産経ニュース 2014.11.20 06:00更新
【衆院選】「いよいよ改憲の橋渡るとき」 首相単独インタビュー要旨
インタビューに答える安倍晋三首相＝１９日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
【衆院解散・総選挙】
民主党政権がなぜ２年前に惨敗したか。それは政権交代を果たしたときのマニフェストに「消費税を上げる」とは一言も書いていないにもかかわらず、消費税を上げることを決め、しかも法律を通したからだ。これは明らかにおかしい。
今回、消費税率の引き上げを１８カ月延期する。そして、平成２９年４月には確実に上げる。景気判断の条項は削除する。これは重大な変更なので、信を問わなければならない。
アベノミクスに対して「失敗した」という声がある。私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、ほかに手段があるのか、選挙戦を通じて明らかにしていくべきだと判断した。
【消費税再増税先送り】
安定的な財源を得る必要があるので、（消費税率を）１０％まで上げていく必要はある。ただ、そのタイミングは、経済成長の足を引っ張らない、デフレ脱却を阻害しないタイミングにする必要がある。３年間あれば、３度の賃上げを実施することができる。私にはその自信がある。
【軽減税率】
軽減税率導入の方向で検討を行うよう指示した。自民党と公明党の税の専門家同士が議論をスタートしていくことになる。
【景気対策】
景気は確実に回復している。しかし、消費税率を（８％に）引き上げた分には追いついていない。来年、連続して消費税を引き上げることはできない。デフレを脱却し、同時に実質賃金が上がっていくという実感を持てる状況ができれば、消費税を上げる環境が整う。
【民主党批判】
７～９月の経済指標が出る前に、民主党が消費税の引き上げ延期を発表したことに驚いている。
【地方創生】
地方創生は安倍政権の中心的な政策だ。今まで何回も地方活性化のための戦略がつくられ、法律ができた。しかし、残念ながらまだ課題はたくさんあるし、地方から大都市への人口の流入が進んでいる。超高齢化、少子化も進んでいる。
今までの政策を総括、検証しながら、新たな総合戦略をつくっていく。霞が関の目線ではなく、知恵は現場にあるという認識で、どんどん現場に出向き、地域の発意に基づくものをつくっていく。補正予算では地域経済の底上げを図っていきたい。
【規制改革】
国民の理解と信任が、何よりも政策を進めていくパワーになる。われわれは改革のメニューを示している。この選挙でもそれを示し、国民の信を得た上で、改革を進めるスピードをさらに上げていく。
【定数削減】
先の衆院選の前に行われた（野田佳彦前首相との）党首討論で「（議員定数を）削減をしていこう」と約束し、衆院議長の下に第三者の有識者会議ができた。大切なことは、ここでまとまったことに従っていくことだ。民主党が衆参で過半数を持っていた３年間は、一歩も、１ミリも動いていない。今度は第三者委員会ができて、議論が進んでいる。
【中国船のサンゴ密漁】
海上保安庁に厳正に対応するよう指示している。日中首脳会談でサンゴ船の問題も取り上げられたが、私は習近平国家主席に前向きな対応を求めている。
【靖国参拝】
国のためにかけがえのない命をかけて戦った英霊に対し手を合わせ、冥福を祈るのは国のリーダーとしての当然の務めで、各国のリーダーに共通する。先の靖国参拝でも、遠い戦地において家族を思い、国を思い、この世を去った英霊に対し「御霊（みたま）安かれなれ」という思いを込めてお参りした。そして、恒久平和を誓った。靖国に参拝するかどうかということを外交問題にしてはならない。今、私が行くとか行かないとか言うつもりはない。
【日韓関係】
日韓関係を改善させていきたい。戦略的利益を共有する２国間関係を発展させていくことは、わが国の国益でもある。前提条件をつけずに、課題があるからこそ両国の首脳が胸襟を開いて会談することは重要だ。先般、朴槿恵（パク・クネ）大統領とたまたま夕食会で席が隣になり、その機会を活用して率直な話し合いをすることができた。
【集団的自衛権】
７月１日に安保法制に関する閣議決定を行った。選挙でこの２年間の安倍政権が問われるわけなので、この閣議決定も含め、国民の信を問うことになる。安保法制（関連法案）を具体的に来年の通常国会にまとめて提出する。
【原発再稼働】
原子力規制委員会が安全と認めたものについては、地元の理解を得つつ再稼働を進めていくということは明確に示している。
【憲法改正】
憲法改正は自民党にとって結党の原点だ。結党以来、憲法改正を主張しているし、憲法改正草案も発表し、党として２１世紀にふさわしい、あるべき憲法の姿を示している。
この憲法改正のための橋となる国民投票法が成立した。いよいよ、その橋を渡り、どういう条項を改正すべきかという段階に至っている。
自分たちの手で憲法をつくりたいと思っている方はたくさんいると思う。そういう人たちに対して私たちは責任を果たしていくべきだ。議論をより一層深め、国民の関心も見極めながら、どの条項からということについて党内でも大いに議論していきたい。（改正の発議要件を定めた）９６条については、残念ながら国民の皆さまに十分にご理解をいただけなかった。
【目標議席】
自民、公明両党で連立与党を組んでいる。先の衆議院選で政権を奪還したときも、自公で共通の選挙公約をつくり、政権を奪還した。今度の戦いも、政権与党で過半数ということが勝敗ラインになってくる。
現在、議席を持っているからといっても、それは２年前の話だ。そんなに甘い状況だとは全く思っていない。まさに真剣勝負で与野党がしのぎを削るのが過半数だ。小泉純一郎元首相も郵政選挙の際には「自公両党で過半数」と勝敗ラインを設定した。
【沖縄の米軍基地】
わが国をめぐる安全保障環境が大変厳しくなっているというのは、多くの国民が認める現実だ。一国のみで守ることはできない。日米同盟によって日本は守られている。
１１月１６日の日米首脳会談でも、オバマ米大統領に沖縄の負担軽減を要請し、大統領からも「協力していきたい」という発言があった。
米軍普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない。これは政府と沖縄の共通認識だ。普天間飛行場の名護市辺野古への移設は米軍の抑止力維持と普天間の危険性除去を考え合わせたとき、唯一の解決策となる。日米合意に従い、一日も早い普天間の返還を実現するため全力で取り組んでいく。
【歴史認識】
客観的な事実に基づいて、正しい歴史認識が形成され、国際社会における日本の名誉や信頼が回復されるべきだ。事実に基づかない吉田清治証言が広く海外に喧伝（けんでん）された結果、日本の名誉が大きく傷ついたのは事実だ。それを払拭するのは簡単なことでない。国際社会から正当な評価を受けることを求めていくとともに、吉田証言は誤りだったと正していく必要がある。戦略的な外交発信をより一層強化していきたい。（有元隆志、阿比留瑠比）
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