オスプレイ導入　機動的な自衛隊に必要だ

【主張】オスプレイ導入　機動的な自衛隊に必要だ
産経新聞2013.8.24 03:12
　米軍が運用している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを自衛隊にも導入する計画が進められている。防衛省は来年度予算の概算要求で調査費約１億円を計上し、平成２７年度にも導入することを目指している。
　沖縄県の尖閣諸島など広大な南西諸島の防衛にあたる自衛隊の機動展開能力を向上させるうえで、オスプレイは欠かせない装備だ。この動きを歓迎したい。
　オスプレイは、ヘリコプターの垂直離着陸、ホバリング（空中停止）機能と、固定翼機の長い航続距離や速さという双方の長所を持っている。
　中国は尖閣周辺での挑発活動を重ねている。尖閣での有事の際もオスプレイが配備されていれば、より迅速に自衛隊は出動できる。米軍と同じ輸送手段が持てるなら、日米共同作戦上も有益だ。
　６月の陸海空自衛隊と米軍による離島奪還訓練「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」では、米軍のオスプレイが海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦に発着艦し、日米の共同作戦で有効に機能することが確認された。
　「防衛計画の大綱」の年末改定に向け、防衛省が７月にまとめた中間報告では、離島防衛のためには、自衛隊の機動展開能力や水陸両用機能（海兵隊的機能）の確保が重要だと強調している。
　自民党は、防衛大綱改定に関する６月の提言で、自衛隊がオスプレイや水陸両用車を装備するよう求めている。
　オスプレイは、離島防衛の他にも、東日本大震災のような災害時の救援活動や、海外で騒乱に巻き込まれた邦人の救出にも活躍が期待できる。
　開発段階などで何件かの事故が起きたことで、導入、配備にあたって安全性に十分、配慮するのは当然だ。しかし、オスプレイの事故率は米海兵隊航空機の平均よりも低い。米大統領補佐官ら要人の移動にも利用されている。
　にもかかわらず、国内の一部にはオスプレイを危険視する過剰ともいえる議論がある。米海兵隊の普天間飛行場配備に執拗（しつよう）に反対する口実の一つにもなっている。
　防衛省は、米軍の配備に加えて、自衛隊自身への導入を円滑に進める必要がある。安全保障上の意義と科学的な安全データを今後も粘り強く説明し、懸念を取り除く努力を払ってほしい。
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◇ 米カリフォルニア州サンディエゴで日米合同の離島奪還訓練 2013-06-11 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 

　米海軍基地で報道陣に公開された、海自の護衛艦「ひゅうが」の昇降機と格納庫＝１０日、米カリフォルニア州サンディエゴ（魚眼レンズ使用、共同）
　日米「離島奪還訓練」強行！　中国の中止要請を正面突破　３自衛隊「尖閣」念頭
　zakzak2013.06.11
　陸海空の３自衛隊は１０日、米カリフォルニア州サンディエゴで米軍と合同の離島奪還訓練を開始した。米本土で３自衛隊統合の離島奪還訓練が行われるのは初めて。中国が強奪を狙う沖縄県・尖閣諸島などを念頭に、自衛隊の離島防衛能力を向上させる狙いだ。中国側は日米両政府に中止を要請していたが、日米両国は正面突破した。
　合同訓練は、米海軍と海兵隊が、カナダやニュージーランドとともに実施する訓練「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」に参加する形で実施された。
　自衛隊からは島嶼（とうしょ）防衛・奪還を主任務とする陸自「西部方面普通科連隊（西普連）」など約１０００人と、海自のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」や、イージス艦「あたご」などが参加した。
