慰安婦問題【河野談話が障壁　河野氏本人の談話否定が近道　国会招致すべし】山田宏（次世代の党幹事長）

【山田宏　俺がやらねば】河野氏の国会招致すべし　慰安婦問題の誤解、本人の談話否定が近道
　zakzak　2014.09.21
　次世代の党は１６日に結党大会を開いた。実質スタートは８月１日だが、党内には内紛もないし政局のために動く考えもない。国益のために何ができるかが行動基準だ。
　そういうわけで、９月上旬にはフィリピンと米国に議員団を派遣した。
　中田宏国対委員長率いるフィリピン訪問団の目的は海洋問題に関する議員連盟の設立だ。フィリピンは領有権を争う南シナ海で中国の圧力を受けているし、日本も尖閣諸島を含む東シナ海で中国の挑発を受けている。
　日比両政府が協力するだけではなく、立法府同士も協力すべきだと考えたのだが、大歓迎を受けた。フィリピン側には「同盟国になろう」と提案した議員もいた。その場で合意文書に署名し、議連設立が決まった。
　今後は自民、民主など各党から有志を募り、超党派議連にしたい。さらにベトナムやマレーシアなどとも同様の議連を設立し、多国間議連にするつもりだ。来年にはマニラかホーチミンで総会を開きたい。
　同盟国である米国の理解も必要だ。平沼赳夫代表を団長とする訪米団には私も参加し、共和党、民主両党の米上下両院議員に「支持」を呼びかけた。反応はおおむね良好で、アーミテージ元国務副長官は「それはいいことだ。ベトナムには私の知人がいるので、さっそくメールを送っておく」と言ってくれた。
　もう１つ、米議員に伝えたのは、慰安婦問題の真実だ。強制連行の証拠はないこと、国際法に照らしても慰安婦は「性奴隷」ではないことなどを丁寧に説明した。
　しかし、親日派と呼ばれる議員も、この話題になると、「日本は謝罪しているじゃないか」などと述べて表情を曇らせた。やはり、慰安婦募集の「強制性」を認めた河野洋平官房長官談話の影響は根深いのだ。
　朝日新聞は慰安婦問題の誤報を認め、謝罪した。朝日には国際的な誤解を解く義務があるが、朝日だけでどうにかなる問題ではない。日本政府が対策本部を作り、第三者機関も活用しながら失地回復を目指すべきだ。
　だが、政府が慰安婦問題の誤解を解くためのパンフレットを作ろうとしても、河野談話が障壁となってなかなか実現しない。結局は河野氏本人が談話を否定しなければならない。そのためには、河野氏を国会に参考人招致するべきだ。
　特に、自民党の稲田朋美政調会長は、この問題について理解が深いはずだ。それなのに、稲田氏は河野氏の国会招致を目指す考えを明言していない。「しっかりしてほしい。あなたが頼りなんだから」と言いたい。　（次世代の党幹事長）
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【山田宏　俺がやらねば】朝日新聞社長の証人喚問も辞さず　誤報放置は「未必の故意」だ
　zakzak　2014.08.23
　朝日新聞が５日付朝刊で慰安婦報道の検証記事を掲載した。
　朝鮮人女性を強制連行したと述べた吉田清治氏の証言を「虚偽」と認め、慰安婦とは無関係の女子挺身隊に関する誤解を認めたことは一歩前進だと思った。だが、記事を読み進むうちに腹立たしくなった。
　言い訳と論理のすり替えで自己弁護に終始している。特に、１面の記事では慰安婦とボスニア紛争での強姦を混同している。読むに耐えない内容だった。
　１番の問題点は、なぜ朝日新聞は３２年間も誤報を放置したのか、という点だ。吉田証言が虚偽であることは、１９８０年代に韓国紙・済州新聞が報じていた。現代史家の秦郁彦氏が現地調査したのも９２年だ。それなのに、なぜ今になって誤報と認めたのか。朝日の検証記事では、この点が抜け落ちている。
　朝日の検証は今年春から始まったと聞いているが、新しい事実が出てきたのか。そんなはずがない。つまり、朝日は虚偽を放置してきたのだ。
　この間、韓国の世論に火が付き、国連人権委員会には慰安婦を「性奴隷」と認定した「クマラスワミ報告」が提出され、米国各地に慰安婦像が設立された。それもこれも、朝日新聞が報じた吉田証言が根拠となっているのだ。
　吉田証言が「偽物かもしれない」と思いながらも放置して被害が拡大した。刑法で言えば「未必の故意」だ。火をつけたのに黙って見ていたという意味では放火犯のようでもある。
　検証記事を掲載したのは、木村伊量（ただかず）社長の命令だったと聞いている。ならば、木村氏に参考人として国会で質問に答えていただきたい。その場で慰安婦が「性奴隷」なのかどうか、問いただしたい。性奴隷でないのであれば、社説ではっきりそう書くべきだ。検証記事を英語版、中国語版、韓国語版、スペイン語版に翻訳して世界中に配信することも求めたい。
　朝日新聞が国会に出てこないのであれば、証人喚問も辞さない。証人喚問であれば、これに応じる義務があるし、虚偽答弁すれば偽証罪が適用される。
　国会に呼ぶことを「報道への圧力」と批判する人もいるが、目を覚ましなさいと言いたい。報道の自由は大事だが、報道した内容の責任は負わなければならない。朝日新聞がきちんと訂正しない限り、慰安婦をめぐるいわれなき誤解が国際社会に蔓延するのだ。　（次世代の党幹事長）
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◇ 「河野談話」見直しをめぐる政府の珍説には呆れる【松本浩史の政界走り書き】 2014-03-18 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
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