保安院長、５人がエネ庁経験 原発規制、推進を行き来
中日新聞2011年8月19日
電力会社にシンポジウムでの「やらせ」を頼むなど、原発の規制機関としてのあり方が問われている経済産業省原子力安全・保安院で、現職を含む歴代６人の院長のうち５人が、原発推進側の同省資源エネルギー庁に在籍経験があることが分かった。保安院は環境省の下に新設する「原子力安全庁」に統合される方向だが、規制機関として独立性を保つには、人事面でも推進側の影響力を排除することがカギとなる。
経産省の人事記録によると、１２日に就任した深野弘行院長は１９７９年に旧通産省に入省。エネ庁の課長を経て２０００年７月に保安院設立を担当する大臣官房参事官、続いて０１年１月の同院発足時に原子力などの安全政策を立案する企画調整課長になった。
２年半後にはエネ庁に戻り原子力を含むエネルギー政策にかかわる総合政策課長となるなど、推進側と規制側を行き来した。０８年から１年間は保安院次長を務め、院長の前は保安院の原子力災害特別対策監と本省の商務流通審議官を兼務していた。
寺坂信昭前院長も原子力発電部門を抱えるエネ庁電力・ガス事業部長を経験した。
経産省の松永和夫前次官はエネ庁で石油部長や資源・燃料部長を歴任後、いきなり保安院ナンバー２の次長になった。
保安院長は深野氏で６代目だが、エネ庁在籍歴がないのは、旧科学技術庁（現文部科学省）出身の１人だけだった。
規制側と推進側の人事交流は保安院の独立性を損なうと批判されてきた。深野氏は１８日の就任会見で「私の経験から申し上げて、同じ役所の中に規制側と推進側があることにより、安全規制をゆがめたことはなかったと思う」との認識を示した。
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