「増税」「宿舎建設」官僚のやりたい放題を許していいのか/勝栄二郎は小沢一郎を抑えつけ、好き放題やった

復興増税　財源探しを尽くしたか
中日新聞 社説2011年9月28日
　民主党内で復興増税をめぐる議論がまとまった。野田佳彦内閣と党執行部は増税を断行する方針だが、本当に復興財源探しを尽くしたと言えるだろうか。官僚の既得権益擁護も目に余る。
　民主党の税制調査会は藤井裕久会長ら役員が所得税と個人住民税、法人税、たばこ税の臨時増税案を総会に提示した。所得税は二〇一三年から十年間、個人住民税は一四年から五年間引き上げる。
　これに対して、出席議員からは反対ないし慎重論が続出していたが、押し切られた形だ。民主党が増税案をまとめたとしても、その後、与野党間でさらに議論が続く見通しだ。
　野田内閣と党執行部は増税の理由を「東日本大震災の復旧・復興費用を現世代で負担し、将来につけを回さないため」と説明している。だが千年に一度とされる震災なら、復興費用を千年にならして賄ってもおかしくない。
　まして日本経済がデフレにあえいでいるのに、震災に加えて増税では景気に二重の打撃になってしまう。新たな世界金融危機もささやかれる中、増税に突っ走るのはあまりに危険ではないか。
　増税以外に財源がないのかといえば、そうは言えない。たとえば国債整理基金の繰り入れ停止がある。国の借金返済と利払いのために二十兆円余りを国債費として歳出に計上しているが、うち半分の十兆円余は元金返済分だ。
　利払いは停止できないが、元金返済のために新たに借金を重ねる必要はない。住宅ローンの元金返済に新たなローンを組む人はいないのと同じ理屈である。
　であれば、すでに成立した二〇一一年度予算から元金返済分の十兆円余を復興財源に転用できる。こうした繰り入れ停止措置は藤井氏の蔵相時代を含めて過去十一回にわたって実施されてきた。今回できない理由はない。
　日本郵政株式や国有財産の売却もある。日銀による復興国債引き受け、経済的には同じ効果が見込める復興国債の市中発行に合わせた日銀の国債買い入れ増額という手段もあるだろう。
　野田首相は事業仕分けで凍結が決まったはずの公務員宿舎の建設も容認した。まるで歳出削減努力をどこかに置き忘れたかのようだ。被災地にすれば、復旧・復興もままならないのに不要不急の公務員宿舎が新築されるのは、やり切れない思いだろう。
　増税に宿舎建設と官僚のやりたい放題を許していいのか。
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◆陸山会事件：午後判決/勝栄二郎　法務官僚と裁判官を使って小沢一郎を抑えつけ、財務省は好き放題やった2011-09-26 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
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ＪＴ株は２段階で完全売却、３次補正は約12兆円−政府・民主合意(2)
　９月28日（ブルームバーグ）ニュース
　政府・民主党は27日夜、野田佳彦首相と民主党の輿石東幹事長らとの会議で、東日本大震災からの復興費用などに充てる財源として政府が保有するＪＴ株式を２段階に分けてすべて売却する方針を決めた。今年度第３次補正予算案の規模を約12兆円とすることでも合意した。
　会議に出席した前原誠司政調会長が会議後の会見で明らかにした。ＪＴ株は５年で政府保有を２分の１から３分の１に下げ、その後「10年プラスアルファのかなり長いタイムスパンの中で最終的には全株を売る」と述べた。ＪＴ完全民営化を目指すのかとの質問には「そういうことだ」と語った。
　保有比率の引き下げには政府にＪＴ株式総数の50％以上の保有を義務付ける日本たばこ産業株式会社法（ＪＴ法）の改正が必要になる。完全民営化で国内たばこ製造の独占体制が崩れるため、前原氏は葉たばこ農家対策や他のたばこ会社の参入条件などを整備する必要があるとの認識も示した。
