陸山会事件：午後判決/勝栄二郎　法務官僚と裁判官を使って小沢一郎を抑えつけ、財務省は好き放題やった

陸山会事件：小沢氏元秘書３人、午後に判決　東京地裁
　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた衆院議員、石川知裕被告（３８）ら元秘書３人の判決が２６日午後、東京地裁（登石郁朗裁判長）で言い渡される。無罪を主張する被告と検察が全面対決する構図の中、地裁は論告求刑の直前に、取り調べに問題があったとして捜査段階の供述調書を却下。検察側に厳しい判決が出ることも予想され、１０月６日に始まる小沢元代表の公判にも大きな影響を与える可能性がある。（中、後段略）
毎日新聞　2011年9月26日　10時28分（最終更新　9月26日　10時29分）
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◆「チャーチル/復権・・・」裁判闘争を終えた時、小沢一郎はどんな言葉を国民に語りかけるか。2011-09-24 |
　 『悪党　小沢一郎に仕えて』? . . . 本文を読む
◆小沢一郎が語った「原発/国家のリーダー（衆愚の中からは衆愚しか）/マスコミは日本人の悪いところの典型」2011-09-19 | 政治/検察/メディア/小沢一郎　『悪党　小沢一郎に仕えて』
　『悪党　小沢一郎に仕えて』 ? . . . 本文を読む
◆石川知裕議員ら、小沢一郎氏元秘書の「陸山会事件」26日判決?/全員無罪なら小沢氏は即座に復権だが2011-09-22
◆石川知裕議員ら、小沢一郎氏元秘書の「陸山会事件」26日判決 ?/ 関わった検事はみんな消えてしまった2011-09-21
　敗色濃厚の検察 . . . 本文を読む　
◆陸山会事件判決を前に/微罪（期ズレ）認定や執行猶予付では、メディアが「小沢一郎有罪」と騒ぐだけだ2011-09-22 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
　ここにおいて、小沢一郎氏の政治生命は断たれる。これこそが、検察の描いたストーリー。検察の狙った果実だ。 . . . 本文を読む
◆小沢一郎氏裁判 初公判10.6.被告人質問2012.１.10〜11.判決2012.0４中旬/残ったのは石川議員の記載ミスだけ2011-09-19 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
　陸山会事件 判決2011.09.26 . . . 本文を読む　
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◆『小沢革命政権で日本を救え』〔1〕このまま「霞が関」が勝利すると、日本はファシズム国家になる2010-07-01 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
◆『小沢革命政権で日本を救え』〔2〕選挙は川上から/捜査段階から「安田好弘」という弁護体制2010-07-05
◆『小沢革命政権で日本を救え』〔3〕官僚トップが畏怖する郷原信郎・村木厚子・木村盛世2010-07-06
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副島隆彦の学問道場　　
「１２４３」　野田佳彦が首相に決まったが、これは勝栄二郎の財務省が操（あやつ）る傀儡（かいらい）政権である。　副島隆彦　２０１１．８．３０
　副島隆彦です。　今日は　２０１１年８月３０日　午前４時です。
　昨日、野田佳彦（のだよしひこ）が、昨日２９日に民主党の代表選挙に勝ち、今日３０日、衆議院での首班指名の投票で新首相に就任する。
　昨日の　代表選の　結果を見ていて、私が考えたことは、勝栄二郎（かつえいじろう）財務次官（官僚のトップ）と、岡田克也幹事長がふたりで深く仕組んだな、ということだった。
　日本財務省は増税路線である。復興途中にある日本国の厳しい現状を知りながら、それでもなおアメリカ様に貢ぐ資金を作り出すために、日本国民に　復興税やら消費税の値上げやらの　増税を強制しようとする。　苛斂誅求（かれんちゅうきゅう）そのものだ。
苛政（かせい、重税のこと）は虎よりも猛（たけ）し、のとおりだ。
