「ＰＫＯ議論にも積極関与」 小松内閣法制局長官一問一答
産経新聞2013.8.23 14:03
−−最高裁判事に就任した山本庸幸（つねゆき）前内閣法制局長官が政府の憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は困難との見解を示した
「これは山本氏の個人的な見解を述べたものだと理解している。日本国憲法において、憲法も含めて法律解釈の最終的な権限は裁判所にある。山本氏の発言は裁判所として判断を下したということではない。表明の仕方や内容についてコメントを申し上げる立場にはない」
−−安全保障の法的基盤をどう捉えるべきか
「安倍晋三首相の問題意識は大きく分けて２つある。第１に日本をめぐる安全保障環境が厳しさを増し、日本の平和と安定をいささかの心配もなく守らないといけないという問題意識だ」
「第２は世界に目を転じると、宗教対立や部族対立、テロが世界中に蔓延し、明日の命も、食べ物もままならない苦しい環境の人々がたくさんいる。国際社会の責任ある一員として連帯して支援することが必要だ」
−−集団的自衛権の行使に対する考えは
「国内法を含めて広い意味での安全保障の法的基盤のあり方が今のままでいいのか、それとも改善を要するのかを真剣に議論すべきだというのが首相の強い問題意識だ。集団的自衛権は当然、重要な要素のひとつだが、それがすべてではないというのが私の認識だ」
−−法的基盤のあり方にはほかにも重要な要素がある
「国連平和維持活動（ＰＫＯ）は相当治安の悪いところに出掛けていき必要な協力をするもので、各国とも軍隊がやっている。なぜ軍隊ではなく、ほかの組織でできないのか。やはり軍隊というのは活動の自己完結性があるから各国とも軍隊の役割にしている。自衛隊は国際法上は軍隊であり、自衛隊の役割を抜きには考えられない」
−−ＰＫＯなどでは自衛隊の武器使用基準が厳しい
「重要な（議論の）要素だ。国際的な標準で認められている武器使用と、日本の武器使用に乖離があるという議論は、国会で今まで何回も行われてきている。首相の積極的平和主義に向けた問題意識のひとつだ」
−−集団的自衛権の行使容認に向けた解釈見直しにどう取り組むか
「内閣法制局設置法では法律問題について内閣、首相、各省大臣に意見を述べると書いてある。内閣法制局は内閣の重要な機関として、その議論に参加するのは当然。内閣法制局の役割・任務だ」
−−解釈見直しには慎重論もある
「積み重ねた政府の見解を無視して好き勝手に（見直し）できることではない。法治国家において法的安定性、継続性、整合性は非常に重要なことで、そういうことも十分勘案してやっていく必要がある。その上で、首相、官房長官が発言しているように最終的には総合的に判断し、内閣が全体として結論を出すべきものだろう」
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小松一郎氏（こまつ・いちろう）一橋大中退。昭和４７年に外務省入省。欧州局長、国際法局長などを経て、平成２３年９月から駐仏大使を務めた。６２歳。神奈川県出身。外務省からの内閣法制局長官就任は初。
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◇ 集団的自衛権の行使容認 議論「法制局としても積極的に参加」小松長官 /自衛隊法改正に言及 小野寺防衛相 2013-08-20 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識
◆ 集団的自衛権で山本庸幸最高裁新判事「憲法解釈変更、難しい」 ← 「法匪」と呼ぶに相応しい 2013-08-20 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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◇ 集団的自衛権 首相は惑わず行使容認を 2013-08-22 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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