玄葉外相「ＴＰＰ判断間近」
東京新聞2011年10月24日 夕刊
玄葉光一郎外相は二十四日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「しっかり目を見開いて、大局的な判断を示さなければいけない時が間近に来ている」と述べた。経団連の米倉弘昌会長との意見交換で明言した。
経団連の説明によると、外相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓の経済連携協定（ＥＰＡ）などＴＰＰ以外の経済連携の重要性にも言及。「順番が大事だ。ＴＰＰをまず（やる）。それが他の経済連携にもつながる」と語り、ＴＰＰに強い意欲を示した。
外相は国民への情報開示を徹底するとした上で「交渉に入らないと得られない情報がたくさんある」とも強調した。
日本政府は、十一月に米ハワイで開催のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに、日本がＴＰＰの交渉に参加するかどうか判断する。米国などがＡＰＥＣでＴＰＰの大枠合意を目指していることを踏まえ米倉会長は「もはや待ったなし」と強調、政治のリーダーシップを求めた。
会合後、記者団の取材に応じた米倉会長は、ＴＰＰ交渉入りに対する農業関係者の反対が根強いことについて「農業かＴＰＰかではなく、両方やらなければならない」とした。
---------------------
経団連会長、ＴＰＰ早期参加を改めて要望 外相らと懇談
2011/10/24 10:13 日本経済新聞
玄葉光一郎外相は24日午前、都内で経団連の米倉弘昌会長と懇談した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について「外に目を見開き、大局的な判断を示す時が間近に来ている」と述べ、参加に前向きな姿勢を示した。米倉氏が「政治の強いリーダーシップで機を逸することなく交渉参加を決断してほしい」と要望したことに応えた。
外相は中国や韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）などＴＰＰ以外の経済連携に関しては「順番が重要だ。ＴＰＰをまずやる。それが他の経済連携交渉を進めることになる」と指摘した。
==============================
◆『ＴＰＰ亡国論』/怖いラチェット規定やISD条項（毒まんじゅう）/コメの自由化は今後こじ開けられる2011-10-24 | 政治（経済/社会保障/TPP）
=======================
地域経済・医療崩壊の恐れ ＪＡと県医師会 ＴＰＰ反対集会開く
2011年10月20日 東京新聞
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対するＪＡ県中央会と県医師会が主催した緊急集会が十九日、小美玉市四季文化館みの〜れで開かれた。関係団体などから約七百人が集結し、「食料自給率の低下や地域経済・社会の崩壊を招く恐れがある」「地域医療、保険、雇用、食品安全性など国のかたちを一変させてしまう」として断固反対を求める決議を採択した。 （北爪三記）
両団体によるＴＰＰ反対の活動は初めて。壇上には、加倉井豊邦・ＪＡ県中央会長や斎藤浩・県医師会長らが背中に「ＴＰＰ交渉参加断固反対！」と赤で書かれた白いジャンパーを着て並んだ。
斎藤会長は「ＴＰＰは農業だけでなく医療、福祉、介護、教育などあらゆる産業に関与している。日本は米国の属国化する必要があるのか。安易に参加してはならない」などと主張。加倉井会長は「主食であるコメの生産を外国に任せることになったら国や国民を守れるのか。相手国にはっきり物を言えるのか。そういう事態を招きかねず、この協定の危うさ、問題の本質を見極めて阻止していきたい」と呼び掛けた。
来賓であいさつした県消費者団体連絡会の川上ヒロ子会長は「国民や消費者の生活にどんな影響を与えるのか明らかにされない中、交渉問題を農業対工業のように扱い、十一月までに参加を前提とした結論を導こうとする政府の方針に違和感を感じる」と問題提起。「震災や原発事故によって、食の安全安心や健康に対する国民の関心はかつてなく高い。私たちはＴＰＰ問題が何なのか知る権利がある。政府は国民に十分な説明をする必要がある」と訴えた。
自民、民主、公明、自民県政ク、共産の県議ら約三十人も駆け付け、集会の終わりに主催者とともに拳をつくり、壇上で「ガンバロー」を三唱して気勢を上げた。
ＴＰＰをめぐっては、ＪＡ県中央会など十六団体が今年二月に「ＴＰＰ対策県農林水産団体本部」を設置。三十四万六千三百九十七人の反対署名を集めるなどしている。
県議会も昨年の第四回定例会で、ＴＰＰ交渉参加反対の請願を採択したほか、国民的議論や慎重な判断を求める意見書を可決している。
↧
玄葉外相「TPP判断間近」/経団連会長、TPP早期参加を要望/「ＴＰＰ亡国論」ラチェット規定・ISD条項
↧