原発メーカーの金で脱原発主張した小泉元総理 / 対案を出さず原発ゼロを主張しても中身ない太郎と同じ

【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（４３８）原発メーカーの金で脱原発主張した小泉元総理
　産経ニュース2013.11.17 18:00［花田紀凱の週刊誌ウォッチング］
　日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞雑誌部数公査機構）による２０１３年上半期（１〜６月平均）の雑誌販売部数が発表された。月刊誌、週刊誌１６０誌の平均部数合計は前年同期比８．８５％減。週刊誌も順位は変わらないものの大半が減っている。
（１）『週刊文春』４５万０４７８
（２）『週刊現代』３８万２９１７
（３）『週刊新潮』３４万９８０３
（４）『週刊ポスト』２８万２２３０
（５）『週刊大衆』１３万２８６４
（６）『週刊朝日』１２万７５１１
（７）『週刊アサヒ芸能』１０万３４５６
（８）『ＡＥＲＡ』７万３０９２
（９）『サンデー毎日』６万６５３８
（１０）『ニューズウィーク日本版』４万２７８５
　ちなみに雑誌界の雄『文芸春秋』が１割近く減って３１万９６８１は寂しい。
　デジタル版は全体的には増加傾向だが、いちばん売れている『日経ビジネス』で２万３７２４。『文芸春秋』はたったの２３２４。まだまだだ。
　で、今週の週刊誌。
　小泉純一郎元総理の「原発ゼロ」発言、朝日新聞など、１２日の日本記者クラブの会見を１面トップで大ハシャギ。
　『週刊新潮』（１１月２１日号）が早速、胸のすくような一撃。「天啓にうたれたのか？　スポットライト症候群か？　原発メーカーに金を出させる『小泉純一郎元総理』の脱原発会見」
　フィンランドの高レベル核廃棄物最終処分場「オンカロ」を見学して、小泉元総理は「原発ゼロ」を確信した。だが、主催したシンクタンクはトヨタ、東電、三菱重工、日立、東芝などが資金を出して元総理のために設立したものだという。〈金を出させておいて、“脱原発ツアー”を催行された原発メーカーもたまったものではない〉
　小泉元総理と同期の深谷隆司元通産大臣が一言。
　〈「対案を出すことなくして“原発ゼロ”を主張しても（中略）ワーワー言うだけで中身のない山本太郎氏と同じです」〉
　困った２人だ。（『ＷｉＬＬ』編集長）
　◎上記事の著作権は［産経新聞］に帰属します
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〈来栖の独白〉小泉純一郎氏は為政者、国を預かる総理だったのに、晩節に至っては、国の現在、将来を度外視して自己主張するだけの軽薄な市民運動家に変身して（堕して）しまった。空虚なきれいごとを言って酔っているだけ。氏の理想論について行ったなら、この国は滅ぶ。鳩山由紀夫氏、菅直人氏・・・、いずれ劣らぬ困った元総理ばかり。
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◇ 『汚染水の真実』（Newsweek 2013.11.12） こういう記事がなぜ日本の新聞や週刊誌で報じられないのか 2013-11-10 | 政治/原発 
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◇ 情報汚染＝国も専門家も世論の反発と不信の前で、科学的に処理すれば汚染水は安全だと説明できない 2013-11-04 | 政治/原発  
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◇　軽率で無責任な小泉氏の「原発即ゼロ」発言　非核保有国の中で再処理を認められているのは、日本だけ　2013-11-14 | 政治/原発　
　【主張】小泉会見　「原発即ゼロ」は無責任だ
　産経ニュース2013.11.14 03:15 ［主張］
　国のエネルギー政策の根幹に関わる問題であるにもかかわらず、あまりにも軽率で無責任な発言にすぎないか。
　小泉純一郎元首相が行った記者会見での主張である。国内の原発について「すぐゼロにした方がよい」と述べた。
　論拠は、原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物を地中深く埋める最終処分場が決まっていないことにあるようだ。「１０年以上かけて１つも見つけられない」と批判した。
　この問題を小泉氏が考えることになった契機は今夏、フィンランドの最終処分場を見学したことにあるという。岩盤を深度４００メートルまで掘った地下施設だ。日本も同様の地層処分を計画しているが、火山や地震が多い日本列島での実現性に疑問を持ったらしい。
　国内での最終処分は、法律に基づいて平成１２年に設立された原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が担当している。第１次小泉内閣発足とほぼ横並びの誕生だ。
