尖閣諸島に関する初調査 「日本が有効支配」の認知度は５割
産経新聞2013.8.29 21:09
内閣府は２９日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する初の世論調査の結果を公表した。尖閣諸島の存在を９１・１％の人が知っているものの、日本人が居住していたことや日本が有効に支配していることの認知度は５割程度にとどまった。
尖閣諸島について知っている内容を複数回答で聞いたところ、「中国政府が頻繁に領海侵犯するといった行動を繰り返している」と答えた人が７５・０％に上った。「日本政府は中国側に対して抗議を行っている」ことを知る人も７４・５％に達した。
一方、「中国や台湾の主張は東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された後の１９７０年代に突如として始まった」ことを知っている人は５１・０％にとどまった。「戦前、日本人が居住していた」（５０・９％）、「日本が有効に支配しており、解決すべき領有権問題が存在しない」（４８・０％）などの歴史的背景に関する認知度が低かった。
政府は結果を受けて、新聞やテレビの活用や、歴史的資料・文献の展覧会の開催などを検討する。調査は７月１１〜２１日に全国の２０歳以上の日本国籍を有する３千人を対象に行い、１８０１人から回答を得た。
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