　財務省が深く仕組んだな。今回の、たった一週間の日程で慌ただしく決めて実行した民主党代表選による首相の首の挿（す）げ替え劇だった。誰もこのシナリオの裏の仕掛けを語ろうとしない。　岡田幹事長が日程の決定には権限を持っている。野田佳彦は、この勝栄二郎・事務次官のことを「勝さん、勝さん」と呼び、自分の上司であるかのように仕え、そして育てられてきた。私は、この事実を１０年前（　加藤紘一が失脚した「加藤の乱」の時）からずっと知っていた。
　日本の財務省のドンは１５年前からずっと、武藤敏郎（むとうとしろう）と坂篤郎（さかあつお）の３人である。この３人が、アメリカの威光と意向を受けながら、ずっと日本管理の最高権力を握り、今に至る。　この大きな一点の事実を軽視して、ここを日本政治の中心と見ないで、他のことにすり替えたら、すべては嘘の話になる。
　国家のお金の全体の　動かし方のすべてを実質で握る者（たち）が、そのまま国家の最高権力者である。だから、今の日本の最高権力者はこの勝栄二郎（かつえいじろう）である。早ばやと３年目の事務次官居座りを自分で決めた。
　小沢一郎の勢力が鳩山由紀夫の派閥を足して（これが半分に割れているようだ）、ようやく１７７人の民主党国会議員であった。本当は、これ以外に、今年初めに菅直人への反抗を示して除名された１６人の比例区選出議員たちと、６月２日の菅直人への内閣不信任案（自民党が提出した）に同調の雰囲気で投票欠席をした、小沢一郎ら９人が、党員資格停止で、代表選での投票を阻止されているので、この２５票を合わせると、２０２票である。
　これに対して野田佳彦は２１５票を取った。前回の昨年９月の代表選挙では、菅直人が２０６票で、小沢一郎が２００票だった。　この伯仲は、よく吟味され、計算されていた。　鹿野道彦（かのみちひこ）と　馬渕澄夫（まぶちすみお）の　計７０票が決戦投票で野田に回るように綿密に周到に計算されていたことが分かる。
　馬渕の海江田への投票をNHKが直前で撹乱した。NHKはここまで謀略集団にまで転落している。私たちが強く支持する　小沢一郎の考えの中心は、官僚・メディア・財界の、アメリカの手先３者連合に対して、何があっても今の民主党体制を守って、自分が育てて当選させた３０６人のうちの若い衆議院議員たちに、一日でも多く政治家経験を積ませて、年収３千万円弱の歳費を貰（もら）わせ続けることだ。だからあと２年間はこのまま民主党政権を続けさせて、解散・総選挙をさせないことだ。若い政治家たちにどうせ穢い現実政治のあれこれの処理の仕方を身につけさせることが大事である。　
　不断の不屈の小沢革命の実行で、最後に残されている果実（フルーツ）は、この多くの未だ未熟の、経験の少ない若い政治家たちに厳しい実地での経験を積ませることだ。だから、自分が政治家（国会議員）として生き残るために小沢一郎から離れて、態度を翻して、きたない政治資金を裏からもらうことまでしても、それも実際に一人の政治家が育ってゆくうえでの　不可避の過程だ、と考えなければ済まない。
　一体、日本の歴代政治家で、２００人もの若い政治家を、弟子として育て、そして実際に国会に議員として送った者がいるか。他の大物政治家たちは、自分のことだけで精一杯だ。たったのひとりの子分も、弟子も育てられないで、自分の保身だけに窮窮してそして引退していったではないか。
　人をたくさん育てたことが（たとえ粗製濫造であろうとも）　小沢一郎の最大の功績であり、小沢一郎の偉さだ。このことを指摘する者が今もほとんどいない。小沢国民革命は、人材の育成の点に本当の眼目がある。だからたとえ一回、一回の闘いで敗れても、民族独立への堅い志（こころざし）を同じくする人間たちが勢力として残る限り、不屈に日本国民の闘いはこれからもずっと続くのである。
　自民党政権時代は、新首相になる者からの　ご祝儀は、賛成議員にひとり一億円と決まっていた。それは外国経由で派閥ごとに配られて、これには警察も裁判所も手を出さないことに不文律として決まっていた。　小沢一郎はこの日本国の悪習、悪弊を破壊した。今も根絶しようとしている。だから小沢は嫌われる。
　今の小沢派の政治家たちは、だから汚れていない。貧乏に耐えながら生きている。おそらく財務官僚の側に寝返った者たちは、今回、ひとり５千万円ずつを貰（もら）ったはずである。　金（かね）で票は買えるのだ。人間は本当に金（かね）で動く。そのことを勝栄二郎たち財務官僚はよくよく知っている。
