北朝鮮・寧辺の黒鉛減速炉が再稼働　１年間に核爆弾１個分に相当する６キロのプルトニウム生産が可能に

寧辺再稼働「米が確認」…給排水施設に「痕跡」
2013年9月18日07時09分    読売新聞
　【ソウル＝豊浦潤一】日本と韓国の政府関係者は１７日、「北朝鮮・寧辺ヨンビョンの黒鉛減速炉（５０００キロ・ワット）が再稼働したことを米当局が確認した」と明かした。
　黒鉛減速炉の稼働で北朝鮮は、１年間に核爆弾１個分に相当する６キロのプルトニウム生産が可能となる。
　日韓政府関係者によると、北朝鮮は４月に原子炉の再稼働を宣言後、２００８年６月に核無能力化作業の一環として爆破した冷却塔の代わりに、給水施設と冷却水の排出施設を整備。米当局はこの給排水施設が最近、稼働した痕跡をつかんだ模様だ。「本格稼働か少なくとも試験稼働には入った」と判断したという。
　　北朝鮮は２月に、３度目の核実験を「成功」（韓国国防省当局者）させており、核弾頭の生産に直結していく可能性がある。
　＊上記事の著作権は[讀賣新聞]に帰属します
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
北朝鮮、原子炉再稼働か　寧辺で希ガス検出　韓国紙、冷却水の痕跡も
　産経新聞2013.9.18 12:14
　１８日付の韓国紙、韓国日報は、北朝鮮が再稼働させたとみられる実験用黒鉛減速炉（原子炉）がある寧辺の上空で最近、放射性希ガスのキセノンが検出されていたと報じた。韓国外交筋の話としている。
　原子炉を冷やす冷却水が使われた「痕跡」も見つかった。
　同紙は、キセノン検出と合わせ、減速炉が「事実上再稼働したことを示す有力な証拠」としている。（共同）
　＊上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
◆　北朝鮮はシリアの同志、オバマ政権の弱腰で増長　今後、自国の化学兵器を米との交渉に利用　古森 義久　2013-09-18 | 国際　
　　「国際激流と日本」北朝鮮はシリアの同志、オバマ政権の「弱腰」でますます増長？
　JBpress2013.09.18（水） 古森 義久
　米国のシリアへの軍事攻撃宣言を巡る混迷の展開は、北朝鮮という意外な存在に意外なスポットライトを浴びせることとなった。「オバマ大統領の右往左往したシリアへの対応は、北朝鮮に自信を与える効果があった」という見解が語られるようになったのだ。そうなると北朝鮮はこれまでよりも強気な対外姿勢を取ると見られ、わが日本にも影響が及ぶことになる。
＊非人道的なアサド政権の行動が不問の形に
　オバマ大統領のシリア軍事攻撃の宣言は二転三転し、意外な結末を迎えた。結末といっても、まだ変転の可能性はある。だが、米国による軍事攻撃はまず起きないだろう。
　その意味ではこの駆け引きでの敗者は米国であり、勝者はシリアとロシアと言えそうだ。そしてその背後で北朝鮮がにんまりするという構図が浮かんでくるのである。
　まずオバマ大統領は、シリア政権軍が大量破壊兵器である化学兵器を使用したことは国際規範や人道主義に反する行為だとして軍事攻撃での懲罰を加えると宣言した。2013年夏、オバマ大統領はシリア情勢について、アサド政権が大量破壊兵器を使えば、米国はその行動を「レッドライン（赤い線）」を越えたと見なし、断固たる懲罰行動を取ると言い切っていた。その後にアサド政権軍が実際に化学兵器を使ったという情報を得て、その誓約を実行に移さざるを得ないと判断したのだろう。
　ところが同大統領はすぐに態度を変え、米国議会にその是非を諮ると言明した。米国の憲法上、この種の軍事力行使に際して、大統領は米軍の最高司令官として、また行政府の長として、特に議会の意向を問う必要はないのにもかかわらず、だ。
　だが、米国の議会も世論も軍事力行使には反対が多かった。米国のこの種の実力行動にはいつも同調するイギリスも議会も「ノー」の表決を下した。
