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強盗殺人犯は更生保護施設入所者 社会復帰、厳しい現実…退所迫り生活不安

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強盗殺人犯は更生保護施設入所者 社会復帰、厳しい現実…退所迫り生活不安
 産経新聞 10月30日(木)14時47分配信
 刑期を終えたり、仮釈放が認められたりして刑務所を出たものの身寄りがない人を一定期間、保護する更生保護施設。そこに入所していた男が、金を奪う目的で大阪市住吉区の女性を殺害した疑いで逮捕された。施設を出る時期が迫り、退所後の生活への不安を募らせて犯行に及んだ可能性があるという。入所者の円滑な社会復帰支援という重要な役割を担う施設の“苦悩”が浮かび上がる。
  「困窮していた。新しい生活に金が必要だった」。強盗殺人容疑で大阪府警に逮捕された無職の男(33)が語った動機だ。
  男は10月1日午後、顔見知りの大阪市住吉区の無職女性(86)方に押し入り、「抵抗されたため殺した」。家の中で金品を探したが見つけられず、3日朝に自ら府警に犯行を打ち明ける電話をかけ、4日夜に逮捕された。
  男は8月、大阪市北区の更生保護施設に入所し、10月中の退所が決まっていた。退所後、新たに部屋を借りたり、家財をそろえたりするために現金が必要になったとみられる。しかし就職は決まっておらず、所持金もほとんどなかった。男は「数カ月前から犯行を考えていた」とこぼした。
  男と同じ施設に入所していた男性(51)はこう吐露した。「金の不安を抱える気持ちは同じだ」
  大阪簡裁は20日、男の事件当時の精神状態を調べるため、3カ月の鑑定留置を認めた。
  刑務所を出た後も仕事が決まらず困窮し、凶悪事件を起こす例は少なくない。職の有無と再犯との関連を示す統計もある。
  法務省が公表した「再犯防止に向けた総合対策」によると、刑務所に再入所した人のうち、無職者が占める割合は増加傾向にあり、平成22年は過去最高の73%に上った。17~21年の無職者の再犯率は36・7%で、有職者の約5倍だった。
  就労支援は、全国103カ所にある更生保護施設でも居住先の確保と並ぶ課題の一つ。入所者に履歴書の書き方や面接対策を指導したり、元受刑者らを積極的に雇用する企業を紹介したりしている。
  男は、自立のめどが立たないまま退所時期が迫ってきたことに不安を募らせていた。退所のタイミングはどのように決まるのか。
 大阪保護観察所によると、入所者の早期自立を促すため、施設が「はじめから(最長の入所期間の)半年間を設定することは基本的にない」という。
  多くの入所者は当初、2週間や1カ月といった短期間での退所を目標とし、社会復帰を目指す。自立や就労への危機感を抱かせる狙いがある。こうした手法は一方で、就職活動の成果が出ない入所者に不安や焦りを抱かせる恐れもある。
 近畿大総合社会学部の中川知宏講師(犯罪心理学)は、入所者の生活能力がなければ社会に出ても孤立してしまうとし、「退所のタイミングは個人の状況に応じてケース・バイ・ケースで考える必要がある」と指摘。「退所者を積極的に雇用する民間企業を増やすなど、社会全体で受け入れる態勢を整備すべきだ」と話している。
 最終更新:10月30日(木)15時8分
 ◎上記事の著作権は[Yahoo!JAPAN ニュース]に帰属します
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