わが国の食料・農業・環境・医療・介護をどう守るか　ＴＰＰをめぐる交渉に日本も参加するのか

ＴＰＰ：「将来に禍根残す」　農業関係者７００人、参加反対訴え集会　／秋田
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に反対する「ＴＰＰ交渉参加断固阻止県代表者集会」が２０日、秋田市の県児童会館であった。約７００人の農業関係者が参加し、そろいの鉢巻き姿で参加反対を訴えた。
　ＪＡグループなど農林水産団体２０団体で作る「食料・農業・環境を守る県民会議」の主催。ＪＡ秋田中央会の木村一男会長は「緑豊かな秋田の自然と歴史、文化を後世に伝えるのはわれわれ県民の役割。ＴＰＰ参加は必ずや将来に禍根を残す」と声を張り上げた。
　続いてＪＡ全国中央会の馬場利彦参事がＴＰＰを巡る情勢を説明。参加すると食料自給率が３９％から１３％に低下するという農林水産省の試算を紹介し、「２０年までに食料自給率５０％達成」を掲げた１０年３月の閣議決定と整合性がないと指摘。「政策に一貫性がない」と批判した。
　堀井啓一副知事は「具体的にわが国の農業をどう守るかというかという政策論なくして結論を出すべきではない」と政府をけん制。県漁協の斎藤豊専務理事は「水産物の平均関税率は４％。すでに十分自由化されている」と力を込めた。ＪＡあきた女性組織協議会の佐々木博子会長は「私たちは日本の食料は輸入でまかなおうとは一言も言っていない。生まれてこの方毎日たくさん食べている白いご飯を食べ飽きたと言ったことはあるか」と涙声で訴えた。
　最後に「情報開示も国民的な議論も不十分。本県の食料・農業・環境・地域各団体の総力を結集し参加阻止を訴える」とする集会決議案を全会一致で採択。最後に参加者全員で拳を突き上げ、「頑張ろう」と三唱して閉会した。
　ＴＰＰは貿易などの自由化を目的とした協定で原則１０年以内に関税の撤廃を目指す。１１月上旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での参加表明を視野に、政府内で議論が本格化している。【坂本太郎】毎日新聞　2011年10月21日　地方版
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ＴＰＰ問題：小沢元代表「原則は賛成」の一方で対策必要
　民主党の小沢一郎元代表は２０日、フリー記者らとの会見に応じ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関し「自由貿易は日本に大変有利で、原則は賛成だ」と述べる一方、「国民の生活を守る対策が取られないうちにやるのはちょっと早計ではないか」と慎重派にも配慮を示した。野田佳彦首相については「現時点では期待している」と述べ、民主党マニフェストを重視するよう注文を付けた。
毎日新聞　2011年10月20日　20時13分
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◆「一部紙面等で『TPPについて小沢氏前向き』と報じられておりますが、それは誤りです」小沢一郎事務所2011-10-21 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
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ＴＰＰに反対でＪＡと緊急集会を開いた県医師会
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に反対しているＪＡ茨城県中央会と同県医師会などが１９日、小美玉市内で「ＴＰＰ交渉参加反対に向けた緊急集会」を開き、県内でのＴＰＰ関連の会合としては最多の約７００人が気勢を上げた。
　集会では、県医師会の斎藤浩会長が「農業も医療も介護も、すべての産業で大きな問題をはらんでいる」と批判。加倉井豊邦・中央会会長が「主食であるコメを外国に任せることが、大丈夫なのか。日本の将来に大きな禍根を残すことを学んでいただき、多くの国民の力で協定を阻止していきたい」と訴えた。
　最後に「食料自給率の低下と農林水産業を含む地域経済・社会の崩壊を招くもので、政府のＴＰＰ交渉参加は断固として認められない」とする決議を採択した。（2011年10月20日10時59分 読売新聞）
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「ＴＰＰ地域経済に打撃」 ＪＡ栃木中央会などが集会
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への政府交渉参加に反対しているＪＡグループや県医師会などが２０日、宇都宮市のマロニエプラザで「ＴＰＰ交渉への参加阻止県民集会」を開き、「地域経済にも壊滅的な打撃を与えることになるＴＰＰへの参加を断じて認めることはできない」と反対の気勢を上げた。