　ＪＴは資金調達などで経営の自由度を増し国際競争力を高めるために完全民営化が必要との考えを示し政府側に保有株の売却を要望してきた。ＪＴ株の28日終値は前日比1.8％安の35万6500円。政府が保有する500万株はこれを基に計算すると、1.8兆円規模になる。
　　ＪＴ広報担当の山本英幸氏は政府・民主党の合意に関する報道について「完全民営化は専売改革以来の国の基本方針であるとともに、当社としても望んでいるところだ」とコメントした。
　　自社株買い
　ジャパンインベストの大和樹彦アナリストは、政府保有株の完全売却が長期間にわたることについて、短期的に需給悪化の心配はなく「市場が好転し株価が上昇するようなことがあれば、売却計画を前倒しする可能性もあるのではないか」と指摘、「ＪＴは今後、自社株買いも進めていくいくだろう」と述べた。
　Ｂ型肝炎対策も含めた臨時増税は、ＪＴ株売却やエネルギー特別会計が保有する株式売却などで約２兆円の新たな税外収入を捻出し、当初想定した11.2兆円から9.2兆円に圧縮させる考えも明らかにした。税外収入は、郵政改革法案の成立を前提にした日本郵政株の売却、国会議員定数の削減などにも取り組みさらなる上積みを目指す。
　前原氏は、復興債の償還期間は10年間を基本としながら、国民新党や自民、公明両党との協議で延長することもあり得るとの見通しも示した。
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復興財源、ＪＴ株売却などで税外収入捻出　根強い反対、２兆円上積み難航
2011.9.29 05:00 SankeiBiz（ニュース）
　政府・民主党は２７日夜、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税の規模を圧縮するため、税外収入を当初案から２兆円上積みして７兆円とすることを決めた。上積み分には、政府が保有する日本たばこ産業（ＪＴ）株や資源開発企業株の売却収入などを充てる方向だ。ただ、ＪＴ株売却には自民党が反発。最終決着までに曲折がありそうだ。
　震災復興費など当面の歳出は１６兆２０００億円。政府は当初、このうちの５兆円を歳出削減や税外収入で賄い、残りの１１兆２０００億円を臨時増税で捻出する方針だった。これに対して民主党の前原誠司政調会長が税外収入の上積みと増税額圧縮を要望。最終的に税外収入の２兆円の上積みで合意した。野田佳彦首相は２８日の参院予算委員会で「（増税案を）なるべく早く成立させる」と語った。
　上積みする２兆円のうち１兆円は、ＪＴ株の完全売却で確保する。政府はＪＴ株の５０％を保有。当初は３分の１まで売却して５０００億円分を捻出する方針だったが、最終的に全株を売却することにした。
　このほか、エネルギー対策特別会計が保有する資源開発企業株の売却で７０００億〜８０００億円、財政投融資特別会計の剰余金を流用して２０００億〜３０００億円を生み出すとしている。
　前原政調会長は「日本郵政株の売却や国会議員定数の削減、国有資産の売却などもしっかり進める」と述べ、さらなる上積みを目指す考えも示した。
　ただ、今回の上乗せ案が、思惑通り実現するかどうかは微妙だ。ＪＴ株売却に対しては、葉タバコ農家が「政府関与が薄まり、ＪＴが全量を買い取る制度が維持されなくなる」と反発。自民党も反対し、株売却の前提となる法改正に向けて与野党協議が難航する可能性は大きい。
　また、株を保有する資源開発企業には国際石油開発帝石など１６社があるが、「株が外資に売られれば、日本のエネルギー政策に悪影響を与え、国益を損なう」との反対論がある。
　政府税制調査会で復興財源特別チームの座長をつとめる五十嵐文彦財務副大臣は２８日、記者団に対し、「１０年間で少なくとも２兆円は掘り出そうという話だ」と述べ、税外収入の上積みは「目標値」にすぎないとの見方を示した。民主党税調も同日、あくまでも当初の増税規模１１兆２０００億円、税外収入５兆円で与野党協議を行う方針を確認。増税幅圧縮が“絵に描いたもち”に終わる懸念は消えない。（山口暢彦）