米国と中国、どちらを選ぶか　アジア諸国を悩ませる厄介な選択

米国と中国、どちらを選ぶか　アジア諸国を悩ませる厄介な選択
JBpress2011.10.05（水）（2011年10月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）　　
 新世紀を定義づける地政学的なドラマは、恐らく、中国と米国が軍事力と影響力を競い合う戦いだろう。この新たな争いは既に、両大国にはさまれたアジア諸国に厄介な選択を迫りつつある。
　米国連邦議会上院では3日、中国から輸入される製品に関税を課すことを容認する法案が可決されると見られていた。
　仮に、米国の保護主義の勢いがこれでしばらく止まるとしても、米国内に漂う対決ムードは中国の隣人たちにジレンマを突きつける。
＊経済的な利益と戦略的な利益のズレ
　日本やインド、オーストラリア、韓国、そして大半の東南アジア諸国にとって、中国は今や最大の貿易相手国だ。ところが、これらの国々はまだ、軍事面で最も重要な関係を米国と結んでいる。経済的な利益と戦略的な利益が互いに異なる方向を指しているこの状況を、各国は果たしていつまで続けられるだろうか？
　人民日報に先週掲載された社説から判断する限り、そう長くは続けられないだろう。中国共産党の機関紙である同紙は、「米国の軍事力という助力と中国とのバランスが取れている限り何でも好きなことができると思っている特定の国々」に狙いを定めていたからだ。
　この記事は恐らく、掲載の前日に日本とフィリピンが発表した声明に触発されたものだ。両国はこの中で海洋分野における2国間協力の強化を約束し、中国が南シナ海の広い範囲で領有権を主張していることへの異議をほのめかしていた。
　しかし、中国の警告はベトナムやインド、韓国、オーストラリア、あるいは台湾などに向けられる可能性も同じくらいあった。これらの国々は皆、ここ1年間で米国との軍事的なつながりを強めているからだ。
　もちろん、これは皮肉な話である。隣人たちが大慌てで米国の軍事力に頼ろうとしているのは、この人民日報の記事が体現しているように、中国が武力をちらつかせて威嚇してくるためにほかならないからだ。
　中国はつい最近まで、高度な待機戦術を取っているように見えた。強まる経済力を背景に、近隣諸国を中国の勢力圏内に否応なしに引き込んでしまおうという戦術だ。ところが今では強く出過ぎて、反中国陣営をつくり出すリスクを冒してしまっている。中国は各国のそうした動きを恐れ、反発している。
　中国にとっては、もっと辛抱強い政策の方が理にかなっているだろう。2020年までには世界最大の経済大国になる可能性が高いからだ。
＊世界最大の経済大国になる中国の強み
　米国は世界最大の軍事大国の地位を維持しており、中国自身の裏庭である太平洋でも卓越した軍事力を誇る。しかし、政治力と軍事力は経済力と同じ道をたどるのが普通であるため、米国は太平洋における覇権を最終的には維持できなくなるかもしれない。
　前述の人民日報の記事もその点にそれとなく触れており、次のように警告している。「中国の経済発展という高速鉄道の切符を返上したいと思っている国はない」
　米国政府は歳出の40％を借り入れで賄っており、中国は米国債を最も多く購入している国だ。つまり中国は、米国が太平洋で軍事的優位性を維持する資金を間接的に供給していることになる。
　この地域の米国の同盟国は、米国との結びつきを強化する方向に動いている間にも、資金面の問題ゆえに米国が太平洋での軍事力縮小に追い込まれるのではないかと心配している。
　またそれと同時に、中国は軍事力を増強している。米国の政策立案者の間からは、太平洋における米国の軍事的優位性の礎である空軍基地や空母を直接脅かす新型ミサイルを、中国が開発しているとの指摘も出ている。
　中国の近隣諸国も、中国が軍事力を強化していることと、それを誇示するつもりもあることを懸念している。島の領有権を巡るベトナムや日本との対立はここ数年激しさを増しており、公海で衝突した後に外交の舞台で激しくやり合う事態になっている。
　インドでも、中国がインド領内の一部に対する領有権の主張を強めているとの声が上がっている。韓国も、中国と北朝鮮との関係に神経をとがらせている。