　離島奪還作戦には３自衛隊の連携が不可欠。これまでは陸自が単独で米海兵隊と訓練を重ねてきたが、今回は作戦に欠かせない輸送力を担う海自が初参加することで、より実戦的な環境が整う。
　今回、米軍新型輸送機オスプレイが、海自の「ひゅうが」に着艦し、エレベーターで艦内の格納庫に収容する訓練を実施する方向。オスプレイは行動半径が約６００キロあり、沖縄本島を起点に尖閣諸島までカバーできる。中国が最も警戒しているといわれる。
　中国は、今回の合同訓練をめぐり、オバマ大統領と習近平国家主席による米中首脳会談が直前に開かれたこともあり、強い拒否感を示し、外交ルートを通じて日米両政府に中止を要請してきた。
　これに対し、日米両政府は公式には「特定の国を想定したシナリオはなく、過去にも日米の離島奪還訓練は行っている」として拒否。日米同盟の結束を誇示した。
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　米海兵隊第１遠征旅団司令官のブロードミドー准将は共同通信の取材に「自衛艦へのオスプレイ着艦は歴史的出来事になる。長年続いてきた自衛隊との良い関係をさらに強めるいい機会だ」と強調した。
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中国、日米離島奪還訓練に猛反発！　大船団での領海侵入で“報復”か
 zakzak2013.04.25
　米軍の離島奪還訓練に陸海空３自衛隊の参加が決まるなど、日米両国が結束を強めている。仮想敵の中国は２５日も沖縄県・尖閣諸島の周辺で海洋監視船を航行させた。日米共闘に危機感を抱く一党独裁国家は、６月の訓練に向けて挑発行為をエスカレートさせる恐れがある。専門家によると大船団での領海侵入、無人機やヘリコプターでの領空侵犯も想定されるという。
　海上保安庁の巡視船は２５日、尖閣の領海外側にある接続水域で中国の海洋監視船３隻が航行しているのを確認した。中国公船が尖閣周辺で確認されたのは６日連続になる。
　挑発行為を続ける中国だが、習近平国家主席は２３日、北京で米軍の制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長と会談。「中国と米国は協力パートナー関係を築き、新たな大国関係を目指して協力すべき」と強調した。
　同じ日、日本の防衛省統合幕僚監部は、米カリフォルニア州で６月に行われる米軍の離島奪還訓練「ドーン・ブリッツ１３」に、陸海空３自衛隊を参加させると正式に発表した。３自衛隊が米国でともに訓練を行うのは初めて。中国による尖閣強奪に備え、日米共同での対処能力を高める狙いだ。
　「米国との近さをアピールしたかった習氏が、逆に日米関係の強さをみせつけられた。心中、穏やかではないだろう」（外交筋）
　３自衛隊が参加する離島奪還訓練は６月。赤っ恥をかかされた中国は、それまでにどのような“報復”を仕掛けてくるのか。中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、大船団の襲来を予測する。
　「２３日には昨年９月の尖閣国有化以来最多となる中国の海洋監視船８隻が領海に侵入した。領海に入ってくる船を今回の倍にするなど、船団の規模を大きくしてくる可能性がある」
　中国は３月、個別に活動してきた国家海洋局の監視船や農業省所属の漁業監視部隊、公安省の海上警備部隊などを、新設した「中国海警局」に統合した。統合に伴って隻数も大幅に増え、日本の海保が保有する全巡視船艇約４５０隻を上回るとみられる。８隻の倍となれば１６隻。さらに手持ちの船をかき集め、保有する４５０隻超の多くを向けてくれば、海保の巡視船だけで対応するのは極めて難しい。
　大船団襲来の際、注意すべきは、中国公船の能力だ。
　「老朽化した船を含めてとりあえず数を集めただけなのか、あるいは、最新鋭の船をそろえてくるのか。新型の船がきた場合、（尖閣上陸など）新たな作戦に向けた準備の可能性が高い。中国側の態勢によっては、さらに警戒を強めなければならない」（宮崎氏）
　海だけでなく、空からの挑発行為を増加させると読むのは、元航空自衛隊員の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏だ。
　「日米が共同で離島奪還訓練をやるということは、中国に対して『尖閣への上陸は不可能だ』というメッセージ。海から艦船を使った上陸が無理ならば、上空から手段を講じるしか方法がない。無人機を飛行させて自衛隊の反応をみるほか、船に搭載したヘリコプターを領海内から飛ばすことも考えられる。さまざまなやり方を駆使し、自衛隊の反応をうかがってくる」
　日米同盟に海と空から揺さぶりをかけようとする中国だが、実は内部に“爆弾”を抱えている。人民解放軍は四川大地震の救助、復旧作業など災害対応に追われ、主力部隊は内陸部に集中。人民の関心も四川に向いている。仮に尖閣周辺で軍事衝突が起きても、四川をほうり出すわけにはいかない。被災地を軽視するなど対応を間違えれば、中国共産党幹部が最も恐れる「人民の不満」が爆発する。
　不満が充満した際に効果を発揮するガス抜きも、今回は使えそうにない。
　「中国は国内の不満が高まると、昨年９月のように反日暴動を起こしてガス抜きを図る。が、今度反日暴動が発生すれば、日本企業は本気で中国から逃げるだろう。中国経済にとって大打撃となる」（鍛冶氏）
　日米関係の強化にいらだちつつも、内部に大きな問題を抱える中国。尖閣周辺での挑発行為のエスカレートは、一党独裁の崩壊に対するおびえの裏返しか。
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◆ 米中首脳会談　習近平主席「尖閣〜測量上陸の可能性」「太平洋には米中両国を受け入れる十分な空間がある」 2013-06-11 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
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◇ 「オスプレイ怖い」と泣く日本　配備の意味を日本よりも理解している中国　古森 義久 2012-08-09 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 　　
　　米国と中国のせめぎ合いの間で「オスプレイ怖い」と泣く日本
　　JBpress2012.08.08（水）古森 義久
　日米同盟の行方に改めて深刻な懸念を感じさせられた。日本における、米軍海兵隊の新型輸送機「MV22オスプレイ」配備への反対運動と、米国でのオスプレイにかける戦略的期待との落差があまりにも大きいからだ。
　日本側が同機の安全性を心配するのは自然だが、もしも同機が配備されなくなった場合、日本の安全保障への影響をどう考えるのだろうか。
■アジア、太平洋地域での米軍配備を再編成し、中国の軍拡に対抗
　まず米国側の背景を報告しよう。
　今回のオスプレイ配備の背後には戦略面での新潮流がある。米軍のアジアでの新しい配備態勢である。
　この新態勢はワシントンの国政の場でも大きな関心を集めるようになった。中国の軍拡に対応する形で、オバマ政権の「新アジア戦略」が2011年後半から浮かび上がってきたが、このところさらに幅広い方面からの注視を集め、連邦議会でも主要課題となってきた。
　その一例が、8月1日に議会下院軍事委員会が開いた公聴会だった。同軍事委員会の「準備小委員会」（ランディ・フォーブス委員長）が「米軍太平洋司令部部隊態勢」という主題で開催した公聴会である。
　オバマ政権からは国防総省のロバート・シェア次官補（計画担当）やデービッド・ヘルベイ次官補（東アジア担当）が証人として出席した。
　シェア次官補はオバマ政権がアジアの新戦略情勢に対応して、アジアの米軍配備の「再均衡（リバランス）」を進めるという方針を詳述した。その方針の主体はアジア、太平洋地域での米軍配備の再編成である。
　その目的は、この地域での「米軍とその同盟諸国の軍事能力の強化」と、はっきりうたっていた。動機としては「南シナ海の航行の自由へのチャレンジ」「北朝鮮の核兵器開発」「中国の軍事行動の透明性欠如」などを明言していた。
　明言しない部分では、中国の大規模な軍事パワー拡大が、米側の新戦略の最大原因であることを再三、示唆していた。中国の軍拡が米側の懸念の最大対象であることは、同じ公聴会でのオバマ政権高官以外の専門家たちの証言や議員たちの発言でも、明確にされていた。
