産経ニュース 2014.12.1 14:37更新
【オウム観察処分更新請求】「サリン事件は陰謀」と洗脳…増えた信者・資金 でも出家信者は高齢化
公安調査庁が１日午前、オウム真理教への５回目の観察処分の更新を請求した。前回更新決定時より信者数や資産面で勢いを盛り返しつつある一方、在家信者の高齢化が進んでいることも判明。地下鉄サリン事件から来年で２０年を迎えるのを前に、教祖、麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚（５９）の長男や三女ら“次世代”をめぐる動きも出始めている。
公安庁は約３年前の前回更新決定以降、延べ１３０カ所の教団施設に立ち入り検査を実施。さらに、公安調査官らが情報収集した結果、教団の勢力が拡大している状況を確認した。
それによると、信者数は約３年前に比べ、国内だけでも１５０人増え約１６５０人になった。主流派「アレフ」は自然食やカレーを食べる会を入り口とし、「サリン事件は陰謀だった」などと洗脳している。
教団の資産も増えている。初めて観察処分になった１２年は約３８００万円だったが、約６億５千万円に増加した。大きな収入源は年３回実施される「集中セミナー」。アレフは全国の信者ら３００～４００人を集め、１週間程度の修行を行う。参加費は１人あたり５～１０万円で、１回で数千万円規模の収入をあげる。
公安庁幹部は「集中セミナーでも麻原の映像を流したり、サリン事件当時と同じ修行をさせている」と危険性を指摘する。
■“後継者”を待望
数字の上では勢力を盛り返している教団だが、出家信者の減少と高齢化が進んでいる。出家信者数は約３年前に比べ１００人減った。公安庁幹部は「教団は出家信者を認定することはできるが、ステージは上げられない。出家信者のモチベーションが上がらず、組織運営に不満を持ち辞めていく信者もいる」と話す。
ある公安関係者は「アレフは最近、麻原の長男の誕生日を祝う会の規模を拡大した。麻原の役目を果たす人間が必要なのだろう」とみる。ただし、その長男は今年１０月、「勝手に自分の名前を使って催事をした」として自分の名前や写真の使用差し止めなどを求め、アレフを提訴した。教祖不在が続く中で“後継者”をめぐる動きも出始めているが、教団内とその周辺には深い霧が立ちこめている。
また、公安庁は麻原死刑囚の三女（３１）について「教団幹部との手紙や面談により組織運営に関与している」として更新請求の構成要件の１つである「現職役員」に認定。一連の動きの中で、「最高幹部の一人」としてマークしてきた三女が現職役員である証拠が集まった結果だという。
■“あり方”変わらず
一方、ひかりの輪の上祐史浩代表（５１）は先月、自ら設置した「外部監査委員会」が「ひかりの輪に観察処分の適用条件に当たる事実は認められなかった」との調査結果を出したと発表。「オウムの教義を広めておらず、麻原に従う団体でもない」と訴えた。
これに対し、公安庁は更新請求で「ひかりの輪のあり方自体を変化させるものではない。観察処分を免れる手段だ」としている。
アレフは産経新聞の取材に応じていない。
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公安調査庁 オウム観察処分更新請求 教祖、麻原彰晃（松本智津夫）死刑囚の長男や三女らをめぐる動きも
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