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朝日新聞の大罪「幹部は虚偽報道を公の場で説明すべき」三原じゅん子/「誤報放置は犯罪的行為」ストークス

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【朝日の大罪】朝日幹部は「虚偽報道」を公の場で説明すべきです 三原じゅん子参院議員
 zakzak 2014.08.13 
 朝日新聞は地に落ちた。
 本来なら「国民の知る権利」に奉仕する報道機関として、正しい情報を伝えなければならないはずが、その役割を放棄してしまったのだ。そればかりではない。朝日は「慰安婦の強制連行」という虚偽を垂れ流し、日本と日本国民を貶めるという「罪」を犯していたことが明らかにされた。
 5日朝刊の「検証記事」は、自民党議員の間でも大きな話題になった。同紙が報道のあり方で問題を抱えていることは、誰もがうすうす気付いていた。だが、まさかここまでとは、誰も思わなかったからだ。
 朝日は、吉田清治氏に関する16の記事を「虚偽に基づくもの」として削除した。
 しかし、その文章からは、謝罪らしきものは全く読み取ることはできなかった。さらに、どうしてそういう状態に至ったのかについても十分な説明はなかった。
 吉田証言に基づく記事が同紙に最初に掲載されたのは1982年のことだ。実に、32年間も間違いを訂正せず、放置していた責任は極めて重い。果たして、「記事の削除」だけで済ませられるものなのか。
 朝日の虚偽報道は、日韓関係に大きな影響を与えた。のみならず、慰安婦が「性奴隷」の名称で国際的に歪められて流布されることを助長した。
 朝日は、勤労隊である女子挺身隊と慰安婦の区別すらつけず、結果的に、「慰安婦20万人」という虚構の数字が広まった。その数字は、米国各地で建設されている慰安婦像や碑に刻みこまれ、日本や日本人の名誉を不当に傷つけている。
 これについても朝日は厳しく責任を負わなくてはならない。われわれの名誉は決して安いものではないのだ。 朝日が再度、報道機関として信頼を取り戻すことは難しいだろう。ただ、最低限度やるべきことがある。それは、これまでのあり方を180度改めるとともに、どうしてこんな過ちを続けてきたのかを、国内外に明らかにすることだ。
 そのためにも、木村伊量社長以下、主な関係者は公の場で説明を行うべきだ。慰安婦の記事を執筆した記者については、その動機に不純がなかったのか、十分な取材の上で執筆したのかなど、第三者の検証・調査に応じる必要があるだろう。
 「報道の自由」の範疇に、国などが立ち入るべきでないことは分かっている。しかし、この件は、日本の国益に大きく関係している。
 朝日に「報道機関」としての誇りと気概がわずかでも残っているのなら、ぜひ、国会招致を受けてほしい。一方的な言い分を紙面に載せるだけでなく、国民の代表である議員の質問に答えてほしい。そして、堂々と国民に自らの非を認め、謝罪してほしい。 (取材・構成 安積明子) 
 ■三原じゅん子(みはら・じゅんこ)
 1964年、東京都生まれ。女優業とともに、医療や介護問題への関心を強め、がん撲滅の啓発活動に取り組む。2010年、自ら介護施設の経営に乗り出す。同年7月の参院選で初当選(比例区)する。現在、自民党女性局長。
 ◎上記事の著作権は[zakzak]に帰属します
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【朝日の大罪】誤報放置は「犯罪的行為」 病の完治を 英国人ジャーナリスト・ストークス氏
 zakzak 2014.08.14 
 今回の件は、単なる誤報ではない。英国人ジャーナリストとして、一連の経過を観察してきた私としては、朝日新聞の慰安婦をめぐる恣意的報道は極めて問題である。その背景を検証する必要がある。
 朝日が慰安婦報道の誤りを認め、記事削除を決定したことは、世界的にも異例の事態だ。吉田清治氏の証言については、当時から疑義が指摘されてきた。真実を伝えるべき報道機関が、それを30年以上も放置し、結果として日本と日本人の名誉を貶めた責任は重大で、「犯罪的行為」と言ってもいい。
 木村伊量(ただかず)社長以下、朝日の関係者を国会に招致して、徹底究明すべきである。「報道の自由に抵触する」との意見もあるが、一連の報道が国家に与えた損害は甚大で、当然、その責任が追及されなければならない。記事を削除すれば済む次元の問題ではない。
 朝日の慰安婦報道は「河野洋平官房長官談話」の素地ともなった。河野談話の欺瞞(ぎまん)性とともに、背景と真相を明らかにすることが重要だ。河野談話は、日本政府と韓国政府がすり合わせて作成された。これは慰安婦問題ではなく、政治問題であり、国家主権の問題でもある。
 そして、どうして日本と日本人を貶めるストーリーが、巨大メディアや政府中枢で温存され、発信されるのか。日本は一刻も早く、この病を完治しなければならない。
 慰安婦問題だけではない。いわゆる「南京大虐殺」も、歴史の事実としては存在しなかった。それなのに、なぜ「南京大虐殺」という表現が、刷り込みのように報道で使われるのか。南京大虐殺という表現を、報道で使うべきではない。
 すべての元凶は、連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官、ダグラス・マッカーサー元帥が主導した「東京裁判」(極東国際軍事裁判、1946年5月〜48年11月)と、それに先駆けてNHKがラジオ放送した「真相はこうだ」(45年12月〜46年2月)にあると、私は考えている。
 GHQ主導の下、NHKはまったく事実ではない「南京大虐殺」など、日本軍の残虐行為に関する虚構を、国民に向けて報道したのである。こちらも朝日の慰安婦報道に加えて、しっかりと検証することが必要だ。
 8月15日も近い。敗戦と占領の呪縛を知り、失われた独立主権国家としての気概を、日本が取り戻すべき時が来ている。 (取材・構成 藤田裕行)
 ■ヘンリー・S・ストークス
 1938年、英国生まれ。61年、オックスフォード大学修士課程修了後、62年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。64年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任。著書に「英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄」(祥伝社新書)など。
 ◎上記事の著作権は[zakzak]に帰属します
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