　アメリカの次の大統領は、ジョゼフ・バイデンで決まりだ。現在の副大統領のバイデンが、この８月１９日に、中国の次の国家主席（大統領のこと）となる習近平（しゅうきんぺい、シーチンピン）と二人で親密に、 G2(ジー・ツー。Group2 　アメリカと中国の二大国)で「私たち二人で、これからの世界を動かして行こうぜ」と　言った。
　このときに、バイデンが次の米大統領だというお披露目（ひろめ）が世界に向かってなされたのである。　
　おそらく来年の３月には、バラク・オバマは、“オバマ・ショック”と後世、呼ばれるであろう、ニクソン・ショック（ドル・ショック。１９７１年８月１５日）の４１年目の再来である、「米ドルは、もう金（きん）との兌換（だかん）は出来ません。しません」の　宣言をして、体調不良か何かを理由に辞任してゆくだろう。
　そして次の大統領選挙は、１１月の本選挙に向けて、バイデンが、おそらくヒラリーをランニング・メイトの副大統領候補にして当選し、そしてその次に・・・・となるだろう。
　バイデンという肝の座った、何ものにも動じない、どんな借金地獄のアメリカ経済・財政のボロボロの現状にもめげないで対処しようとする人間が、一切の綺麗事（きれいごと）を言わず、「オレがやる」と言って、外交だけでなく（長年、米上院の外交委員長をやった。通勤電車で出身のデラウエア州から通った）労働組合の幹部上がりの泥くさい政治家だ。
外交だけでなく金融・財政の危機への対処も自分がやる、と言っている。
　バイデンは、 CFR（シー・エフ・アール、米外交問題評議会）派である。だから、ネオコン派と近い、手荒な、属国群への謀略政治も辞さない、リチャード・アーミテージやマイケル・グリーンに「犯罪者的な外交手法は、やめよ」と言っている。だから、アーミテージとグリーンが育てた愚か者の前原誠司では、アメリカとしても承認することはないのだ。
　前原は、昨年２０１０年９月７日の、尖閣諸島沖での、日本の海上保安庁の船４隻で、中国漁船の１隻を挟み撃ちにして拿捕（だほ）した事件を、外相として行って、それで今も前原には中国が激怒している。日中の外交協定（秘密条約）で、「境界不確定海域では、それぞれの国の漁船はそれぞれの海上警察が取り締まる」としてあったのを、アーミテージらの指令で、日中を険悪にするために、前原の権限でやらせた。
　だから中国は前原の首相成りは絶対に呑まないし、許さない。このことでアメリカに激しく抗議する。　日本の首相を誰にするかの実質的な決定権は、今もアメリカ帝国にある。だから、中国の顔を窺わないでは、アメリカは世界管理、世界運営は出来なくなっているので、アメリカは中国の言い分を聞かざるをえない。だから前原の線ははじめから無かったのだ。
　習近平も　温家宝もバイデンに、激しく「アメリカの財政と金融をきちんとしろ」と迫ったようだ。バイデンは、" Chinese are aggressive . " 「中国人はキツイことを言う」と辟易（へきえき）したようだ。
　バイデンにしてみれば、日本の財務省が、バカの野田を操って、これからも「円高阻止の介入」をやらせて、何度でも、これからも一回当たり３兆円（２００億ドル）分ぐらいずつ、ボロボロの米国債を買い続けてくれるなら、こんなに嬉しいことはない。　
　習近平の属する上海閥（幇、パン）＝太子党（タイヅータン）＝石油党の勢力も米国債をまだ買い続けることで、アメリカを支えると約束してくれた。このことがバイデンの最大の外交業績だ。　そのために中国に行ったのだ。バイデンは、泥くさい現実政治家だから、「お金のことがなによりも大事。累積した（５０兆ドルぐらいある。４千兆円）アメリカの国家の借金の問題こそは一番大事」と分かっている。
　日本は、こうやって今年も来年も、大きく崩れ始めたアメリカ帝国の「地獄への道連れ経済」を強いられる。それでも、私たち不屈に抵抗し民族の自立を目指し、愛国のこころざしを変えない日本国民が、頑強に小沢一郎が率いる政治勢力（政治家２００人）を支持して、闘い続ける限り、日本の未来は明るい。