　集会は１月末に続き２回目で、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に向けて政権内で交渉参加を目指す動きが強まっていることを懸念。ＪＡ栃木中央会や県医師会など３９団体が実行委員会を作って開催し、約３１００人（主催側発表）が参加した。新たに県歯科医師会、県薬剤師会など５団体が実行委に名前を連ねた。
　主催者を代表してＪＡ栃木中央会の高橋一夫会長があいさつし、「ＴＰＰへの参加は農村の崩壊につながるだけでなく、国民の暮らし、国の形を変えてしまいかねない問題だ」と影響が広範囲に及ぶ可能性を懸念、「拙速に交渉に参加することは断固として阻止しなければならない」と強調した。
　◆民主不参加に非難
　ＴＰＰ交渉参加を巡っては慎重派を抱える政府・民主党だが、県連関係議員はこの日の反対集会に一人も出席せず、参加者が強く非難する一幕があった。
　この日、来賓として福田知事の代理で県農政部長が参加し、自民党、みんなの党、公明党の県議らも出席。一方、民主党県連は１２日の常任幹事会で、政権内で協議が進んでいることなどを理由に不参加を決めていた。
　こうした民主党の姿勢について、情勢報告を行ったＪＡ栃木中央会の高橋勝泰専務は「多くの国民の意見を聞き、考え、行動するという議員の本分を忘れたとしか言えない。この大会の席上全員で抗議をしたい」と非難した。集会では、本県選出の民主党衆議院議員が個人の名前で寄せた「激励電報」が披露されたが、拍手はまばらだった。
　県連幹事長の松井正一県議は、取材に対し、県連関係議員の集会不参加の理由を「政権内で協議をしているから」と説明し、「とにかくＴＰＰ交渉参加反対が目的ならば、今のタイミングでは民主党系としては（反対集会への参加は）厳しい」と話した。（2011年10月21日 読売新聞）
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ＴＰＰ交渉参加反対、民主慎重派らが決議
　民主党の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に慎重な議員らでつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦前農相）は２１日午前、国会内で総決起集会を開き、１１月１２日から始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、野田首相がＴＰＰ交渉への参加表明を行わないよう求める緊急決議を採択した。
　集会には鳩山元首相や渡部恒三最高顧問のほか、国民新党の亀井代表や社民党の福島党首ら約１１０人が出席。決議文では「国内事情に配慮した２国間交渉こそあるべき姿だ。ＴＰＰ交渉に参加し、不利なら途中で離脱するというのは難しい」と強調した。鳩山氏は「アメリカが大好きだが、何でもアメリカの言う通りではいけない」などと訴えた。（2011年10月21日11時28分 読売新聞）
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ＴＰＰ議論の中…輸出に活路を見いだす農家
　ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）をめぐる交渉に日本も参加するのか議論が続く中、国内では農業団体を中心に交渉への参加に強い反対の声も上がっている。一方で、輸出に活路を見いだしている農家がいる。
 　２１日、ＴＰＰに慎重な１００人を超える国会議員が開いた集会では、「拙速にＴＰＰ交渉に参加することに反対する」との決議がされた。一方で、野田首相は２０日、ＴＰＰへの交渉参加も視野に農林水産業の競争力を高めようと対策を打ち出した。その柱となったのは「農地の大規模化」や「輸出戦略の見直し」だ。
 　「新潟玉木農園」の玉木修さんは、経済が急成長する台湾の富裕層に目をつけ、０４年からコメの輸出を始めた。「玉木米」としてブランド化して売り出すことで、日本で売るよりも２倍から３倍高い価格で売っているという。玉木さんが扱うコメは年間８００トンで、去年、日本から輸出されたコメ全体の１割を占めた。玉木さんの田んぼは、稲の間隔を広く取ることで質のよいコメができ、今年は全体の８割が最高品質の「１等級」と認定された。今年は、アメリカや香港など輸出する先をさらに広げたという。
 　そんな玉木さんに注目した投資家が今週、田んぼの視察にやってきた。田んぼを視察した田中冨士雄さんは「現在はＴＰＰと騒がれていますが、日本のコメが逆に海外に進出していくことを願って、今後サポートしていければと思う」と話す。
 　ＴＰＰについて玉木さんは「複雑だが、単純にイエス、ノー（賛成、反対）と言い切るのは難しい。今までの（国内重視の）やり方では波にのまれる時期が来るのかなと。ＴＰＰの話もあるし、相対的に考えると、変化が必要なのかなという気がする」と話す。
 　日本の農業をブランド化して輸出する戦略は、ＴＰＰを乗り越えるカギとなるのだろうか。[日テレ10/22 21:10 NEWS24]