【朝日新聞研究】（１）「慰安婦＝性奴隷」の間違いを世界に拡散させた模擬裁判　理研批判は恥ずかしい

【朝日新聞研究】「慰安婦＝性奴隷」の間違いを世界に拡散させた模擬裁判
　zakzak　2014.04.22　★（１）
　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、世界中を回って慰安婦問題をネタに「告げ口外交」に励んでいる。日本と日本人の名誉を傷付ける事実無根の誹謗中傷に対し、安倍晋三首相は「河野洋平官房長官談話」の見直しを目指したが、米国の圧力で潰されたようだ。
　河野談話の継承は、オランダ・ハーグでの核安全保障サミットに合わせて、米国がセットした日米韓首脳会談を開催するための、必要条件であったに違いない。今回の顛末は、いったん流布された間違いを修正することが、いかに困難であるかを示している。
　慰安婦問題については、朝日新聞が１９９１年８月、「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」という記事を掲載した。「自分は金銭で（養父に）売られた」と証言している女性を、「女子挺身隊として戦場に連行された」と書き、日本を貶めるきっかけをつくった。女子挺身隊と慰安婦はまったく違う。
　さらに、間違った慰安婦問題の情報が国際的に拡散されるにあたって、朝日新聞の元女性記者と、朝日新聞の報道が大きな役割を果たしたイベントがあったことを、決して忘れてはならない。
　それは、２０００年１２月に開かれた、いわゆる「女性国際戦犯法廷」（正式名称・日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷）である。「慰安婦問題が東京裁判では裁かれなかった」として模擬裁判が行われたが、弁護人もなしで、昭和天皇を有罪とするなど、完全な政治ショーだった。
　模擬裁判は同年１２月７日から１２日、東京都の九段会館と日本青年館で行われ、最終日に判決を下した。開廷日（８日）を大東亜戦争の開戦記念日、会場を元の軍人会館に選定した事実に、主催者側の意図が表れている。
　この裁判劇を開催した中心的存在が、朝日新聞の社会部記者として女性問題に長年関わってきた、Ｍ女史という人物だ。朝日新聞はこのイベントを大きく報道した。翌０１年８月１５日の社説では、「やはり（昭和）天皇の戦争責任は免れない、というほかはあるまい」と主張した。
　裁判劇には、９５社２００人という海外メディアも招かれ、「慰安婦＝性奴隷」という間違った情報が世界中に広がった。Ｍ女史のグループが優れているのは、国際的な宣伝力と行動力である。それは残念ながら日本の保守陣営で最も不足しているものであり、日本政府も著しく欠けている。
　現在、袴田事件に関する冤罪問題が注目されている。この問題を、朝日新聞は批判的に報道している。当然のことだ。ならば、日本民族に対する巨大な冤罪といえる慰安婦問題について、どのような決着をつけるのか。
　＜筆者プロフィール＞酒井信彦（さかい・のぶひこ）
　元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。現在、月刊誌などでコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」（日新報道）など。
　◎上記事の著作権は[zakzak]に帰属します
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いまだ慰安婦誤報訂正しない朝日新聞　理研批判は恥ずかしい
　zakzak　2014.04.13
　慰安婦問題は、朝日新聞が1991年8月11日付記事で〈元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀　重い口開く〉と大見出しをつけた一報で一気に火を噴いた。これは後に事実とは異なっていたことが判明したが、今に至るも誤報と認めていない。朝日新聞は過去の誤った報道について、どう考え、どう説明するのか。今回本誌は11項目の質問を作成、同社に質した。朝日新聞広報部は、以下のような文書で回答を寄せた。
　〈お尋ねの件に限らず、個々の記事の取材や掲載の経緯についてはお答えしていません。読者にお伝えしなければならないと判断した事柄は当社の紙面や電子版などを通じて報道することが当社の基本姿勢です。貴誌の様々な主張について、当社の考えを逐一お示しすることはいたしかねます〉
　回答が届いた翌日、あらためて次の1問だけの質問状を送った。
　【問】慰安婦問題に限らず一般論として、誤報については何年前のものであろうと訂正すべきものだと考えているが、朝日新聞はそう考えるか。
　それに対しては、前回と違う回答がファクスで寄せられた。
　〈従軍慰安婦問題は最初から明確な全体像が判明していたという性格の問題ではありません。政府の調査や学術研究、ジャーナリストの取材などによって徐々にその実相が明らかになってきました。歴史に関する証言報道は、その検証等によって新しい事実が判明した場合、その事実を伝えることが重要だと考え、そう努めています〉
　一見もっともらしい回答だが、「新たな事実」を報じれば誤報について訂正・謝罪しなくてもいいということではないだろう。その点については改めて問う必要がある。3回目となる質問を送った。
　【問】（回答には）「新しい事実が判明した場合、その事実を伝える」とある。1997年3月31日付記事「（吉田証言の）真偽は確認できない」の記述（＊注）もそれに当たるか。
　【問】「新しい事実が判明した場合」は、過去の誤った報道については訂正するのが一般的だ。1997年3月31日付記事は（強制連行があったと報じた記事の）「訂正」なのか。そうではない場合、今後訂正することを検討しているか。
　このほか、現在の国際情勢に悪影響を与えていることについての見解など計20問を聞いた。しかしそれには1回目と同様、〈読者にお伝えしなければならないと判断した事柄は当社の紙面や電子版などを通じて報道することが当社の基本姿勢です〉などとする回答があったのみだった。
　なお、1991年の記事を執筆した植村隆氏にも話を聞こうと、4月からの教授就任が決まっていた神戸松蔭女子学院大学を通じて取材を申し込んだが、同大は「教授就任の契約は先日解消しました。取り次ぐこともできません」と回答した。
　慰安婦問題の嘘を追及している東京基督教大学の西岡力教授は、昨年やはり朝日新聞に7項目の質問を送ったが、本誌とほぼ同様の「木で鼻をくくったような回答しか寄せられなかった」という。
　朝日の姿勢は大いに疑問だ。同紙3月15日付社説では、STAP細胞の問題について、〈理研は日本を代表する研究機関である。この混乱を招いた事態について、誠実かつ早急に問題を解明する責任がある。その第一は、この万能細胞は実在するかどうかをはっきりさせる必要があることだ〉〈もう一つは（中略）発表されたのはなぜなのかを探ることだ〉と書いた。
　「理研」を「朝日新聞」に、「研究機関」を「報道機関」に、「万能細胞」を「慰安婦の強制連行」に読み替えてほしい。もう彼らは恥ずかしくて他人を批判などできなくなるはずだ。
　【＊注】〈吉田清治氏は八三年に「軍の命令により朝鮮・済州島で慰安婦狩りを行い、女性二百五十人を無理やり連行した」とする本を出版していた。慰安婦訴訟をきっかけに再び注目を集め、朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなく、この証言を疑問視する声が上がった。済州島の人たちからも、氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない〉とした部分。
　※SAPIO2014年5月号
　◎上記事の著作権は[zakzak]に帰属します　
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◇ 慰安婦説を最初に言い出した反日日本人吉田清治 / 捏造された慰安婦問題拡散〜朝日新聞大誤報 2012-08-15 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 　
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◇ [ 慰安婦問題] 一方的な国連拷問禁止委員会勧告 〜 クマラスワミ報告「性奴隷」も、虚偽の多い内容だった 2013-06-18 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
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◇ 「慰安婦＝性奴隷（sex slave）」という国際謀略の発案者 戸塚悦朗弁護士の国連ロビー活動 2012-08-25 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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