橋下知事懲戒呼びかけ訴訟、最高裁が６月に弁論
山口県光市母子殺害事件の弁護団の弁護士４人が、橋下徹・大阪府知事にテレビ番組で懲戒請求を呼びかけられ、業務を妨害されたなどとして、橋下知事に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は２５日、原告、被告双方の意見を聞く口頭弁論を６月１７日に開くことを決めた。
書面審理が中心の最高裁が弁論を開くことで、橋下知事に計３６０万円の支払いを命じた２審・広島高裁判決が見直される可能性が出てきた。
２審判決によると、橋下知事は、知事就任前の２００７年５月、同事件の差し戻し審で元少年（３０）（上告中）側が一転して殺意などを否認したことについて、テレビ番組で「弁護士が主張を組み立てた。許せないと思うなら、一斉に懲戒請求をかけてもらいたい」と発言。４人に計約２５００件の懲戒請求がなされた。（2011年3月25日20時14分 読売新聞） ◆光市母子殺害テレビ発言 橋下知事 名誉棄損とは別個の不法行為にあたる2009-07-04 | 光市母子殺害事件
光市母子殺害テレビ発言 橋下知事、２審も敗訴 広島高裁判決
7月3日7時56分配信 産経新聞
大阪府知事の橋下徹弁護士（大阪弁護士会）が知事就任前に出演したテレビ番組で、山口県光市の母子殺害事件の男性被告（２８）＝死刑判決を受け上告＝の弁護団への懲戒請求を呼びかけたため業務を妨害されたとして、広島弁護士会所属の弁護士４人が１人当たり３００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２日、広島高裁であった。広田聡裁判長は１人当たり２００万円の賠償を命じた１審広島地裁判決を変更、賠償額を１人当たり９０万円とした。橋下氏は上告する方針。
広田裁判長は判決理由で、「誤った発言により多数の者が懲戒請求に及んでおり、弁護団の弁護方針に対する批判的風潮を助長した」と述べ、１審と同様、不法行為と認定。「弁護団への批判的見解を述べるのは表現の自由の範囲内ならばとがめられるべきではないが、テレビで専門家として発言する以上、慎重を期すべきだった」と指摘した。
判決によると、橋下氏は平成１９年５月放送の「たかじんのそこまで言って委員会」で弁護団を批判し、「許せないと思うんだったら一斉に懲戒請求をかけてほしい」などと発言。原告４人が所属する広島弁護士会には１人６００件を超える懲戒請求が出された。
今回の判決を受け、橋下氏は「主張がきちんと認められたが、誇れることでも何でもない。言論活動がどこまで保障されるか、最高裁に決着をつけていただきたい」と話した。
--------------
〈来栖の独白〉
いわゆる事件名「光市事件」は、私にさまざまな人間の姿を見せた。被害者の立場の人、裁判官、検察官、弁護人、ジャーナリスト・・・。橋下徹氏もそういった一人であるが、氏は弁護士でありながら、弁護士の懲戒処分が「署名集め」でできると言って大衆をそそのかした。
世間もメディアも事件の事実関係を無視して、魔女狩りさながら多方面から攻撃した。実名をそのタイトルにして本を出版、売らんかなを画策する女性まで現れた。人々の浅ましい姿が元少年被告の周りで躍った。
ところで光市事件といえば、私の裡で残滓のように消えずにある楢崎氏異動のこと。いつでも引き出せるよう、ここでも、エントリを書き留めておきたい。 ◆広島女児殺害 最高裁＝当事者が立証しようとしていない点まで立証を促す義務はない2009-10-16 | 死刑/重刑/生命犯 問題 ◆「広島女児殺害事件」司法官僚によって行使される人事権は全国の裁判官たちに絶大な影響力をもつ2010-08-07 | 死刑/重刑/生命犯 問題
〈来栖の独白〉2010/08/07
憲法７６条３項は「すべて裁判官は，その良心に従ひ独立してその職権を行ひ，この憲法及び法律にのみ拘束される。」と裁判官の職権行使の独立を認めている。
が、ここ（当該事件裁判）で私が見たものは、司法制度改革へ舵を切った最高裁に逆らうものは出世の道から外される、という「官僚司法」のありようであった。
司法制度改革とは、核心司法、拙速裁判である。最高裁は「当事者が立証しようとしていない点まで立証を促す義務はない」とし、本件の精密な審理を望んで地裁へ差し戻した楢崎康英高裁裁判長を家裁へ転任させている。
・広島女児殺害事件差し戻し控訴審判決 他国の前歴加味せず 精密司法から核心司法へ
・光市母子殺害事件（差戻し）・広島女児殺害事件控訴審裁判長だった楢崎康英氏が山口家裁所長・・・
〈来栖のつぶやき〉2009/10/14
家裁とは・・・。しかも、広島家裁ではなく、（広島管区）山口とは。何があったのだろう。60歳ということだが、定年は65歳だ。光市事件差し戻し控訴審・広島女児殺害事件控訴審判決では、メディア・世論に評価されたと私は受け止めていたが。
〈来栖のつぶやき〉追記2009/10/16Fri.