　日本の政治を無権限なのに壟断（ろうだん）する、勝栄二郎らの愚劣なる日本官僚たちは、やがてやって来る２０１３年７月の参議院選挙で、私たちが勝って、本当に、たくさんの法律をどんどん変えて、長く続いた律令体制からの官僚支配政治を廃止して、官僚たちを、本当に、ただの事務公務員にたたき落とす。各省の　事務次官や局長級　を廃止して　若い３０台の政治経験の少ない政治家たちに、それらの仕事をさせる。それが国民の代表たちによる正しい政治だ。小沢一郎が言う「官僚主導から政治主導へ」だ。ついでに「国の大掃除をする。きたないものすべて掃除するのだ」の大方針に私たち国民が忠実に従うべきときである。　
　この　日本国家の一番大事な国家体制の改革の大事業を、私たちはたったひとつの　「公務員制度改革」の名の法律群の改正だけで、実行できるのである。これにはアメリカの口を挟（はさ）ませることもなく、私たち日本国民の堅い意思と決断だけで出来る。だから各省の官僚どもが束になって、必死になってこの動きに抵抗しているのである。
　だが、このことはすでに日程に登っていて、２００９年８月３０日の選挙で勝った時の、あのマニフェスト（国民との約束）に明言してあるのだから、かならず実現できる。公務員制度改革（官僚制度の解体）以外の　他の福祉のことや、税金のこと、復興のこと、外交・軍事（安全保障ともいいう）などのことは、外国との交渉であり、たくさんのお金がかかることだから、やがて出来る小沢革命政権をもってしてもなかなか大変であり、簡単には実現できることではない。だが官僚制度の解体・消滅だけは、本当にできる。お金はかからないどころか、多額の国家資金がこれで救い出される。
　官僚たちを「おそろしい大蛇からただのヘビ」に変えて、正体を暴いて、脱魔術化（だつまじゅつか。disenchantment ディスエンチャントメント。私たちが罹っている魔法、呪縛から解放されること）して、彼らを卑小にしてしまうことは、必ず出来る。
　これから一年間、もともと能力のない野田佳彦首相　を頓珍漢（とんちんかん）風に操って、その様子が丸見えになって失笑を買い、私たちから嘲笑、冷笑　されるであろう勝栄二郎よ、まあ、頑張りたまえ。私たちは、こうやって国民政治の実質を簒奪する黒子である　お前たち官僚の姿を徹底的に炙り出し、冷酷に冷ややかに見つめる、ということをする。　小沢一郎を執拗に違法に攻撃している法務省官僚と裁判官たちを含めた司法官僚たちの悪あがきも度を越している。司法・法務官僚たちを使って、小沢一郎を抑えつけることをやったので、それで財務官僚たちの方が好き放題にやれたということである。　　副島隆彦拝
＊勝栄二郎
　１９７５年に大蔵省（現財務省）に入り、予算編成を担当する主計畑を主に歩んだ。９３年に発足した細川政権では官房長官秘書官を務めた。東大卒。７５年大蔵省。官房長を経て０９年７月から主計局長。１０年７月から財務省事務次官。６１歳。埼玉県出身。　　＊強調(太字・着色)は来栖
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菅直人から野田佳彦へ継承される消費税増税――勝財務省事務次官の筋書き通りか　　
週刊金曜日ニュース2011年8月29日6:11 PM
　まるで菅直人首相のライフワークのように見える「社会保障と税制の一体改革」こと消費税増税策。さも、二〇一〇年七月参議院選挙の民主党・マニフェストで、菅首相が突如として唱えはじめたような印象になっている。しかしこれは正しい理解ではない。
　説明しよう。麻生太郎政権時代に成立した、〇九年度税制改正法（〇九年三月三一日公布）の附則一〇四条には次のように明記されている。
　「政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ（中略）段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、二〇一〇年代の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする」
　これはまさしく「社会保障と税制の一体改革」そのものである。そしてその法案整備時期を一二年三月までと指定しているのだ。
　つまり、この一一年九月からスタートする臨時国会に提出されるであろう「社会保障と税制の一体改革」法案は、自公政権末期の麻生太郎内閣が時限爆弾として仕込み、それを菅・民主党政権が粛々と実行しているのである。