　このような中国の行動については、国家主義者の勢力と軍が北京中央政府の内部で影響力を強めているからだという陰鬱な解釈がある。比較的若い世代が権力を握るようになっているが、彼らは学校で、中国が外国からひどい扱いを受けたのは弱い国だったからだと教わっている。
　また中国経済と米国経済の勢いがまさに対照的なものになっていることも中国の自信を深め、その強気な姿勢に拍車をかけている、というわけだ。
　一方、もっと優しい解釈もある。中国は今や世界中に経済権益を持ち、それをさらに拡大させているため、軍事費を増やしたり自らの利益をこれまで以上に強硬に主張したりすることはほぼ避けられない。また、需要が旺盛な中国経済は輸入エネルギーに依存しており、海上交通路の封鎖には弱い。
　空母や潜水艦の建造、エネルギー資源が豊富な南シナ海での領有権主張なども、近隣諸国が恐れているこの地域での優位性確保を強硬に目指したものではなく、中国政府の賢明な予防策のように思えないこともない、という解釈だ。
　しかし、この比較的優しい解釈をもってしても、不安が完全に解消されるとは言えない。この解釈は、中国と米国が互いの行動やほかの国との同盟関係を脅威だと受け止めがちになっていくこと、そして攻撃されているという相手の感覚を強めてしまうやり方で対応していく可能性も高いことを示唆しているからだ。
＊真珠湾の教訓
　20世紀の歴史を学んだ人なら、この大国の行動パターンを見てピンとくるかもしれない。
　もっとも、こうした緊張関係があるにもかかわらず、太平洋をまたいだ外交上の交流は継続されている。来月にはハワイでアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開催される。バラク・オバマ大統領は自らの出身地で、中国を含むこの地域の主要国の指導者たちをもてなすことになるだろう。
　せっかくハワイに集まるのだから、彼らを真珠湾の見学に招待し、太平洋における戦略の誤算がどんな危険をもたらすかを思い出してもらってはどうだろうか。
　By Gideon Rachman
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◆日本を語ろう フツーの市民ｖｓ小沢一郎/最も国民の生命、財産、人権を守るべき裁判所/民主主義国家/2011-10-05 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
　（部分抜粋）　それから、国外のことではユーロなど、経済的危機でも政治的動乱にはつながりにくいですね、欧米のあれは。ただ、中国の場合は、今ちょっと調子悪くなってきてましたね。それから自由、政治的自由を求めている運動に対してすごい弾圧を加えております。
　しかし、ここでね、バブルが弾けちゃったらもう権力で弾圧したって、何したって、とてもじゃないけど止められないですよ、大衆の動きは。そうすると中国が政治的動乱になる恐れあると。
　僕は、中国の指導者にも面と向かって言ってきてますけどね、「共産党独裁と自由経済、そして民主主義というのは両立しないと、かならず矛盾が起きるよと、コペルニクス転換をあなたがたがするなら別だけど、多分できないだろうと。必ず共産党独裁は崩壊するよ」と、言ってるんですよ、幹部の連中に、ウン、と頷いてますけども。だけど本当に深刻な話になるんですよ、そうすると。
　だからその意味で、そういうことにならないように日本が中国を助ける必要もあるし、日本が他人様を助けるためには日本自身がしっかりしなければならないし、そういう、いっぺんにいろんな問題が重なってきちゃうということがあると、今の日本の何やかや色いろ問題を抱えていながらも、みんな一定の生活を維持してやってるわけだけども、これができなくなる恐れもあると、ということで非常に心配をしております。
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◆IMF、報告書発表「中国が今後5年以内に世界一の経済大国になる」/民主主義と経済的成功の関係2011-06-11 | 国際/中国
◆「BRICS」を政治利用する中国2011-04-23 | 国際