国民感情を理由に公表数字の操作を繰り返す中国 政治的に作られた30万人虐殺や死傷者3500万人・・・
JBpress 2014.05.02（金）森 清勇
中国の習近平国家主席は高まる内政の混乱をナショナリズムに転換してガス抜きするために、歴史認識や領土・資源問題などで日本非難を強めている。そうした1つが3月28日のベルリン訪問で、朴槿惠韓国大統領の告げ口外交を真似て行った日本批判の演説である。
習主席は「日中戦争では3500万人の中国人死傷者が出た」と述べ、また「南京では30万人以上の兵士や民間人を虐殺する凶悪な罪を犯した」と批判した。中国一流の宣伝で、日本が「根拠は全くない」と反論したのは当然である。
歴史認識で日本が今日窮地に立たされているのは、「反論は友好に悪い」として「まあまあ」と曖昧な姿勢を取り、世界の良識は「いずれ分かってくれるはず」と鷹揚に構えてきたからである。
＊日中戦争を欲した中国
日華事変（日中戦争とも称している）の当時、ドイツは日本と防共協定（同盟関係はその後）を結び協力関係にあったが、裏では蒋介石軍に顧問団を派遣して訓練を指導し、最新兵器を装備させるなどして、日本を疲弊させるような行動を取っていた。
また、南京事件が起きた時、城内の中心部に安全地帯を設けて市民を保護するようにしたのは米国の宣教師たちを主とする国際委員会であったが、委員長はドイツ人のジョン・ラーベであった。
こうしたことから、習主席は日本糾弾にふさわしい場所がドイツであると考えたのも自然であったし、ラーベを称えて「中独友好を示す感動的な話」と評したそうである。
本来はホロコースト記念碑がある場所での演説をしたかったようだが、当のラーベはナチス党員であり、ユダヤ人虐殺の古傷を抉り出されてはたまらないと見たドイツは許可しなかった。
習主席の頭は日本非難することに一杯で、「虐殺」がユダヤ人ホロコーストをドイツ人に思い出させるという意識には考え及ばなかったようである。こうしたところにも、中国の自己中心的な姿勢が現れている。
日華事変当時の中国には軍閥が割拠し勢力争いばかりで、国家の体さえなしていなかった。そうした中で、日本は共産主義の広がりを恐れて、毛沢東に対峙する蒋介石の国民党を支援していた。
しかし、日本が支援しているはずの国民党が分裂したり、また国共合作で共産党と一緒になって反日侮日行動に移るなど、情勢はめまぐるしく展開した。
事変の拡大を恐れ、局限して早期終結を図りたかった日本であったが、生まれたばかりの共産党の戦略に乗せられてしまった。戦争を欲したのは共産党であり、国民党と日本を戦わせてともに疲弊させ、漁夫の利を得ようとしたからである。
＊解き明かされてきた「虐殺なし」
特に激しい戦いがあったのが上海と南京であった。南京では蒋介石に続いて、南京の防衛を任された南京防衛軍司令長官の唐智生や師団長までが脱出し、軍隊は無統制状況になった。
わずかに開かれた城門から脱出しようと押し寄せる兵、そうはさせじと見張る督戦隊（中国の軍隊）の銃撃などによって、死屍累々の状況であったと言われる。
また、非戦闘員である市民を収容する安全地帯には、逃げ惑う軍人が銃や衣服を脱ぎ捨てて紛れ込んできた。
安全区に逃げ込んだ便衣兵（敗残兵）は危険分子であるので、日本軍は安全地帯の掃討作戦などを行っている。捕縛された便衣兵はハーグ条約にいう捕虜の条件を満たしておらず、また補給できる食料などにも欠乏していたので多くは処置される以外になかった。
南京で多くの犠牲者が出たことは確かである。しかし、屋外でにこにこしながら散髪している写真や中国人の子供たちが日本兵とおもちゃで遊んだり、キャラメルを貰って喜んでいる写真などからは、のんびりした雰囲気が事件直後に存在したことを伺わせる。
戦闘状況下の南京であり、逃げ隠れする便衣兵をあたかも捕虜であるとして、日本の対処を論うのは、当時における現場を見ようとしない机上の空論である。
捕虜扱いできなかった者を捕虜とする虚構が「愛国虚言」（どんな嘘を言ってもいいし、嘘が大きければ大きいほど愛国の情が強いと見られる）で大手を振ってきたのである。
しかし、国民党が資料を持ち込んだ台湾における研究は、新しい資料の発掘につながり、日華事変、就中南京事件に関する真実の追求を進展させるようになった。
こうして、南京大虐殺記念館に掲げられていた写真の間違いが指摘され、幾枚かは撤去される羽目になった。また欧米に情報を発信した人物が国民党の宣伝部署にいる人物で、南京の平穏を伝える家族や友人に宛てた手紙などはすべて割愛し、わずかな悪行を針小棒大に発信するなどの偽装を凝らしていたことも次々に明らかになってきた。
激しい戦闘があり、中には誤って民間人を殺したり、捕虜を虐待したこともあろうが、多くは捕虜に該当しない敗残兵の処分であり、いわゆる（計画的な捕虜や民間人の）「虐殺はなかった」という方向に落ち着きつつある。
歴史の検証が進み、何が正しかったかが明らかになりつつある今なお、嘘で固められた習主席の演説は、中国が国際社会で信頼に足る国家でないことを示す以外の何ものでもない。
＊正しいことを言えば売国奴にされる
