ZAKZAK（夕刊フジ） 2014年09月06日17時12分
安倍首相激白 “石破の乱”、習主席メッセージ、朝日誤報… 単独インタビュー
内閣改造・自民党役員人事を断行したばかりの安倍首相。その内幕を夕刊フジだけに明かした
安倍晋三首相が、内閣改造・自民党役員人事を終えて、夕刊フジの独占インタビューに応じた。船出した「実行実現内閣」の使命と覚悟や、女性閣僚への期待、サプライズだった谷垣禎一幹事長起用の裏話と、石破茂地方創生担当相との秘話、サラリーマンが気になる消費税再増税の行方、北朝鮮の拉致問題、朝日新聞の慰安婦問題の大誤報など、思う存分に語った。
──実行実現内閣がスタートした
「一昨年１２月に第２次安倍内閣を発足させてから６１７日間、１人の閣僚も替わることなく、デフレから脱却して日本経済を成長させる。外交を立て直す。社会保障制度を改革するなど、さまざまな課題に取り組んできた。これらは国民に広がっていた『日本はもう成長できないのでは』という不安を払拭し、『努力次第で未来は変えられる』『日本は再び、世界の真ん中で輝くことができる』という自信を取り戻すためだ」
──経済環境は変わった
「景気は回復軌道に乗っている。だが、地方を中心にこれを実感していない方々がたくさんいる。３日に発足した改造内閣の使命は、回り始めた歯車をさらに加速させて、この実感を全国津々浦々にまで届けることだ。大胆な政策を立案・実行して地方を創生する」
──女性閣僚５人が注目されている。スポーツ新聞は「女子力内閣」「オンナノミクス内閣」「ももクロ内閣」などと書いていた。どれが、しっくりくるか？
「私の感覚では『女子力開花内閣』かな（笑）。安倍内閣は『女性の輝く社会の実現』も掲げている。いずれも適材適所の人材で、期待したい。荒波を乗り越えていくには、ベテラン航海士の経験と、中堅船員の技量、ボイラーに石炭をくべる若手のパワーなどが必要だ。みんなが（内閣という船に）乗り込んで、力を発揮できる態勢になった」
──党人事では、谷垣幹事長の起用には驚いた。いつごろから、考えていたのか
「改造内閣の大きな課題として、先ほど話した地方創生と並び、厳しい安全保障環境に対応する安保法制の整備が重要になる。そのどちらも、幹事長だった石破茂さんはスペシャリストだ。石破さんに受けていただいた場合として、８月初旬には『谷垣さんに』と考え始めた」
──その理由は
「野党時代の苦しい３年間、谷垣さんは党をまとめ上げて、政権奪還の道筋をつけた。その手腕や党内での信頼感は絶大だ。これらを生かして、来年の統一地方選や、再来年の参院選を牽引してほしい。そして、いつの時点かの衆院選への備えも始めてほしいと考えた」
──新聞紙上では「小渕優子幹事長」「小泉進次郎幹事長」といった見立てまで出ていた
「ハハハ…。新聞を見て、『さすがに、わが党にはたくさんの人材がいるな』と思った（笑）。基本的には、谷垣さんにお願いしたいと考えていた。ただ、それは石破さんと話をして、閣内で協力をしていただけるという確約を取ってから、と思っていた」
──石破氏がラジオ番組（８月２５日）で、安保担当相を辞退する意向を公然と語ったときどう思った？ 夕刊フジは「石破謀反」と書いた
「石破さんは、幹事長として衆院選と参院選を勝ち抜き、『統一地方選で使命を貫徹したい』という思いだったのでは。ただ、私としては地方創生や安保法制も最重要課題で、『ぜひ、石破さんに』と考えていた」
──首相官邸で８月２９日、石破氏と昼食を取りながら１時間２０分間、会談した。何を話したのか
「まず、『日本を取り戻す戦いは道半ばだね』と話した。そのためには、統一地方選や、次の参院選、衆院選に勝ち抜くのと同時に、経済再生を成し遂げ、安保法制を整備し、地方創生で景気回復の暖かい波を地方に届けていくことが重要だと話した。２人で力を合わせて、大きな政策課題に取り組んでいくことで完全に一致した」
──今週に入って、谷垣氏に幹事長就任を要請した
「総裁経験者に幹事長をお願いするのは心苦しい、申し訳ないと思った。谷垣さんも予想していなかっただろう。ただ、日本のため、党のためという、大きな高い見地から判断をいただいた。私も大変感激した」
──景気だが、消費税増税で４−６月のＧＤＰ速報値が悪化した。国民は不安を感じている
