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復興増税９兆２０００億円 全ＪＴ株売却で縮小
中日新聞2011年9月28日朝刊
政府・民主党は２７日、東日本大震災の復興財源を賄うための臨時増税額を９兆２千億円とする臨時増税案を決定した。増税期間は「１０年を基本」にする。政府保有の日本たばこ産業（ＪＴ）株の全株売却などで税外収入を２兆円上積みし、増税額を民主党税制調査会が見込んでいた１１兆２千億円から圧縮した。東日本大震災の本格復興に充てる２０１１年度第３次補正予算案は１２兆円とし、当初案から増額した。
増税幅の圧縮は、景気への悪影響を懸念する増税反対派の議員らに配慮して、同日開いた政府・民主党三役会議で決めた。
税外収入の上積み分は、ＪＴ株を２段階で全て売却し１兆円、エネルギー対策特別会計で保有する株の売却で７千億〜８千億円、財政投融資特別会計の剰余金の活用で２千億〜３千億円を見込んだ。増税期間について、前原誠司党政調会長は、国民新党や野党との協議次第で期間が延びる可能性を示した。
増税対象は所得税、法人税、たばこ税、個人住民税（地方税）とした。
増税の開始時期と期間は、所得税が１３年１月から１０年間、法人税が１２年４月から３年間、たばこ税が１２年１０月から１０年間、個人住民税が１４年６月から５年間。
所得税は税額の４％を上乗せ課税し、個人住民税は均等割を年５００円上乗せする。たばこ税は国税と地方税を合わせて１本２円増税する。法人税は実効税率引き下げを１２年４月から３年間、実質的に凍結する。
三役会議に先立ち開かれた党税調の総会では、税外収入が当初想定していた５兆円を超えた場合、「時限的な税制措置を減額する」とした。政府・民主党案通り２兆円を上積みできれば、所得税などの引き上げ幅は縮小できる見込みだ。総会後、藤井裕久会長は「議員定数の削減など国会議員がまず身を切ることも明記した」と述べ、増税に理解を求めた。
一方、政府・民主党三役会議は２７日、１１年度第３次補正予算案の規模を、政府原案の総額１１兆１千億円に９千億円を上積みし、１２兆円とした。２５００億円の除染費用に加え、被災自治体の要望を受けた公立学校や病院、公共施設の耐震化の費用などを増額する。
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復興増税 財源探しを尽くしたか
中日新聞 社説2011年9月28日
民主党内で復興増税をめぐる議論がまとまった。野田佳彦内閣と党執行部は増税を断行する方針だが、本当に復興財源探しを尽くしたと言えるだろうか。官僚の既得権益擁護も目に余る。
民主党の税制調査会は藤井裕久会長ら役員が所得税と個人住民税、法人税、たばこ税の臨時増税案を総会に提示した。所得税は二〇一三年から十年間、個人住民税は一四年から五年間引き上げる。
これに対して、出席議員からは反対ないし慎重論が続出していたが、押し切られた形だ。民主党が増税案をまとめたとしても、その後、与野党間でさらに議論が続く見通しだ。
野田内閣と党執行部は増税の理由を「東日本大震災の復旧・復興費用を現世代で負担し、将来につけを回さないため」と説明している。だが千年に一度とされる震災なら、復興費用を千年にならして賄ってもおかしくない。
まして日本経済がデフレにあえいでいるのに、震災に加えて増税では景気に二重の打撃になってしまう。新たな世界金融危機もささやかれる中、増税に突っ走るのはあまりに危険ではないか。
増税以外に財源がないのかといえば、そうは言えない。たとえば国債整理基金の繰り入れ停止がある。国の借金返済と利払いのために二十兆円余りを国債費として歳出に計上しているが、うち半分の十兆円余は元金返済分だ。
利払いは停止できないが、元金返済のために新たに借金を重ねる必要はない。住宅ローンの元金返済に新たなローンを組む人はいないのと同じ理屈である。
であれば、すでに成立した二〇一一年度予算から元金返済分の十兆円余を復興財源に転用できる。こうした繰り入れ停止措置は藤井氏の蔵相時代を含めて過去十一回にわたって実施されてきた。今回できない理由はない。
日本郵政株式や国有財産の売却もある。日銀による復興国債引き受け、経済的には同じ効果が見込める復興国債の市中発行に合わせた日銀の国債買い入れ増額という手段もあるだろう。
野田首相は事業仕分けで凍結が決まったはずの公務員宿舎の建設も容認した。まるで歳出削減努力をどこかに置き忘れたかのようだ。被災地にすれば、復旧・復興もままならないのに不要不急の公務員宿舎が新築されるのは、やり切れない思いだろう。
増税に宿舎建設と官僚のやりたい放題を許していいのか。