　オバマ大統領は振り上げたこぶしをどうするかの判断に迫られた。そんな状況の中でロシアのプーチン大統領は米国の動きに反対し、「シリア政府が化学兵器を使った証拠もない」とまで明言した。G20という国際舞台で米国大統領の言葉を正面から否定してみせたのだ。
　そんなところに突然ロシア側から「シリアの化学兵器を国際管理下で廃棄する」という提案がなされた。シリアのアサド大統領もすぐに同意した。それまで化学兵器の保有さえ認めていなかったアサド大統領が、保有していることを前提に廃棄に応じたのである。
　米国の巡航ミサイルを自国の軍事拠点に撃ち込まれることを避けられるのなら、「廃棄」という姿勢を見せるのもそれほど高い代償ではない、という計算だろう。本当の廃棄かどうか、内戦下のシリアでの検証はとてつもない難作業となる。
　9月14日にはこのロシア提案に米国政府も同意して、シリアの化学兵器問題は外交交渉や国連の調停に委ねられることになった。
　これにより、今回の騒ぎのそもそもの原因であるシリア軍による化学兵器を使った自国民1400人の大量殺戮という蛮行は、当面、懲罰を受けないままとなった。オバマ大統領が「決して許さない」と断言した非人道的なアサド政権の行動は不問の形となってしまったのだ。
　アサド政権がいくら化学兵器を放棄するからといって、こうした事態の展開は、オバマ大統領の当初の誓約からすれば決して許容できる範囲ではないだろう。ピストルを使って殺人を犯した犯人が、そのピストルを放棄さえすれば殺人は責められない、という状況を考えれば、いまのシリアの事態のいびつさが分かる。
＊大量破壊兵器を開発する北朝鮮とシリア
　アメリカがこうした外交交渉に応じるのは、やはりオバマ大統領が最初から軍事力行使にためらいがちだったからだろう。
　「軍事忌避」「交渉優先」というのは、国際問題への対応としてそれ自体は褒められてよい姿勢である。だが大量破壊兵器を使った大量虐殺という事態が起きてもなお、その責任をめぐって外交交渉をするだけということになれば、国際秩序はどうなるのか。犯罪的な行為への懲罰も報復も制裁も取られず、その実行について外交的な交渉を始める、というのであれば、暴力を振るう側が野放しに近い常態となる。
　アメリカのこうした態度の結果、どのような国が得をするのか。
　当のシリアや、その支援国のロシア、さらには米国が消極的かつ軟弱になると利益を受ける中国、という諸国の立場は割と分かりやすい。だが、意外なのは北朝鮮である。
　今回の外交展開で北朝鮮が利益を得る。そうした見解をオバマ政権の高官たちが述べている。
　ジョン・ケリー国務長官は「北朝鮮はシリア軍事攻撃を審議する米国議会の動きをじっと見つめ、同議会が曖昧な結果の審判を下すことを切望している」と語った。チャック・ヘーゲル国防長官も「北朝鮮は化学兵器の使用を禁じる国際規範が弱くなり、米国が消極的になると、より高圧的な対外姿勢を取るだろう」と述べた。
　他の米国政府高官たちも「シリアの大量破壊兵器使用に対して制裁を加えなければ、北朝鮮のように大量破壊兵器を開発する他の諸国にとって、軍事力で阻止されたり報復される恐れが減ることになる」と強調していた。オバマ政権は「北朝鮮を増長させないためにもシリアを攻撃せねばならない」と対外的に宣言していた。だから攻撃をしないとなると、北朝鮮が増長するというのは自然な理屈だろう。
　大量破壊兵器と言えば、核兵器を筆頭に化学兵器、細菌兵器である。現在、米国が問題視する大量破壊兵器の開発国家は、まず北朝鮮とイランである。両国とも核兵器の開発を急いでいることが明白となっているのだ。
　歴代の米国政府はオバマ政権も含めて、北朝鮮に対する「レッドライン」として、北が自国で完成させた核兵器そのもの、あるいは部品類を他国へ輸出することを挙げてきた。北朝鮮が核弾頭の小型化、軽量化に成功し、米国本土に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）に核弾頭を装備することを確実に達成したとなれば、これまたレッドラインを越えたこととする指針が最近では明確となっていた。
＊今後、自国の化学兵器を米国との交渉に利用？