「４−６月は、駆け込み需要の反動減でマイナスになると予想されていた。１−３月と４−６月をならしてみることが重要だ。これは昨年の１０−１２月を上回っている。今後、冷静な経済分析をしながら対応し、成長軌道を確実にしたい」
──消費税を１０％に引き上げる判断が年内にある
「７−９月の回復状況を含め、経済状況などを総合的に勘案して判断したい。安倍政権になって、有効求人倍率はバブル以来の水準になっている。賃上げ率も１５年ぶりに２％台に乗った。世界経済フォーラムの『競争力の順位』がある。日本は一昨年は１０位だったが、政権奪還後の昨年は９位、今年は６位に上がった。改革努力の成果といえる」
──谷垣幹事長が財務相経験者で、消費税増税を決めた３党合意の当事者のため、一部メディアは「増税シフト」と報じている
「消費税を上げるのは、税収を上げて財政再建をし、社会保障制度を維持するためで、税率引き上げ自体が目的ではない。増税によって経済成長がマイナスになるようでは元も子もない。法律にも『経済の状況を見ながら判断する』と書いてある。このことは、谷垣さんに幹事長をお願いした際に話している。私と谷垣さんの考え方は変わらない」
──大切なのは国民生活ということか
「当然だ。国民の生活のために消費税を引き上げるのだから」
──内閣改造・党役員人事を受けて、中国外務省が「日中関係の改善と発展を望む」とコメントした。これとは別に、習近平国家主席が「中国は日中関係の発展に努力し、日中関係の長期の安定的で健全な発展を望んでいる」という講話を発表した
「習主席のメッセージは注目している。注意深く分析したい。日中関係は切っても切れない。近隣国ゆえ、さまざまな課題や問題がある。だからこそ、戦略的互恵関係の原点に戻って対応していくべきだ。１１月に北京で開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の際に、日中首脳会談ができればよいと考えている」
──北朝鮮側が実施している拉致被害者などの再調査が注目される
「北朝鮮との交渉で重要なことは『行動対行動』の原則だ。彼らが行動して初めて、こちらも行動する。北朝鮮には、拉致問題に正面から向き合い、すべての拉致被害者を返してもらいたい。そのためにも、オールジャパンの体制が大切だ」
──朝日新聞の慰安婦問題の大誤報はどう考えるか
「朝日の誤報は、夕刊フジや産経新聞をはじめ、読売新聞なども検証記事を書いている。これは極めて大切なことだ。誤報が、どのような結果を招いているか、きちんと分析する必要があると思う。日韓関係に大きな影響を与えたのは事実だと思う。かつては、すべての教科書に強制連行の記述が載った。こうした検証を徹底的にしてほしい」
──中学校の歴史教科書に、いわゆる「従軍慰安婦」の記述が掲載された１９９７年、安倍首相は、亡くなった中川昭一元財務相を代表にして「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成した
「中川さんを中心に『吉田清治氏の証言はおかしい』と問題提起した。当時、朝日からずいぶん批判されたが、現在、その批判は間違っていたことが明確になった。中川さんは、歴史教育のために先頭に立って戦った国会議員だった。こういう問題は、議員としてはリスクが高いが、中川さんは常にこういう仕事を引き受けてくれた。結果、教科書の記述は大いに改善された。まさに歴史観や国家観で一切妥協しない人だった」
──安倍首相も慰安婦問題に取り組んできた
「第１次安倍内閣で２００７年、『政府発見の資料の中に強制連行を示すような記述はない』との答弁書を閣議決定している。ともかく、報道機関は、信頼、信用、正確さ、事実に即しているかが常に問われると思う。（誤報で）多くの人が悲しみ、苦しみ、国際社会において日本の名誉が傷つけられている。そうした結果を招いたことへの自覚と責任のもとに、常に検証を行うことが大切だ」
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関連； 【歴史戦 第5部 「朝日検証」の波紋 】朝日新聞 22年前から女子挺身隊と慰安婦の混同に気付く 2014-08-25 | メディア/ジャーナリズム/インターネット
(抜粋)
【歴史戦 第５部 「朝日検証」の波紋（中）１】「歴史教育議連」を狙い撃ち 「常識発言」撤回に追い込む
