【阿比留瑠比の極言御免／特別版】憲法改正の時節が到来する
産経ニュース 2014.5.3 15:05
国連憲章が認めた自然権である集団的自衛権について、その行使を容認しようという至極当たり前の憲法解釈見直しの議論が、ようやく連休明けから本格化する。安倍晋三首相にとっては無役の一若手議員時代から、日米同盟関係をより対等かつ強固にするために取り組んできた宿願であると同時に、日本を取り巻く国際情勢が強く要請している喫緊の政策課題でもある。
「ときどき『公明党が抵抗するから結局先送りになるんじゃないか』などという人がいるが、分かっていない。いったん病気で辞めた首相が罵声や嘲笑を浴びてまで、どうしてもう一度首相の座を目指したか。それはやりたいことがあったからだ。首相は不退転だ」
＊時代とともに変遷
首相周辺はこう語る。もちろん「経済力は国力」（首相）である以上、まず経済を重視するのは当然だが、安全保障の整備、教育改革、拉致問題などで首相が掲げた旗を降ろすことは考えられない。
まして集団的自衛権見直しに関しては今回、オバマ米大統領が「歓迎と支持」を表明し、２国間の約束である共同声明にも明記された。公明党がこれ以上、意地になって流れにあらがおうと無駄な抵抗だろう。
そもそも、憲法９条２項にはこう書いてある。
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」
これを素直に読んで、自衛隊の存在を合憲だと思えるだろうか。あるいは自衛隊は「軍」でも「戦力」でもないなどと、誰が確信を持って言えるだろうか。
公明党の山口那津男代表は、集団的自衛権行使の容認について「これまで政府の言ってきたことと整合性があるのか」と批判するが、現在の政府（内閣法制局）の憲法解釈は当初から必然的なゆがみを抱え込んでおり、時代とともに変遷してきたのである。
現に吉田茂首相（当時）は昭和２１年６月の国会答弁で「新憲法９条２項において一切の軍備と交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄した」と国会で答弁しているではないか。
＊戦後体制から脱却
政府は、当初は個別的自衛権すら否定していたのであり、今さら整合性を言い募ってもちゃんちゃらおかしい。出発点でのデタラメを後で学者や関係者がいかにへ理屈で取り繕い、飾り立てても、端から見れば「裸の王様」にすぎない。
ともあれ、当座は憲法解釈の見直しでしのぐにしても、集団的自衛権見直しに片が付けば、次はいよいよ「本丸」の憲法改正が待っている。折しも連休明けの８日、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案が衆院憲法審査会で可決される見込みだ。
連合国軍総司令部（ＧＨＱ）製の現行憲法という古い「戦後体制」からの脱却を果たし、未来志向で「日本を取り戻す」ための機は熟しつつある。
首相は就任前の平成２４年１０月、衆院選（２４年１２月）と参院選（２５年７月）で段階的に改憲勢力を増やし、２８年夏に憲法改正の是非を問う衆参ダブル選挙に臨むアイデアを周囲に語っていた。
政治は一寸先は闇であり、情勢は刻一刻と変化していく。当初の見通しや思惑通りにいくとは限らないが、憲法改正は首相の最大の目標であるはずだ。周到に、そして大胆に取り組むべき改憲の時節が到来する。（政治部編集委員）
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