小沢一郎を落ち目と見切った登石裁判長/財務省首領 勝栄二郎が、内閣に「大増税」へと舵を切らせている

マスメディアがなぜか「増税」に反対できない事情と弱み　　
J-CASTニュース2011/9/29 17:00
田中角栄と小沢の違いは「情」あるかないか
 「赤ん坊が高熱を出して医者に見せようにも、トンネルがあれば三十分とかからないで行けるのに、トンネルがなくてガッポガッポと腰までつかる三メートルもの雪の中を一日かかってさ。母ちゃんの背中で赤ちゃんが死んでいたんだ。実際にあった話だ。それを聞いた角さんは声をあげて泣いていた」
  これは「月刊日本」に掲載されている松田賢弥の「小沢一郎は角栄になれなかった！！」の中で、田中角栄の元後援会幹部が語っている言葉である。
  昭和38年（1963年）、新潟を襲った「三八豪雪」では山間部の雪は3メートルを超え、死者は約210人におよんだ。角栄は「雪は災害だ」と言い切って渋る中央官僚に援助を認めさせた。
  詰まるところ角栄と小沢の違いは、「情」があるかないかであろう。角栄の地元が岩手だったら、東日本大震災直後に飛んでいって、何よりも東北の復興が最優先だと、ブルドーザーと称された腕力と政治力でがれきの山を片付け始めたに違いない。
  それに比して小沢は何もやってくれないと地元から怨嗟の声が出ている。小沢の力の源泉は永田町での強引な政治力にあった。だが、その豪腕もいよいよ風前の灯火になってきたようだ。「週刊文春」でノンフィクション･ライター森功がレポートしている。
*さしもの豪腕も落ち目と見切った登石裁判長「元秘書有罪」
  9月26日（2011年）、東京地裁・登石郁朗裁判長は小沢の元秘書3人に対して有罪判決をいい渡した。問われていたのは準大手ゼネコン「西松建設」のダミー政治団体による世田谷の土地取引を巡る政治資金収支報告書の虚偽記載である。登石裁判長は水谷建設からの裏献金についてもこう断じた。
  「合計一億円を小沢事務所が要求し、被告人石川と同大久保が受け取ったことは、合理的な疑いなく認められる」とし、犯行動機を「被告らはゼネコンとの癒着が公になることを恐れ、犯行におよんだ」
  登石裁判長は小沢がこれまで曖昧な説明に終始していることに対しても、「四億円を用意した小沢の供述も変遷を繰り返しており…信用できない」と指摘し、「被告らは法の趣旨を踏みにじり、政治活動や政治資金に対する国民の不信を増大させた社会的影響を見過ごすことはできない。不合理な弁解を弄して責任を頑なに否認し、反省の姿勢を全く示していない」とした。
  検察不信の嵐の中でこうした判決を出したのは、そうした流れを押しとどめようという政治的な意味合いが強いような気はする。また、裁判ではおなじみの「社会的な影響を見逃すことはできない」という常套句はいただけない。国民の政治不信を増大させているのは政治とカネの問題だけではないし、否認している被告が反省するわけはない。
  この裁判を批判している側から、この判決が「あまりにも政治的」「検察に乗せられた司法の巻き返しだ」という声があがることも間違いない。だが、登石裁判長は永田町の勢力図や世論の動向などを十二分に考慮に入れ、こうした判決を下しても大丈夫と判断したのだろう。それは小沢一郎の政治力が確実に減じつつあるからである。
*朝日新聞、読売新聞、NHK…次々指摘される「申告漏れ」
  だが短い国会なのだから、小沢の証人喚問程度で時間を費やすのは止めるべきであろう。小沢の裁判も10月に始まるのだから。いまやるべきは財務省の首領・勝栄二郎事務次官が着々と増税のための布石を打ってきて、野田総理を始め閣僚たちはその手のひらの上でいいように踊らされ、「大増税」へと舵をいっぱいに切っていることへの批判ではないか。
  その手のひらには当然ながらマスメディアも乗っていて「増税必要論」を声高に叫んでいるが、そうしなければならなくなったのは国税の税務調査だったと「週刊ポスト」は「財務省の研究」の中で書いている。
「朝日新聞は09年2月に東京国税局の税務調査で京都総局のカラ出張による架空経理の計上など約5億1800万円の申告漏れを指摘され、（中略）同年5月には、読売新聞東京本社も東京国税局の税務査察で推定2億7000万円の申告漏れを指摘されている。その前には日テレ、フジテレビ、NHKも申告漏れを指摘された」
  読売新聞はその後、丹呉泰健・前財務事務次官を社外監査役に迎え、朝日新聞も「増税礼賛」の論調を強めていった。
  「週刊新潮」は復興財源ばかりか1000兆円もの大借金を抱えた日本は増税なしにはもたないのは事実だが、その前にやるべきことがあるだろうと6点を挙げている。