　すなわち、民主党政権が「附則一〇四条」に従い、一二年三月までに消費税増税法（一〇％に増税）を提出→件の「附則一〇四条」自体は自公連立政権時代に成立した法律であり、消費税増税法案は「衆参ねじれ」にもかかわらず民自公の賛成多数で成立する――という流れが待っているのである。
　これひとつとってみても「あの政権交代は、一体、何だったんだろう」と虚しくなる。
　時に菅首相を批判する勢力――鳩山由紀夫前首相や小沢一郎元幹事長あたり――からは、消費税増税路線を「マニフェスト違反」と批判する声を聞くが、ならば、「小鳩体制」のときに、すみやかに「附則一〇四条」を削除すべきだったのではないか。
　まさかお二方が「附則一〇四条」の存在を知らなかったわけがあるまい。つまり、彼らにとって消費税増税批判は、菅首相を批判するための材料にすぎないのではないか（ゆえに私は「小鳩体制」が続いていても、消費税増税に着手したのではないかと睨んでいる）。
　とはいえ、菅直人は首相に就任して以来、まるで小泉構造改革の継承者のごとくふるまっている。
　そして「菅は財務省のいいなりになった」「野田佳彦は財務省の操り人形」「仙谷由人はまるで財務省の手先だ」「与謝野馨は財務省の代理人だ」という比喩もよく聞くようになった。
＊「政治主導」の正体
　このときいう「財務省」とは、具体的には勝栄二郎事務次官を指す。３・11以降、菅首相の支持率が低下し、政局的な危機が訪れても見捨てず下支えしてきたのが勝次官である（この人は小沢氏に冷や飯を食わされそうになった経験があることから、反小沢の立場と見られている）。たとえば第二次補正予算の編成や成立に尽力し、特例公債法案が野党の抵抗で店晒しにあり、政府の兵糧が尽きる中、資金繰りに動いたりしている。
　勝次官が懸命に菅首相を支えたのは、ひとえに財務宿願の消費税増税を実現させるためである。
　官邸をよく知る者は現政権を「勝政権」と呼ぶが、それほどまでに菅首相は勝次官に依存し、官邸の重要事項を仕切らせている。
　今年、一月一四日の組閣において与謝野馨氏を経済財政政策担当相、社会保障・税一体改革担当として入閣させたのも、勝次官の意向である。麻生内閣の財務大臣が菅直人首相のもとで消費税増税に血道をあげているのは偶然ではなく必然なのである。これが民主党の「政治主導」とやらの正体だ。
　そして勝次官は、菅内閣での消費税増税法案を成立させることを目標にしてきた。それが菅政権がここまで続いてきたひとつの大きな理由といえる。つまり菅首相が辞任し、もし消費税増税慎重派が新代表に選出されたりしたら、もし消費税増税支持の代表候補がボロ負けしたら、もはや目も当てられない。財務省としては、またもや消費税増税を見送らなければならなくなる。ちなみに勝次官は幻の「国民福祉税」の細川護煕政権時代、官房長官秘書官を務めている。あのような悪夢は二度と見たくはないだろう。
　「内閣府は一二日の閣議に、二〇二〇年代前半までの中長期の経済財政試算を提示した。社会保障と税の一体改革に沿って消費税を一五年度までに五％上げた場合でも、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス+ＰＢ）の赤字は二〇年度に一七・六兆〜一八・三兆円にのぼる。政府が目標とする二〇年度の黒字化を達成するには、消費税換算でさらに七％程度の収支の改善が必要となる」（八月一二日付『日本経済新聞』電子版）
　いまさら、何をか言わんや、である。そんなことはこの新制度を検討する前から分かりきっていたことではないか。
　民主党「税と社会保障の抜本改革調査会」勉強会（二〇一〇年一一月開催分）配布資料「税と社会保障の抜本改革〜スウェーデンとの比較の視点から〜」（日本総合研究所調査部）によれば、一三年度までに消費税を三％引き上げ、一五年度までに二％引き上げ、さらに一九年度までに四％を引き上げることで、ＰＢ黒字化が達成するとしている。
つまり一五年度までの五％増では財源が足らず、さらにその四年後までに四％増、税率一九％にすることが求められているのだ。
＊野田財相が「正当後継者」
　そう。そもそもこの消費税増税は「社会保障改革」をひとつの口実に挙げているが、真の狙いは「財政健全化」+ＰＢの黒字化にある。ならば五％増税では全く足らないのである。