　北朝鮮にとってシリアは同志だと言える。北朝鮮とシリアは、米国政府による「テロ支援国家」に共に長年指定されていた。北朝鮮はブッシュ前政権の最終段階でその指定を解除されたが、シリアはなお指定されたままである。
　そのうえ、北朝鮮とシリアは大量破壊兵器をめぐる協力も緊密だった。シリアは北朝鮮の支援を得て、明らかに核兵器製造用と見られる原子炉を自国内に建設していた。その原子炉は2007年9月、イスラエル空軍の奇襲で破壊された。翌年4月に米国政府が空爆の前と後の証拠写真を公表したところ、間違いなく軍事用の核爆弾製造のための原子炉だったという。
　北朝鮮とシリアは化学兵器でも共通点があった。まず両国とも化学兵器を開発し、保有していた。そして化学兵器の貯蔵や使用を禁じる化学兵器禁止条約に両国とも加盟していなかった。シリアの保有する化学兵器は、すでに伝えられるように、ロシアだけでなく北朝鮮からも調達されていたという情報もある。
　このように北朝鮮とシリアは共にテロ支援国家の軌跡を有し、しかも大量破壊兵器の開発や保有に協力し合ってきた。このつながりを見ると、シリアがサリンを使って1400人を殺しても、物理的な制裁を何ひとつ加えることができず国際的な外交交渉にその対応を委ねるという米国の対応が北朝鮮に一種の安堵感を与えることは、論理の帰結だろう。北朝鮮はオバマ政権の弱腰を見極めたことにもなる。
　北朝鮮の今後の動きについては、ロシア外交官として北朝鮮に駐在した経験を持つ北朝鮮研究者のゲオルギ・トロラヤ氏が、米国の外交雑誌のサイト（9月12日付）に興味ある論文を発表した。
　「シリア危機と北朝鮮」と題する同論文で、トロラヤ氏はこう述べていた。「北朝鮮は、シリアが化学兵器を外交取引の材料として使い非常に大きな報償を得られそうになってきた状況を見て、今後、自国の化学兵器を米国との交渉に利用してくる確率が高い」
　いずれにしても、今回のシリアの化学兵器使用と米国の軍事攻撃保留の動きが北朝鮮をこれまでよりも強気にさせるという展望は、日本としても認識しておくべきだろう。
　*上記事の著作権は[JBpress]に帰属します
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
◇ シリア 北朝鮮からミサイル購入 2013-08-29 | 国際 
　シリア 北朝鮮からミサイル購入
　NHK NEWS WEB　8月29日4時14分
　シリアのアサド政権が、ことし春、北朝鮮から短距離ミサイルおよそ４０基を購入したことが明らかになり、化学兵器を使ったとされる問題で欧米諸国から攻撃された場合、報復としてこのミサイルを使って隣国イスラエルを攻撃する可能性も排除できないとみて、アメリカなどが警戒を強めています。
　日本や韓国の外交筋がＮＨＫに対して明らかにしたところによりますと、シリアが、ことしの春、射程１００キロ余りの短距離ミサイルおよそ４０基を北朝鮮から購入したのをアメリカ政府が確認したということです。
　ミサイルはいったんシリアの隣国レバノンまで貨物船で運ばれ、そこから、陸路でシリアに運び込まれたとみられています。
　アサド政権が化学兵器を使ったとされる問題で欧米諸国から攻撃を受けた場合、報復として、このミサイルでイスラエルを攻撃する可能性も排除できないとみて、アメリカなどが警戒を強めています。
　また、これとは別に、ことし４月には、リビア船籍の貨物船が北朝鮮からシリアに向けて、自動小銃やライフル銃など合わせて１４００丁、それにガスマスクなどを運んだことも確認されたということです。
　シリアと北朝鮮は、以前から軍事面での結びつきが強いことで知られていますが、北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁決議で軍事物資の輸出入を禁じられており、今回明らかになった取り引きは、いずれも安保理決議違反に当たるとみられます。
　＊上記事の著作権は［NHK NEWS WEB］に帰属します
..............................