「722人もいる国会議員の定数を半分にせよ！」「坊主丸儲け『宗教法人』課税なら4兆円が浮く」「72％も経費が控除される『お医者様』の優遇税制」「予備校も日本語学校も『学校法人』なら税金天国」「親方日の丸『公務員改革』『天下り禁止』は徹底されたか！」「特別会計400兆円は放置でいいのか！『財務省』」
  JT株放出やたばこ税のアップだけで、あとは国民に負担を押しつけるのでは納得できるはずがない。増税に加えて、週刊文春がいうように「日本は5年以内に破綻する『第2次世界恐慌』の戦慄！」となるならば、東日本大震災の被災者はもちろんのこと、貧乏人はますます生き難くなってくるに違いない。新潮が要求しているいくつかをやり遂げたうえでの増税ならば致し方ないが、そうでなければ増税の前に解散総選挙で民意を問うべきである。
*宮内庁関係者が気が気でない「千代田と東宮」の関係
  さて、先に行われた学習院初等科2泊3日の山中湖校外学習に雅子妃が同行し、そのために厳戒態勢がとられ、山梨県警数十名が動員され、雅子妃は愛子さまを含めた児童が宿泊したホテルの「インペリアルスイート」（1泊12万円）に泊まったことが大きな問題になっていると、文春と新潮が報じている。文春によれば、9月22日、怒気を含んだ記者の声が宮内庁の報道室に響き渡った。
「今回のお付き添いは、極めつけの茶番ですよ。皇室の尊厳もくそもない！」
  また別のベテラン記者はこういった。
「（中略）震災から半年、国民が大増税の時代を迎えようとしているその時期に妃殿下は校外学習でインペリアルスイートに泊まられた。常識的に考えられない出費。『税金泥棒』との批判を受けるかもしれません。それを許した（皇太子）殿下はどうを考えなのですか」
  毎日のように通学に付き添い、別室で授業が終わるまで待機して一緒に帰る愛子さまと妃殿下に対して、「異様な母子」という言葉まで飛び出している。戦前だったら間違いなく不敬罪だね。羽毛田信吾宮内庁長官も定例会見でこうコメントしている。
「校外学習が出来たのは良いのですが、通常の形でないのは心配している」
  新潮によれば、この発言は「長官よりも、むしろ両陛下が雅子さまの姿勢に疑義をもたれているということになる」そうで、「皇后陛下が10月20日、愛子さまが12月1日、雅子さまが9日、天皇陛下が23日と、年末にかけてお誕生日が続く。そうした際に、会見等で殿下あるいは陛下が、愛子さまの教育方針を巡って互いに不信感を含んだ『お言葉』を発し合い、千代田（両陛下）と東宮（皇太子ご一家）の確執が深まるなどといったことにならないか、気が気でない」（ある宮内庁担当記者）と周囲をハラハラさせているようだ。こうした皇室問題は週刊誌の独壇場である。皇位継承問題もありこれからの皇室も波乱含みのようだ。
*批判強まる大阪・ハシズム「政治ではなく独裁支配」
  これ以外の注目記事。「サンデー毎日」は山口二郎、内田樹、佐藤優らに橋下大阪府知事の独善的なやり方を批判させている。山口は9月17日に大阪市で開かれたシンポジウム「『橋下』主義（ハシズム）を斬る」でこう語っている。
「維新の会の政策に反対するやつは『改革の敵』とレッテルを貼って退ける。この危うさを何とか食い止めなければと考え、大阪にやって来ました。ハシズムとは政治ではなく、権力による支配です」
  佐藤優はこう批判する。
  「代表を送り出す者（大衆）と代表にされる者（政治家）の利益がズレているにもかかわらず、代表しているというイメージをつくり出すことは歴史上、珍しくない。（中略）最近では、小泉元首相がそうです。規制緩和で得をしたのは大資本でした。圧倒的に支持した一般の働く国民はどうなったのか。選挙だけの民主主義は民主主義ではない。自由のない民主主義は独裁です」
  内田樹が最も懸念するのは橋下の教育への政治介入だという。
「橋下氏は、教育現場を上意下達的なシステムに変えて、教師を規格化し、点数や進学率などの数値的な成果に基づいて格付けすることを目指していますが、これは教育の破壊以外のなにものでもないと思います」
  今週もタイトルが冴えたのは新潮。「光より速い『素粒子』発見でサンマが上手く焼けるか？」。思わず読んでみたが、中身はタイトルほどおもしろくはない。「13歳年下『天才騎手』の逃げ切りを許さないほしのあき」はタイトルそのままの記事。1年目に華々しい活躍をした三浦皇成騎手だが、フリーになってから乗り馬に恵まれないこともあるが、最近は普通の騎手になってしまった。結婚を機に飛躍できるか皇成！
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