【新春特別対談】高市早苗氏×山谷えり子氏

【新春特別対談】高市早苗氏×山谷えり子氏　今年から効果が出る成長戦略　★（１）
　zakzak　2014.01.07
　２０１４年の幕が開けた。安倍晋三首相のアベノミクスで日本経済は活気づき、積極的平和外交も定着しつつある。ただ、４月の消費税率アップや、軍事的挑発を強める中国の存在などの不安要素もある。これから日本はどうなるのか？　自民党の高市早苗政調会長と、同党の山谷えり子参院政策審議会長が語り合った。
──第２次安倍内閣の１年間はどうでしたか？
　高市氏「日本が再生するための１年でしたね。衆院選でお約束した『自民党政権公約２０１２』に書いた諸政策を、内閣が着実かつ迅速に実行し、党が関連法案や予算の成立を支えてきました」
　山谷氏「２０年間続いたデフレで自信を失った日本人を『前を向こう』という気持ちに変えさせました。これまで『政治は誰がやっても同じ』と言われてきましたが、『そうではない』と多くの人に言っていただき、責任を感じます」
　高市氏「当初からスピード重視でした。第２次安倍内閣は１２年１２月２６日に発足しましたが、直ちに司令塔となる日本経済再生本部を立ち上げ、産業競争力会議も設置しました。内閣発足後１７日目に１０兆円規模の緊急経済対策を、２１日目に大型の補正予算を策定。２８日目に政府・日銀共同声明を発表して２％の物価安定目標を打ち出しました。すべて『自民党政権公約２０１２』に明記していたことです」
──アベノミクスの３本の矢も注目された
　高市氏「第３の矢である成長戦略については、昨年末の臨時国会で『産業競争力強化法』『国家戦略特区法』『農地中間管理機構整備関連法』『改正電気事業法』などを成立させました。これらが今年から施行段階に入りますから、効果が出てくるはずです」
　山谷氏「政府と党との連携も良かった。私が新聞記者になったとき、『鳥の目と虫の目を持て』と言われましたが、安倍首相は大きな視野で物事を見る鳥の目と、小さな現実を見逃さない虫の目を持っている。メッセージの打ち出し方もうまい。国民の共感も生まれました」
──この１年を採点すると何点か
　高市氏「９０点かな。マイナス１０点は、民主党政権時代の『負の遺産』です。彼らの誤った政治主導によって、政治家と官僚の信頼関係が損なわれていて、政権交代後も意思疎通が不十分なケースがあった。今ではかなり回復してきています」
　山谷氏「点数を付けるのは難しい。そもそも、現在執行されている１３年度予算は民主党時代に作られたもの。自民党政権らしさを１００％出すのは難しかった。しかし、１４年度予算は本当の意味で自民党政権が作った予算ですから、本格的な景気回復は来年度からでしょう。期待していてください」　（取材・構成　安積明子）
　＊高市早苗（たかいち・さなえ）　１９６１年生まれ。神戸大学経営学部卒業、松下政経塾卒塾、近畿大学教授を経て、９３年に衆院議員初当選。衆院文科委員長、通産政務次官、経産副大臣、科学技術担当相などを歴任。現在、衆院議員６期目（奈良２区）。１２年１２月、自民党政調会長に就任する。
　＊山谷えり子（やまたに・えりこ）　１９５０年生まれ。聖心女子大学卒業後、新聞記者やテレビキャスターなどを経て、２０００年に衆院議員初当選。０４年に参院議員に転身し、内閣府大臣政務官や首相補佐官を歴任。１３年１０月、参院自民党政審会に就任する。
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◇ 村山談話「おかしい」　靖国参拝「やめたら終わり」　自民・高市早苗政調会長 2013-05-13 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
◇ 【靖国参拝】「議員の会」約90人 / 石原慎太郎氏　野田聖子氏　小泉進次郎氏　古屋圭司氏　新藤義孝氏 2013-08-15 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
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◇ 高市発言「死者はゼロ」で始まった《情報戦》 ＝ 真の争点は原発の再稼働　池田 信夫 2013-06-20 | 政治/原発（核兵器） 
　　「日本経済の幻想と真実」　 福島第一原発事故の放射能による死者はゼロ　 高市発言で始まった原発再稼働をめぐる情報戦
　JBpress 2013.06.20（木） 池田 信夫
　自民党の高市早苗政調会長の「福島第一原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。最大限の安全性を確保しながら活用するしかない」という発言に、マスコミや野党が一斉に反発し、高市氏は発言を撤回して謝罪した。
 　これは「原発事故による死亡者」の定義の問題であり、それほど重大な失言とは思われない。それも神戸市で行なわれた講演を朝日新聞が「スクープ」する形で大騒ぎになったのは、原発の再稼働申請を阻止しようとする朝日をはじめとする反原発派との情報戦の始まりだろう。
＊放射線の被曝による健康被害はゼロ
 　もちろん避難による2次災害を含めれば、高市氏の発言は誤りである。震災関連死と認定された死者は今年3月現在で2688名、その半分の1388名が福島県で出ていることから考えると、間接的に原発事故が原因になった病気・事故などの死者は700人程度と見られる。
 　しかし「事故で環境中に放出された放射性物質の被曝による死者」という意味では、彼女の発言は正しい。WHO（世界保健機関）の報告書でも、「日本内外の一般住民への予測されるリスクは低く、識別できる自然発症率以上の発がん率の増加は予想されない」と結論した。
 　　国連科学委員会も「福島第一原発事故の放射線被曝は、即座の健康被害を引き起こさなかった。そして将来にわたって一般市民、原発事故作業員の大半の健康に影響をおよぼす可能性はほとんどないだろう」という結論を出している。
 　この他にも多くの研究者が福島事故の健康被害を現地調査したが、現在の最も厳格な放射線基準を適用しても、福島で癌による死者が増えることはあり得ない、というのが山下俊一氏（長崎大）、中川恵一氏（東大）、高田純氏（札幌医科大）など放射線医学の専門家の一致した意見である。
＊放射能より恐い2次災害
 　福島よりはるかに深刻な事故であるチェルノブイリ原発事故についても、国連科学委員会は、放射線被曝による死者は消火作業にあたった作業員など60名しか確認されていないと報告している。福島の被曝量は、チェルノブイリの1000分の1以下であり、生命の危険はない。
 　ところがチェルノブイリ事故後、ロシアの平均寿命は7歳も下がったが、死亡率の上昇率は現地のウクライナより遠いロシアの方が大きかった。また放射線の影響は癌以外には出ないが、事故後に増えたのは心疾患などのストレス性の病気だった。こうした結果をロシア政府は次のように分析している。

