ナンバー２の次長が長官に昇任する順送り人事が続き、長官ポストは法務、財務、総務、経産の４省出身者がたらい回ししてきた。
安倍首相が、次期長官に決めた小松氏は外務省出身で、法制局勤務の経験もない。これは前述した理由に加え、硬直化した法制局の人事慣行を見直し、法制局の体質を一変させる狙いもある。
田久保忠衛・杏林大名誉教授は「平和憲法で育った人間が固定観念にとらわれ、めちゃくちゃな憲法解釈を行ってきた。歴代首相はリーダーシップがなく、官僚の力を押さえることができなかった」と高く評価する。
政治家が官僚から主導権を取り戻すための“宣戦布告”というわけだ。
だが、今回の人事方針に反発する法制局幹部が集団辞職やサボタージュ、意図的な情報のリークなどで、抵抗する可能性も否定できない。
安倍首相の戦いは、まだ始まったばかりだ。
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◇ 集団的自衛権で山本庸幸最高裁新判事「憲法解釈変更、難しい」 ← 「法匪」と呼ぶに相応しい 2013-08-20 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
憲法解釈変更「難しい」＝集団的自衛権で山本新判事−最高裁
時事通信2013/08/20-19:26
２０日付で最高裁判事に就任した前内閣法制局長官の山本庸幸氏（６３）が同日、最高裁で記者会見し、憲法９条の解釈変更による集団的自衛権行使の容認について、「私自身は難しいと思っている」と述べた。
山本氏の後任の法制局長官に起用された小松一郎氏は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更に前向きとされる。
会見で山本氏は、「地球の裏側まで行くような完全な集団的自衛権を実現するなら、憲法を改正した方が適切だ」とした。
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