[ 共和党の両院制覇で米国は再び強くなる　アジアにとっては朗報　米国専門家指摘 ］ 古森 義久

国際激流と日本
共和党の両院制覇で米国は再び強くなる　「アジアにとって良いニュース」と安全保障の専門家が指摘
　JBpress 2014.11.26（水）  古森 義久  　
　米国議会の上下両院で共和党が多数派となったことは、米国のアジア政策の強化をもたらす。よってアジアにとっては朗報である――。
　こういう見解が米国の専門家たちから打ち出された。共和党★議員が多数を占める議会は、環太平洋経済連携協定（TPP）の推進や日本やオーストラリアとの同盟の強化、中国の軍拡への抑止策の増強などをこれまでより積極的に進め、米国の国防予算の削減にもブレーキをかけることになる、という展望である。
　中間選挙での共和党の圧勝が日本にも好ましい材料を与えるという見通しは、11月12日の当コラムでも報告した（「オバマの大敗はなぜ安倍政権にとって朗報なのか？　3人の共和党上院議員が強力な援軍に」）。今回、米国側でこうした展望を示したのは、アジア安全保障の専門家のエルブリッジ・コルビー氏とリチャード・フォンテーン氏である。両氏は11月中旬に大手紙「ウォーストリート・ジャーナル」に論文を寄稿し、その見解を明らかにした。
　フォンテーン氏はワシントンの安保専門の研究機関「新アメリカ安全保障センター（CNA）」の所長、コルビー氏は上級研究員を務める。ともに米国政府の国防総省、国務省、国家安全保障会議などで、アジアや安全保障、軍事の政策を高官として担当してきた。
■共和党の協力でTPPの推進が容易に
　この共同論文は「共和党多数の議会はアジアにとって良いニュースである」と題されていた。副題は「共和党は貿易、安全保障、人権に関して（アジア諸国の）より良きパートナーとなる」であった。
　論文は、まず、オバマ政権と議会の民主党が、中東や欧州での危機に関心を奪われ、アジアに目を向けることが少なくなってきたと指摘し、「やはりアジア・太平洋地域は世界全体の経済ダイナミズムと戦略的競合の中心舞台であり、米国は政党の如何にかかわらず、中期、長期にこの地政学的な現実に対応して、より多くの注意と資源を向けなければならない」と強調した。
　そのうえで2015年1月からの新議会で、共和党陣営は、アジアとの経済の絆の強化、アジアでの米国の立場の強化、旧来の同盟諸国や新たな友好諸国との安保関係の強化、特にオーストラリア、日本、インドなどとの結びつきの強化を進め、中国の膨張を抑えていくことになるだろうという。
　共和党多数議会の具体的な動きとして、第1に挙げていたのは、TPPの促進である。
　オバマ政権がTPPを推進しながらも、与党の民主党は保護貿易主義に傾き、TPPに反対する勢力が強いことはすでに知られてきた。オバマ大統領は、議会で貿易関連の多数の法案を一括して審議・採択できる「ファストトラック採択権限（TPA）」（早期一括採択方式）が必要だとしていた。しかし、上院民主党総務のハリー・リード議員らが反対することが大きなブレーキとなってきた。
　だが、議会で共和党が両院を制覇したいま、オバマ大統領は共和党の協力でTPPの推進が容易になるというのだ。この展開は、アジアの多数の国から歓迎されるだろうというわけである。
■中国の軍拡の脅威に警鐘を鳴らす共和党
　同論文が第2に指摘するのは、米国の国防費削減を緩和する動きである。
　共和党は元来、民主党よりも国防重視で、オバマ政権が財政赤字を理由に国防費の予算執行を差し止めることに対して難色を示してきた。その共和党が来年の新議会で両院の多数を占めれば、オバマ政権としても、従来のような大幅な国防費削減は容易にはできなくなる。
　中国の軍事力増強によって日本をはじめとする米国の同盟国や友好国は懸念を強めているが、中国の軍事力を抑止するアジア駐留米軍は、オバマ政権の「アジアへの旋回」などというスローガンにもかかわらず縮小や弱体化の方向にある。その背景には、言うまでもなく米国の財政赤字が影を広げてきたことがある。
　ところが議会で共和党が多数を占めたことによって、こうした国防に関する現在の構図が変わる見通しが強いという。事実、共和党はアジアでの中国の軍拡の脅威に警鐘を鳴らし、日本やオーストラリアなどとの同盟強化を求めてきた。ベトナムやシンガポール、そしてフィリピンとの防衛協力の拡大や補強も提唱してきた。こうしたアジアでの米軍の抑止力強化が予測されるというのである。
■中国の人権問題に口を閉ざしてきたオバマ政権
　同論文が指摘する第3の動きは、アジアでの人権問題に対して米国政府や米国議会の発言が拡大することである。
　アジアでの人権問題と言えば、まず中国に矛先が向けられる。香港で起きた「自由」な選挙を求める大規模な抗議運動はその一例である。民主活動家やチベット、新彊の少数民族への弾圧は、すでに国際的に知られている。
　一方、オバマ政権は中国に対しては国家同士の戦略的互恵関係を強調し、中国が嫌がる人権や民主主義についての発言を抑制してきた。それは中国国内の反政府勢力を落胆させてきた。だが、共和党が優勢な議会では、人権問題に関して中国をさらに強く批判できるようになる。そのことが、中国だけではなくアジア全域の民主活動勢力を激励するというわけだ。
アジア駐留米軍は維持、拡大へ？
　以上のように、論文の筆者のコルビー、フォンテーン両氏は、外交や安全保障の権限は確かにオバマ政権に委ねられているとはいえ、立法府の議会、特に上院の権限は極めて大きいと指摘する。つまり、予算への注文をつけることに始まり、行政府に効果的に注文したり抗議することで政府の政策を左右することができる、と強調していた。
　その結果、アジア・太平洋地域の安全保障に米国がより深く介入し、アジア駐留米軍の現状維持、あるいはある程度の拡大が期待できるというのである。
　中国軍は、最近、潜水艦や戦闘機の増強に力を入れている。米国がアジア・太平洋地域でそれに対する抑止力を高めることは、アジアの多くの諸国から特に歓迎されるだろうという。
　日本もこうした状況のなかで、自国の自衛の能力をきちんと整えておくことが求められると言えよう。
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