　要するに、今回の消費税増税では、消費税率一〇％で何年持ちこたえられるのかの議論が一切なされていないのだ。ひとまず五％を増税して何年後かのさらなる増税が目論まれているのだとしたら、そしてそれが国民に隠されていたとしたら、それこそ「ペテン」に等しいのではないか。
　政権に居座り続けた菅首相は、退陣三条件（「特例公債法案」「第二次補正予算」「再生可能エネルギー法案」の成立）が全て揃う八月二六日に退陣すると八月一〇日の衆議院財務金融委員会で明言した。これは菅首相本人の意思のみならず、勝次官からも退陣を了解されたとみるのが正しい。そして退陣が予定される二六日から中一日挟んだ二八日には新代表選挙（両院議員総会）が開催されるべく、調整がすすめられている。
　そして菅首相の正当後継者として野田佳彦財務相が名乗りを挙げる。野田氏は八月一〇日発売『文藝春秋』に掲載の「わが政権構想」にて「政府・与党は、六月三十日に社会保障・税一体改革の成案をまとめました。（中略）私は、覚悟をもってこの一体改革を実現していきたいと考えています」と、菅首相の増税路線継承を明確に打ち立てた。
　つまり、勝次官は野田氏を全面的に支えていくことになる。野田氏が負けた場合には全てが白紙に戻る可能性すら秘めているからだ。
　今回の代表選挙は新総理大臣を選ぶ選挙であり、この消費税増税のみならずＴＰＰ（環太平洋戦略経済連携協定）や政権の枠組み（野党対策）に、〇九年マニフェストのありかたも議論されなくてはならない。
　通常国会も終了するのだから、代表選の期間は八月二七日から九月の第一週ぐらいを充てても支障がないと思われるのだが、そうはならなかった。選挙期間が長くなればなるほど国民ウケが悪い「増税派」が嫌われるのは明らかだからだ。もしメディアで世論調査を実施して「増税候補不人気」などという結果が発表されたら、民主党で多数を占める一年生が、雪崩をうって「反増税」に流れる可能性があるからだ。
　短期決戦あるのみ。そういう理解でいいですかね、勝さん？
（小谷洋之・ジャーナリスト、８月19日号）　　＊強調(太字・着色)は来栖
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財務省　菅氏に「普天間で鳩山躓くので関わるな」と忠告した
NEWSポストセブン2011.09.26 07:00
「最強官庁」ともいわれる財務省。だが、国家の予算を握っていることだけが最強官庁・財務省の権力の源泉ではない。むしろ、この役所の情報収集力と組織の結束の強さこそ、官僚主導政治を根付かせてきた秘密だろう。「政治主導」を掲げて政権交代を果たした民主党政権の3人の総理大臣が、次々に財務官僚に籠絡されていった軌跡はそのことを浮かび上がらせる。
2010年1月に当時の菅直人副総理が財務大臣に横滑りすると、財務官僚は菅氏を取り込みにかかった。
菅氏を本来嫌っていたはずの財務官僚たちが、その頃からすでに「次は菅政権」と吹聴し始めた。さらには菅氏に対し、鳩山政権を窮地に立たせていた普天間基地の県外移転問題についてアドバイスまで行なっていたという。
　菅氏側近が振り返る。
　「とにかく財務省の情報能力はすごい。『普天間問題は鳩山政権の命取りになるから、大臣は決して関わってはいけない。待っていれば海路の日和がある』と菅さんに忠告し、日米交渉はその通りになっていった。現実主義者の菅さんは、財務省を敵にするより頼りにした方がいいと判断した」
 実際には、普天間基地をめぐる日米交渉は、外務省や防衛省が裏に回って鳩山方針をつぶしにかかっていたわけだから、“霞が関の盟主”である財務省には鳩山政権の命運が手に取るように見えていたのは当然だった。
 「財務省を味方にすれば総理になれる」という神話が、すでに民主党には植え付けられている。仙谷由人氏をはじめ、玄葉光一郎氏、枝野幸男氏、安住淳氏らが財務省の与党となり、「マニフェスト撤回」に動いてきたのも、二匹目のドジョウを狙っているからだ。
 財務官僚にとって、未熟な民主党の政治家を動かすのは簡単だ。近づいてくる政治家に増税は必要だといわせ、「あの大臣はすごい」「首相候補だ」とメディア工作で評判を上げれば、その気になって忠誠に励む。
 ※週刊ポスト2011年10月7日号　＊強調(太字・着色)は来栖