平時のデモ参加者でさえ、警察発表と当局発表で2倍はおろか、10倍にもそれ以上にも違うことがある。南京事件の報道は三戦（宣伝戦、心理戦、法律戦）の目的達成のため事実をねじ曲げ、例えば残酷性を訴えるために「兵士」の戦闘による死亡を「市民」などに置き換え、また「捕虜」の条件にかなわない単なる敗残兵を日本軍は捕虜待遇しなかったという議論に置き換えている。
しかも、勝者による東京裁判は、連合国に都合良いものであればどんな暴論もまかり通るが、逆に敗者の弁明も資料提出も許されない体のものであった。
中国系米国女性アイリス・チャンが書き、米国でベストセラーとなった『ザ レイプ オブ 南京』は内容、写真ともども間違いが多く、日本語の翻訳版の出版計画は白紙になった経緯がある。
韓国の光州事件を取材した英国のベテラン記者ヘンリー・ストークス氏は、現場にいた欧米記者の報告を取り寄せたら同じ現場で取材しても全く異なったことを書いたし、一区画離れたところで何が起きていたかさっぱり分からなかった。真実が表に出たのは20年経ってからであったという。
この経験から「当時（南京の）現場にいたジャーナリストが事態を掌握できたはずがないことは、断言することができる」（『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』）と書いている。
また、「蒋介石と毛沢東は南京陥落後に多くの演説を行っているが、一度も日本軍が南京で虐殺を行ったことに言及していない。このことだけとっても『南京大虐殺』が虚構であることが分かる」ともいう。
北村稔氏は実証を基本に記述した『「南京事件」の探求 その実像をもとめて』で、著書の終わり近いところで意図にそぐわないとしながらも「比較文化論的な問題点」として、常識的な数値でないのは政治目的に加担した結果であるとみている。
すなわち、ひとたび愛国虚言が出現すると、タブーとなり虚言と知りつつも異が唱えられなくなる。逆に虚言をばらした人は売国奴にされ、漢奸として「人民の敵」のレッテルを張られるという。こうした社会で、真実が通用するはずがない。
＊被害者数には「感情」もカウント
習主席は日中戦争間の死傷者を3500万人と述べたが、事件直後（1938年2月）の国際連盟理事会で中国国民党政府代表の顧維鈞は2万人の虐殺があったと述べている。
東京裁判では250万人であったが、国民党はいつしか320万人と主張し、その後579万人となった。中華人民共和国ができると、一挙に2168万人と跳ね上がった数値を中国軍事博物館に掲示する。そして江沢民・元主席は1995年のモスクワでの演説で3500万人と述べたのである。
同じ犠牲者について中国の国定教科書では、1960年まで1000万人と記述し、85年以降は2100万人、95年以降は3500万人と記述されているそうである。
南京事件の犠牲者については、百人斬り競争をスクープとして報じた当時の東京日日新聞（毎日新聞の前身）や朝日新聞は虐殺の報道など一切していない。他方で大阪毎日・東京日日新聞やアサヒグラフは喜々とした中国人の子供たちの写真を掲げており、虐殺がなかった証拠でもあろう。
桜井よしこ氏らと論争した歩平中国社会科学院近代史研究所所長（当時）は「歴史の事実というのは孤立して存在するのではなく、それは感情というものに直接関係している。例えば南京大虐殺の30万人という数字について、これはたんに一人ひとりの犠牲者を足していった結果の数字ではありません。被害者の気持ちを考慮する必要があります」（桜井よしこ他著『日中韓 歴史大論争』）と平然と語る。
そして、広島の原爆記念館に書かれている、犠牲者数の「14万プラスマイナス1万人」の1万人の表記について、「一定の変動幅をもたせることはお互いに必要なこと」であるから、自分はクレームなど付けないと述べている。
原爆投下前後の正確な調査に基づき積み上げて行っても、なおかつ1万人の不明者がいたということを、「変動幅」とか「感情」ととらえ、自分たちの「愛国虚言」と同一視する傲慢には返す言葉がない。
＊おわりに
日本は歴史をヒストリーと素直に受け取るが、中国はプロパガンダとし、韓国はファンタジーにするそうで、言い得て妙である。
中韓の歴史認識には歴史の事実だけでなく、感情や期待・願望が込められたものであるという訳である。歴史の共同研究で意見の一致を見るなど空絵事でしかない。
しかし、共に隣国であるゆえに交流を避けるわけにはいかない。嘘も百回言えば本当になると言われるように、中韓の嘘が世界で根づけば、日本の尊厳に傷がつく。
学術的な追求が必要なことは言うまでもないが、政治的視点からの積極対応が欠かせない。
＜筆者プロフィール＞
森 清勇 Seiyu Mori星槎大学非常勤講師
防衛大学校卒（6期、陸上）、京都大学大学院修士課程修了（核融合専攻）、米陸軍武器学校上級課程留学、陸幕調査部調査3班長、方面武器隊長（東北方面隊）、北海道地区補給処副処長、平成6年陸将補で退官。
その後、（株）日本製鋼所顧問で10年間勤務、現在・星槎大学非常勤講師。
また、平成22（2010）年3月までの5年間にわたり、全国防衛協会連合会事務局で機関紙「防衛協会会報」を編集（『会報紹介（リンク）』中の「ニュースの目」「この人に聞く」「内外の動き」「図書紹介」など執筆) 。
著書：『外務省の大罪』（単著）、『「国を守る」とはどういうことか』（共著）
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