【緯度経度】奇妙なほど一致するＮＹタイムズと朝日新聞 集団的自衛権めぐり
zakzak 2014.07.17 古森義久
「集団的自衛権に関する今回の変更は日本を戦争する国へと変えてしまう」
こんな表現はまず朝日新聞の最近の反対キャンペーンを連想させる。本来、日本の自衛能力を高めるために、同盟国や友好国との安保上の協力を可能にする措置を日本自身が侵略戦争を始めるかのように描く。
集団的自衛権が「戦争する」ことならば、その権利と自由を有する世界のすべての主権国家が「戦争する国」となる。
だが、この記述はニューヨーク・タイムズ２日付社説の結び部分だった。「安倍首相は『戦争する国』にならないことを証明せよ」と、ひねりの修辞をも使ってはいたが、前提として冒頭で紹介した表現を強調していた。
この社説は日本の集団的自衛権行使容認への米国側の反応としては異端である。オバマ政権は安倍晋三政権の措置を大歓迎した。大統領自身から国務、国防両長官までその措置が「日米同盟を一層、効果的にし、地域や世界の平和と安保への大きな貢献になる」と明言する。
メディアでも肯定的な論評が大多数である。大手紙のウォールストリート・ジャーナルは１日の社説で、「（集団的自衛権の）この変更は中国の脅威を考えれば必要だ」という見出しで安倍政権の措置を全面的に支持した。今回の容認だけでは不十分だとして、以下のようにも述べていた。
「中国が日本の安全保障環境に変化を与えたことが、日本の集団的自衛権行使容認への動きを必要かつ不可避にしたのだ。これらの変化とは、中国による急速な軍事能力の増強や尖閣諸島の現状の軍事力での変更の試みを含む」
「平和を最終的に保証するのは、民主主義諸国が団結して、規則順守の国際的秩序を侵略から守れる能力を保つことだ。そのために他の民主主義国の防衛にも加わるという日本の新たな認識は、アジアの平和維持には決定的に重要である」
米国メディアでは日本の措置に正面から激しく反対するのはニューヨーク・タイムズだけのようなのだ。
そしてその主張は朝日新聞と奇妙なほど一致する。
この種の憲法の解釈は憲法改正でしか変えてはならないという主張や、日本国民多数が反対して近隣諸国が恐れているという断定、自衛権問題に慰安婦など歴史課題を結びつけ、安倍首相には危険な軍国主義志向があるとする示唆である。
ニューヨーク・タイムズの同社説には以下の主張もあった。
「日本の侵略に苦しんだ諸国は、日本がこの集団的自衛権行使の新しい権限をどう使うか、心配している」「安倍首相は右翼のナショナリストたちや歴史修正への同調により、これら諸国の恐怖や不信を燃え立たせている」
この主張には日本をめぐる安全保障環境が中国の軍事脅威の増大で悪化したという、集団的自衛権をめぐる議論のそもそもの前提や原因が欠けている。そして、日本側の過去を持ち出して「軍事志向」の危険を強調する点では中国政府の主張とも符合する。
こうみると、ニューヨーク・タイムズ、朝日新聞、中国共産党政権と、反安倍政権の姿勢はぴたりと一致する。反安倍政権の枢軸だが、日本の政府や国会が民主主義に基づいた手続きで進める自国の防衛政策を危険だと断じる点では、反日枢軸ともいえそうである。（ワシントン駐在客員特派員）
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安倍外交、東南アジアで軒並み高評価 中韓だけが批判…
zakzak 2014.07.16
安倍晋三首相の外交政策を、東南アジア諸国、とりわけ中国と対立するフィリピン、ベトナムが「信頼する」と高く評価していることが、米調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が１４日公表した世論調査結果で明らかになった。対照的に、中国の習近平国家主席への信頼度は低かった。
安倍首相への信頼度は、（１）ベトナム６５％（２）日本５８％（３）マレーシア５７％（４）バングラデシュ５６％（５）フィリピン５５％−などで、米国も４９％。対照的に中国は１５％、韓国は５％と批判的だった。
東南アジアや南アジアでは軒並み「信頼する」が「信頼しない」を上回っており、集団的自衛権の行使容認などに対する“アレルギー”のなさや、中国と領有権問題を抱える諸国が、日本に期待を寄せている。評価を見る限り、中国と韓国は“孤立”している。
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◇ 憲法改正で「日本」を取り戻せ 誤った歴史観を広めるメディア・教育界に風穴を 『Voice』2013年4月号 2013-03-24 | 本/（演劇）
対談「渡部昇一（わたなべしょういち・上智大学名誉教授）×百田尚樹（ひゃくたなおき・作家）」
（抜粋)
p45〜
■サイレントマジョリティの声を聞けるか
百田 同じように、戦後長らく左翼的な勢力が跋扈しているのが、新聞やテレビなどメディアの世界、そして教育界です。(略)
まずメディアについていえば、第1次安倍内閣は『朝日新聞』をはじめとする新聞やテレビに過剰なまでにバッシングされ、短い期間で残した実績が国民に十分に伝わらないまま、退陣に追い込まれてしまいましたね。
渡部 ベストセラーになった『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）で小川栄太郎さんが書いているのですが、昨年11月に亡くなった政治評論家の三宅久之さんは、かつて朝日新聞社の主筆だった若宮啓文氏に「どうして『朝日』はそこまで安倍さんを叩くんだ？」と尋ねたところ、「社是だからだ」といわれたそうです。
百田 ただ、いまでは「安倍たたき」をするか否か、メディアも少し慎重になっているようにもみえます。リベラルな論調を出すことで読者が減るのではないか、と懸念しているのでしょう。
渡部 1月にはアメリカの『ニューヨーク・タイムズ』紙が安倍さんを「右翼の民族主義者だ」と強く批判しました。『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局は、朝日新聞社と同じビルにあります。これは邪推かもしれませんが、『朝日新聞』の記者が、自分たちの発言力が落ちていることに危機感を抱き、『ニューヨーク・タイムズ』の記者をけしかけて、社論を書かせたと解釈することもできます。
百田 ここ数年でインターネットが発達し、とくに若い世代を中心に「マスコミの情報が必ずしも正しいわけではない」という意識が芽生え始めたのも大きいですね。
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