 　事故に続く25年の状況分析によって、放射能という要因と比較した場合、精神的ストレス、慣れ親しんだ生活様式の破壊、経済活動の制限、事故に関連した物質的損失といったチェルノブイリ事故による社会的・経済的影響の方がはるかに大きな被害をもたらすことが明らかになった。

　ロシア政府は「チェルノブイリ事故の主な教訓の1つは、社会的・精神的要因の重要性が十分に評価されなかったことである」と指摘し、「この教訓は福島第一発電所の事故にとっても今日的なものだ」と述べている。
 　当コラムでも指摘したように、いま福島県で行われている「追加線量が1ミリシーベルト／年に下がるまで除染する」という方針には科学的根拠がなく、コストも何兆円かかるか分からない。それが終わるまで帰宅させないと、16万人の避難民のほとんどは家を失い、2次災害の被害はもっと増える。
 　国の基準でも「20ミリシーベルト以下の地域は避難指示を解除する」という方針なので、現実的な「出口戦略」を立てて帰宅を進めるべきだ。すでに福島県の大部分の地域の実効線量は20ミリを下回っており、帰宅を阻止しているのは科学的根拠もなく恐怖をあおるマスコミである。
＊真の争点は原発の再稼働
 　高市氏の失言がこれほど大きく取り上げられる背景には、電力4社が6原発12基で再稼働申請を準備しているという背景がある。高市氏は同じ講演で「原発は廃炉まで考えると莫大なお金がかかるが、稼働している間はコストが比較的安い」と述べ、再稼働に前向きな姿勢を示したからだ。
 　原子力規制委員会は新しい規制基準を正式に決め、閣議決定を経て7月8日から再稼働の申請を受け付ける。電力各社は新たに義務づけられた安全対策工事をすでに前倒しで進めているが、審査には少なくとも半年かかると見られる。
 　今後は再稼働の時期が焦点となるが、自民党内でも慎重論が強い。参議院選挙で野党が再稼働を争点にしてくることを恐れているからだ。安倍首相も「規制委の結論を尊重する」という発言にとどめ、政府としての判断を先送りしているところへ、高市発言が出てきたので、マスコミの標的になったわけだ。
 　「コストが安い」という発言まで攻撃を受けているが、政府の試算でも、既存の原発を運転するコストは約1円／キロワット時、再処理などのコストを乗せても2円ぐらいと、火力に比べて圧倒的に安い。
 　何より化石燃料に全面的に依存している現状は、ペルシャ湾で紛争が起こってホルムズ海峡が封鎖されると石油の8割が止まり、燃料価格が暴騰するリスクを抱えている。原発を止めていることによる燃料輸入コストの増加は年間3.8兆円と推定され、GDPを0.7％ほど下押ししている。
 　この日本経済の最大の重しになっているエネルギー制約を取り除かない限り、「成長戦略」なんて絵に描いた餅である。安倍政権は、まだ支持率の高いうちに再稼働を促進する方針を決め、日本経済を建て直す計画を打ち出すべきだ。
　*上記事の著作権は[JBpress]に帰属します　*強調(太字・着色)は来栖
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