【朝日新聞研究】（２）中国に都合の悪いことは書くなと命じた文革期の朝日社長

【朝日新聞研究】中国に都合の悪いことは書くなと命じた文革期の朝日社長
　zakzak　2014.04.23　★（２）
　中国の習近平国家主席は３月２８日、ベルリン市内で講演し、「日本の軍国主義により３５００万人の中国人死傷者が出た」「（南京大虐殺の犠牲者は）３０万人以上」と、虚偽に満ちた日本批判を行った。断じて受け入れることはできない。
　南京大虐殺が、蒋介石率いる中国国民党政府のプロパガンダだったことは、英紙『タイムズ』や米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリストのヘンリー・Ｓ・ストークス氏が、著書『連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）にも記している。
　朝日新聞は同３０日朝刊で、先の習主席の発言を「歴史問題への姿勢　国内外にアピール」との見出しで、淡々と報じた。中国共産党の指導者があれほど傲慢になるには、朝日新聞の積年の報道が大いに「貢献」しているのかもしれない。
　１９７２年の日中国交正常化以前も、日本人記者は６４年に始まった記者交換で中国に赴任していた。６６年からの文化大革命の真実を暴き、日本人記者は次々に追放されるが、唯一、朝日新聞の記者だけは残った。
　この背景については、２００９年３月にスタートした昭和時代の朝日新聞の報道を回顧した連載記事「検証・昭和報道」（単行本は『新聞と「昭和」』朝日新聞出版）で、こう説明している。
　「秋岡は６７年１１月、前任の野上と交代。北京赴任に際し、社長の広岡知男から指示を受けた。『それを書けば国外追放になるという限度があるだろう。そのときは一歩手前でとまりなさい。極端にいえばゼロでもいい。書けなきゃ見てくるだけでもいいんだ。ただし絶対に事実を曲げたり、うそを書いてはいけない』。広岡はのちに社内記録のための聞き取りで、秋岡への指示について語った。社内で『歴史の目撃者』論と呼ばれる考え方である」（単行本４１０ページ）
　秋岡とは、当時の朝日新聞社北京支局長、秋岡家栄氏のことである。当時の広岡社長は、中国に都合の悪いことは書くなと命じたわけだ。
　さらに、朝日新聞は日中国交成立の前年、本多勝一記者による、日本軍がいかに残虐行為を働いたかを告発する「中国の旅」を長期連載した。
　本多氏は２００９年、大手出版社の編集者、馬場公彦氏のインタビューを受けた。馬場氏が翌年出版した著書『戦後日本人の中国像』（新曜社）の中で、本多氏は「取材の協力をしてくれたのは出先の各地の革命委員会です。省ごと村ごとにありました」（５４３ページ）「例えばある街に行きますと、予め中央から指示が来ていますから、現地では聞くべき相手を準備しています」（５４５ページ）と語っている。
　つまり、「中国の旅」の取材は、中国共産党が協力し、取材対象まで準備していたのだ。前出のストークス氏が指摘するように、中国はプロパガンダに長けている。相手の言い分をそのまま記事にしたとすれば、プロパガンダを垂れ流すことになりかねない。
　こうした朝日新聞の報道姿勢は、多くの日本人に自虐史観を植え付けることに成功したのか。日本人は、自国の領土が奪われようとしていても、国家元首に口汚く罵られても、少しも腹を立てない精神状態になっているのである。
　■酒井信彦（さかい・のぶひこ）
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◇ ヘンリー・Ｓ・ストークス 【目覚めよ日本】慰安婦問題　南京大虐殺　東京裁判　三島由紀夫　安倍首相の実力 2014-04-20 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
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◇ 『最終目標は天皇の処刑』 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌　ペマ・ギャルポ著　飛鳥新社 2013-02-05 | 本/（演劇） 
　　(抜粋)
p114〜
 　そして工作員は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の公的身分で入国します。ただし、その身分はまったくの表向きだけのものです。どんな肩書で来ようと、工作組織責任者だけの命令に従って、工作に専従すると書かれています。また、工作員は全員「第48党校日本部」の出身者から選抜するとしています。“党校”とは、一般に中国共産党直属の党員養成機関ですが、なぜ第48党校なのかは、その後の組織改編等もあり、現在ではわかりません。
p115〜
 　第2期工作要綱が発掘された1972年は、日本にとって重要な意味をもつ年だったと思います。「日中国交回復」「沖縄返還」さらには「あさま山荘事件」と、数多くの歴史的な出来事が起きています。(略)
　前年の1971年を振り返れば、中国が突然、尖閣諸島の領有を主張し始めています。それと合わせるかのように、朝日新聞の本田勝一（かついち）記者によって、“南京大虐殺”など旧日本軍の罪を捏造した『中国の旅』の連載が始まり、日本人に中国への“贖罪意識”を植え付ける工作が始まっています。不思議な話ですが、それ以前は中国国内で南京大虐殺に関する研究発表など、ほとんどありませんでした。ところがこれ以降、中国が南京大虐殺を喧伝するようになるのです。もちろん、本田勝一氏が中国の工作員であったと断定するつもりはありません。が、ここに書かれているように普通の日本人であっても正体を隠した工作員と接触する中で、本人が知らないうちに中国政府の走狗と化してしまう、という可能性も否定できないのです。
p124〜
 日中記者交換協定
 　1972年時点において、工作要綱に第2期と名付けられていることからもわかるように、すでに日本国内に相当の工作機関員が潜伏していました。特にマスコミ工作に関しては、かなりの環境作りがなされていたようです。そうした環境作りの一環といえるのが1964年に結ばれた日中記者交換協定でしょう。この日中記者交換協定によって朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞、西日本新聞、共同通信、NHK、ＴＢＳの9社の報道機関が、国交がない段階で北京に常駐できることになります。ところが、68年の改定で中国側から「政治3原則」が押しつけられ、各社は否応もなくそれを飲まされることになりました。
1、中国を敵視してはならない。
2、「2つの中国」を作る陰謀に加担しない。
3、中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない。
 ｐ125〜
 　これ以降、中国はジワジワと日本のマスコミに圧力をかけていくのです。例えば当時、日本のマスコミでは台湾の国民党政府（中華民国）と区別するために、北京政府を中共と呼んでいました。(略)そのため国交が樹立して真っ先に要求してきたのが、“中共”という呼称を中国に変えさせることでした。本当の中国は自分たちであり、台湾ではないということを認めさせたのです。この協定が結ばれて以降、中国に不利益となる報道はできなくなります。
 　例えば、林彪がモンゴルで墜落死した事件が大手新聞社で報道されたのは、事件後半年も経ってからでした。おそらく、政権内部で権力闘争が続いていることが公になって、中国が推進する日中国交樹立に支障を来すことを危惧した新聞社が自主規制したのです。
 　その後も朝日新聞などを中心として、“中国ブーム”のようなものを起す動きが顕著になっていきます。国交回復を機に贈られたパンダブームもそうですが、中国は巨大市場であり、中国は膨大なエネルギー資源があり、日本は近しくならなければ損であるといった具合に、マスコミによって親中国の世論醸成がなされていったように私は感じます。当時、朝日新聞に中国には大油田があり、関係がよくなれば石油は心配いらなくなるという記事が書かれていたのをはっきり覚えています。　＊強調(太字・着色)は来栖　
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◇ 【朝日新聞研究】（１）「慰安婦＝性奴隷」の間違いを世界に拡散させた模擬裁判　理研批判は恥ずかしい 2014-04-22 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
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