産経ニュース 2014.8.24 13:00
終戦の日の１５日、自民党本部で同党有志でつくる議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・国家公安委員長、古屋圭司）が会合を開いた。朝日新聞が自社の慰安婦報道の誤りを一部認めたことを受けたものだった。
（中略）
＊初代会長に中川昭一氏
この議連の歴史は長い。１７年以上前の平成９年２月、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を反映して、８年の検定で合格した中学歴史教科書すべてに慰安婦の記述が載ったことの当否に疑問を覚えた議員らが結成した。
初代会長は元財務相の故中川昭一、初代事務局長は現首相の安倍晋三だ。現官房長官の菅義偉もメンバーに名を連ねている。
そして議連は、当然のごとく朝日新聞に目の敵にされていく。
１０年７月には当時、小渕恵三内閣の農林水産相だった中川が記者会見で、慰安婦問題に関して次のように述べたことがやり玉に挙げられた。
「議論の分かれるようなことについて、すべての義務教育の教科書にほぼ同じ記載がされていることに疑問を感じ、いろいろな方の話を聞き（議連で）一冊の本にまとめた。強制性があったか、なかったか、それをわれわれが判断することは、政治家として厳に慎まなければいけない」
「大半の専門家が納得できるような歴史的事実として教科書に載せることについて、われわれはまだ疑問を感じている」
＊「韓国世論」持ち出し
今からみればごく常識的なことを抑制的に語っているだけだ。ところが、朝日新聞は同年７月３１日付夕刊で「慰安婦問題『事実としての教科書掲載、疑問』」「中川農水相未明発言」などと、中川が議連会長であることを含めて大きく報じ、発言要旨も掲載した。
さらに８月１日付朝刊でも「日韓漁業交渉に影響も」「韓国世論反発の恐れ」との見出しで続報を載せ、「中川氏が交渉責任者として関係する日韓漁業協定問題の決着に、影響を与えることになりそうだ」との見通しまで示した。「これで『外交の小渕』か」と題し、小渕政権を批判する社説まで掲載した。
中川は発言撤回に追い込まれた。（敬称略）
【歴史戦 第５部 「朝日検証」の波紋（中）２】慰安婦強制への疑問も批判対象
産経ニュース 2014.8.24 14:40
平成１０年７月、慰安婦問題を歴史教科書で取り上げることに疑問を示した当時の農水相、中川昭一を朝日新聞が強く批判したことについて、元週刊朝日副編集長の評論家、稲垣武は産経新聞の取材にこう語っていた。
「所管外の歴史認識を無理やり聞き出し、『近隣諸国は反発している』と問題化するという、いつものやり口だ」
中川が会長を務める自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（後の議員の会）事務局長だった現首相、安倍晋三はこうコメントした。
「朝日は『中川氏が会を脱会する』と報道しているが、中川氏は『脱会ではなく、閣僚期間中は会を休むだけ』と言っている。自説を変えたわけではない」
＊透けてみえる悪意
朝日新聞はその後も自社の論調に合わない中川や議連を批判し続けた。
第１次安倍内閣の１９年３月２７日付夕刊の１面記事「ニッポン人・脈・記 安倍政権の空気（１５）」は、中川の写真を添えて議連についてこんな見出しで報じた。
「慰安婦の強制 疑う集団」
まるで議連が怪しい集団であるかのようだ。朝日新聞は今月５日の慰安婦問題の特集記事で「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」と認めたが、それまでは強制に疑問をはさむことも朝日の批判対象だったということか。
記事本文にはこうある。
「今年１月、米下院に出された日本に謝罪を求める『慰安婦決議案』に対し、首相の安倍は『当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった』と弁明した」
だが、安倍は「言い訳」の意味もある「弁明」をしたのではなく、単に「説明」しただけだろう。ここにも朝日新聞の悪意が透けてみえるようだ。 *強調（太字・着色）は来栖
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