ついに刑事告発…松島「法相」が捜査される異常事態の行方
日刊ゲンダイ 2014年10月18日
「法の番人」が法に問われる異例の展開になってきた。
民主党は１７日、松島みどり法相（５８）の「うちわ配布問題」に関し、公職選挙法違反（寄付違反）だとして、東京地検に告発。民主党の階猛衆院議員が国会内で会見を開いた。
階議員は「極めて悪質で法相の資質を欠く。辞任を求めたい」「松島氏はうちわを『討議資料』だと強弁して配っている。恣意的な法解釈で、迅速な捜査を期待している」と語気を強めた。告発状が受理されれば、地検が法相を捜査する異常事態に発展する。
松島大臣は、「報道では存じているが中身は詳しく知らない。コメントは差し控える」と話したが、顔から表情が消え、内心ビクビクしているのは間違いない。松島大臣側が国会に示した資料によると、作製したうちわは１２年に１４８０本、１３年に５５００本、１４年に１万５０００本の計２万１９８０本にも及び、費用は１７８万円だった。松島大臣が起訴される可能性はあるのか。
元大阪高検公安部長の三井環氏はこう話す。
「起訴されるか否かは、うちわが１本いくらで、合計何本配ったかが大きなポイントになります。この場合だと、公職選挙法が禁止する『寄付行為』に当たる可能性はあり得るでしょう」
松島大臣の選挙区である東京・荒川区の選管事務局長が都に確認したところ、「（うちわは）一般論としてビラとは言い難くて、公選法に抵触する可能性がある」と回答があった、と話している。
松島大臣は、「公選法が定めた財産上の価値があるものだとは思っていない」と強気な態度を崩していないが、仮に不起訴になっても、検察審査会に引っくり返され強制起訴される可能性だってある。いよいよ更迭秒読みになってきた。
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