防衛装備庁を新設へ 来年度予算案に計上
NHK NEWS WEB 8月12日 4時16分
防衛省は、陸・海・空の自衛隊が別々に装備品を調達している現状を改め、自衛隊全体として効率的な防衛力整備が図れるようにするため、防衛装備庁を新設する方針で、来年度予算案の概算要求に関連経費を計上することにしています。
防衛省は、厳しさを増す安全保障環境に対応するために進めている組織改革の一環として、自衛隊全体としての効率的な防衛力整備を図れるよう、来年度、防衛装備庁を新設する方針です。
防衛装備庁は、現在は別々に防衛装備品を調達している陸・海・空の自衛隊の装備部門と、内部部局の関連部署を統合したうえで、研究開発を行う技術研究本部や、調達業務などを担う装備施設本部も統合されて新設される組織で、装備品の研究開発から調達までを一元的に行うとしています。
また、トップとなる長官のポストは事務次官級で、職員の数は１８００人程度を見込んでいるほか、防衛大臣の直轄の機関とすることで、防衛関連企業との癒着を防ぐ仕組みを担保したいとしています。
防衛省は、来年度予算案の概算要求に、防衛装備庁を新設するための関連経費を計上することにしています。
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防衛装備庁を新設へ 来年度予算案に計上 長官のポストは事務次官級 防衛大臣直轄の機関
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