　今になって最終処分場の立地難を、その小泉氏が問題提起をするのは不可思議でならない。
　最終処分場の候補地選びは反対運動もあって遅れ気味だ。以前に内閣府が行った世論調査では、回答者の８割が処分地決定の必要性を認めたが、自分の市町村や近隣への設置となると同じく８割が反対した。それほど機微な要素がある。安易な批判は遅滞を招く。
　会見では核燃料サイクルの中止も提案したが、これもまずい。非核保有国の中で再処理を認められているのは、日本だけであるという事実を忘れてはなるまい。原子力を他のエネルギーと同列に扱うことは、日米関係や国際情勢とも齟齬（そご）を来す。
　小泉氏の言説に従って原発即時ゼロの道を歩めば一挙に廃炉のコストが膨らみ、再生可能エネルギー開発に回す余力も消える。その奇抜な提案は「ハーメルンの笛吹き男」に通じる危うさがある。
　氏は科学的知見に基づいて物を言っているのか。
　エネルギー資源の最貧国に等しい日本が台頭するアジアに伍（ご）して経済発展を続けるには、安定供給を可能にする原子力の利用が不可欠であることは自明だろう。
　ただし、安倍晋三政権も原発を含めた日本のエネルギー比率をまだ定めていない。小泉発言に惑わされることなく、全原発の早期再稼働を即決してもらいたい。
　◎上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します
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◇ 中韓が狙う「使用済み燃料再処理技術＝核兵器に転換可能なプルトニウム抽出」〜日本しか認められていない 2013-04-08 | 政治/原発  
　中韓が狙う日本の原発技術　国内低迷、ノウハウ流出懸念
　産経新聞2013.4.8 08:23
　原発の増設を目指す韓国と中国が、日本の原子力技術や研究者に触手を伸ばしている。東京電力福島第１原発事故の影響で、日本国内の原子力産業は低迷しており、海外へ活路を見いだしたい日本側の事情とも合致する。しかし、世界レベルの技術が海外へ流出することに懸念の声も出ている。（原子力取材班）
　大阪府東大阪市の近畿大で３月末に開かれた日本原子力学会では、日本の企業や研究機関に加え、韓国で原発運営を手がける公営企業「韓国水力原子力」が初めてＰＲブースを設けた。電力の送配電を担う韓国電力公社が全株式を持つ国策会社だ。
　「日本の技術者が海外で働くことは新しい見識を得ることにもつながり、素晴らしいことだ」。行き交う研究者や学生らに流暢（りゅうちょう）な英語で次々と声をかけていた同企業の趙賢済（チョウ・ヒョン・ジェ）主任研究員はこう話した。
　学会関係者によると、海外の企業がブースを設けるのは、５０年以上の学会の歴史の中で初めて。会場での物品販売が禁止されている以外は特に出展の条件はなく、会場での求人活動も可能だという。
　韓国では昨年２月に古里（コリ）原発で全電源が失われる事故が起きたばかり。福島の事故後、日本は安全技術を高めており、趙氏は「日本の技術は大変優秀だ」と認める。
　「韓国が喉から手が出るほど欲しい」（学会関係者）といわれるのが、使用済み燃料の再処理技術。核兵器に転換も可能なプルトニウムを取り出すこともできるため、非核兵器国では日本しか認められていない。韓国は米国との間で２０１４年にも改定される原子力協定でこの技術を導入し、独自の燃料を確保したい考えだ。
　中国も日本の技術獲得に攻勢をかける。
　海外への技術者派遣などを事業とする「国際原子力発電技術移転機構」（東京都港区）の関係者によると、東日本大震災以降、中国からの引き合いが相次いでいる。同機構には日立製作所や東芝のＯＢなど原発関連の技術者らを中心に、海外勤務を希望する登録者が約３００人に上るという。
　５月には中国の核関連協会からの要請で、日本の技術者ら約２０人が中国の原発事情を調べるために派遣される。浙江省では核関連技術を集積させた工業地区を建設する計画があり、日本企業の誘致も進む。
　急速な中国の原発増設には危うさが伴い、いったん事故が起きれば日本にも影響が及ぶことから、安全技術の移転に関しては歓迎する声もある。
　調査団長でエネルギー総合工学研究所の松井一秋研究理事は「中国の原発市場にはビジネスチャンスがある。ただ、技術だけ奪われる危うさもあり、いいとこ取りがないように慎重に進めなければならない」と話している。
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　■韓国・中国の原発　韓国は２３基の原発が稼働中で、国内の総発電量の約３割を占める。２０３０年までにさらに約２０基増やし、発電比率を６割に引き上げる方針も。中国では１６基が稼働し、２９基が建設中。２０年までに約５０基増やす計画がある。中国は使用済み燃料の再処理を独自に行う考えで、フランスの会社と共同で再処理工場を建設する案も浮上している。
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