　シェア次官補らは米軍が今後とっていく具体的な軍事戦略として、「新型長距離爆撃機の配備」や「航空母艦とその航空戦力の保持」などという目標を挙げていた。明らかに中国を標的とする米軍の攻撃力、つまり抑止力の大幅強化である。
■「海兵隊の機動性」を決定的に高めるオスプレイ
　そうした措置と並んで強調されたのがアジア駐留の米海兵隊の戦力や機動力の増強だった。
　シェア次官補は次のように証言した。「アジア太平洋地域での米軍の能力を高め、同盟国との協力を強めるためには、米軍の新戦略の中でも、アジア駐留の米海兵隊の再編成が最重要の部分となります。特に沖縄に主力を置く海兵空陸任務部隊（MAGTF）の役割が重要です。沖縄駐留の海兵隊をグアムとマリアナに一部移動させ、全体としての機動性を高めることが不可欠となります」
　ここで「海兵隊の機動性」という言葉に注意すべきだろう。
　この公聴会では、ジョージタウン大学教授のマイケル・グリーン氏も証人として意見を述べた。共和党のブッシュ前政権で大統領に直結する国家安全保障会議のアジア上級部長を務めた、日本でもお馴染みの人物である。
　「米軍のアジア前方配備の主目的は、中国や北朝鮮に対して武力行使を思い留まらせることです。そのためには抑止力の強固な米軍の態勢を保持しなければならない。特に今後重要になるのは米軍部隊のアジア地域での“空輸能力”です。前方配備の部隊構造を強化するために空輸能力の増強への要請が増すのです」
　グリーン氏が強調するのも、結局はアジア駐留の米海兵隊の空輸能力、つまりは機動性なのである。そして、「海兵隊の空輸能力」を高めるものと言えば、まさにいま論議を呼ぶ「オスプレイ」なのだ。
　オスプレイとはタカ科の鳥ミサゴを指し、その名をとった同機は高空から急降下して海洋の魚を瞬時に捕らえる猛禽のような性能を持つとされる。ヘリコプターと固定翼飛行機と、両方の性能を併せ持つ輸送機として、海兵隊をアジア地域内で敏速に運ぶことが期待される。
　シェア次官補やグリーン教授が必要性を説く海兵隊の機動性向上を実現するのがこのオスプレイなのである。確かに同機の事故は起きているが、その日本配備の戦略的な重要性は前向きに評価して然るべきだろう。
■オスプレイ配備の意味を日本よりも理解している中国
　ところが日本での反響を見ると、ほぼすべてがこのオスプレイの「安全性」や「事故」にだけ議論が集中した観がある。NHKの報道などを見ていても、オスプレイの日本到着はまるで敵機の襲来であるかのような敵対的なトーンで伝えられた。
　そもそもの目的は日本の防衛の強化が中心であるが、その現実にはまったく触れようともしない様子だった。アジアにおける米軍の抑止力の強化や、それと一体となる日本の国家安全保障への寄与という核心は報じられないのだ。
　米側の戦略的期待も、日本側ではすべて「事故の危険」という目前の事象への固執にかき消された状態である。日本側はいかに防衛や抑止への意識が低いかということの例証だろう。自国の安全保障や日米同盟のあり方をどう考えているのかと、問いたくなる。
　オスプレイの日本配備の戦略的な重要性をはっきりと認めたのが中国だというのも皮肉だった。中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は7月24日、米軍オスプレイの普天間飛行場配備に先立ち、岩国基地に搬入されたことを受け、「オスプレイは釣魚島のためか」という見出しの記事を第1面に大きく掲載した。釣魚島とはもちろん尖閣諸島のことである。
　この記事は、米国の元政府関係者が日本のメディアに「オスプレイ配備の最大目的は、日本の尖閣防衛に協力すること」と述べた旨を報道していた。オスプレイは日本の尖閣諸島防衛に役立つ、というのである。
　だが、肝心の日本側ではこうした指摘はまずなされない。日本と米国と、防衛を巡る論議では根底の認識ギャップがどれほど根深いかを示す証拠である。日米同盟の将来は決して明るくない。
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