本日、広島女児殺害事件上告審判断があった。高裁へ差し戻しということである。
楢崎さんには、相手が悪かった。裁判員参加という不合理な制度を推進する大本山に立てついたような格好になった。楢崎さんは精密司法（1審へ差戻し）に「死刑」を展望していたのかもしれないが、最高裁の拙速志向（核心司法）とは相容れなかった、ということか。核心司法によって本件のように、今後いのちを得ること（死刑回避）になるのならいいけれど。
ところで、本件上告審判決報道に際して、おやっと感じたことがあった。2審判決をあれほど自信もって論評（多くは高評）した評論家さんたちだったが---但し、肝心の判決内容、被告人にもたらすであろう不利益（死刑）については、欠落した論評---今回は私の見たところ黙して語っておられないようだ。最高裁の権威、無謬性をひたすら信じ安心しておられるのか。こんなことでは司法改革などできはしない。
昨年だったか、東海テレビ「裁判長のお弁当」に登場した元裁判官下澤悦夫さん。若い頃、「青年法律家協会」に所属し、退会・退官勧告に従わなかったので、地方の家裁・簡裁を転々とさせられ、生涯一裁判官で終わった。「そりゃぁ、上に行きたいって気持はありましたよ。だけど・・・」と語っていた。ご自分の信念を曲げてまで・・、ということだろう。清廉な人格でいらっしゃると感服した。楢崎さんの場合、高裁刑事部で裁判長まで務めた人である。所長ポストであれ、家裁への異動はどうなのか・・・。存分に腕が振るえるとは思えない。簡裁であっても、同様である。
「裁判官の独立」につき憲法は“良心に従い独立してその職権を行い、日本国憲法及び法律にのみ拘束される”と、謳っている。が、新藤宗幸著『司法官僚』〔裁判所の権力者たち〕（岩波新書）の中に、次のような文脈があった。
“司法官僚は全国の判決や訴訟指揮の情報を集める。それをもとに行使される人事権は全国3500名の裁判官たちに絶大な影響力をもつ。10年ごとの再任の有無、昇級、転勤を司法官僚が決める。事務総局が召集する「合同」と呼ばれる研究会も下級審の裁判内容を遠隔操作する結果を生む。
裁判とは社会で周縁においやられた人々の、尊厳回復の最後の機会である。必死の訴えをする人々に遭遇したとき、裁判官は全人格的判断をもって救済に当たるべきだ。しかし、人々の目にふれぬところで、裁判官の内面までゆがめ、その存在理由をあやうくしているシステムがあるのだとすれば大問題である。
政権交代とは闇を打破る時代のことであろう。本書の提言にかかる裁判所情報公開法などによって司法の実態にも光が当てられ、真の改革が着手されるべきだ。” ◆前原誠司外相辞任と『誰が小沢一郎を殺すのか？』〈カレル・ヴァン・ウォルフレン著〉2011-03-07 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
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p47〜
歴史が示すように、日本では政党政治は発展しなかった。しかも1世紀以上を経たいまなお、それはこの国にとって大きな問題であり続けている。だからこそ民主党は与党となっても悪戦苦闘を続けているのだ。政党政治が発展しなかったからこそ、軍事官僚が、当時の日本の10倍にも達する産業基盤を有する国アメリカを相手に戦争をはじめても、それに対して日本はなんら対処することができなかったのだ。
p48〜
小沢氏をはじめとする改革派政治家たちはみな、彼らにこそ国家を運営する権利があり、義務があると信じている。官僚が国に滅私奉公する善なる存在であるなどと、彼らはもちろん考えてはいない。我々が一歩退いてみるとき、小沢氏のような政治家をつぶそうとするメカニズムは、近代国家の道を歩みはじめたばかりの当時の日本で、すでに機能していたことがわかる。つまり日本の近代化が推し進められるのとときを同じくして、政治家に対する陰謀も進行していったということだ。そして小沢氏こそ、この百数十年もの長きにわたり、連綿と続けられてきた陰謀の犠牲者にほかならないのである。
p50〜
そして体制の現状維持を危うくする存在であると睨んだ人物に対して、その政治生命を抹殺しようと、日本の検察と大新聞が徒党を組んで展開するキャンペーンもまた、画策者なき陰謀にほかならない。検察や編集者たちがそれにかかわるのは、日本の秩序を維持することこそみずからの使命だと固く信じているからである。そして政治秩序の維持とは旧来の方式を守ることにほかならない。そんな彼らにとって、従来のやり方、慣習を変えようとすることはなんであれ許しがたい行為なのである。この種の画策者なき陰謀で効果を発揮するツールこそがスキャンダルである。そして検察や編集者たちは、そのような人物があらわれたと見るや、まるで自動装置が作動しているのではないかと思えるほどに、予想に少しも違（たが）わない反応を見せる。
p60〜
欧米諸国を参考とした大日本帝国憲法もほかの法律も、専制的な権力から国民を守ることを想定したものではなかった。つまり日本の当局は欧米の法律を参考にしはしても、その「精神」を真似ることはなかったというわけだ。そして今日、もちろん不当なあつかいから国民を守るべきだという理念はあり、それが過去数十年で強められてきてはいても、現実には、それはいまなおきわめて曖昧模糊とした感情の領域に押しとどめられている。そのため大抵の日本人はいまだに、法律というのは単に政府が人々の行動を抑制するための手段なのだ、と見なしている。これに関して忘れてはならない事実がある。東京大学法学部というのは、日本の政治システムの最上部を占める高官を輩出することで知られているわけだが、その教授陣はいまだに法律を官僚が統治に利用する手段にすぎないととらえている。そして彼らはそうした視点に立って、学生に教え続けているのである。要するに、時代が変わったとはいえ、法律は権力エリートが用いるツールであるとする見方は、日本では以前とまったく変わっていないということなのだ。
また日本の官僚たちの間では、自分の目的を達成するために、法律のなかから適切なものを選び出すという習慣が長いこと続いてきた。そして自分たちの計画が法律の文言に抵触しかねない場合は、実に巧に新しい解釈を考え出す。このように日本では、法律というのは当局にとって、あくまでも秩序を維持するためのツールでしかない。そのため、国民みずからが与えられているはずの権利を政治システムの上層部に対して主張する目的で、法律を利用するよう奨励されているなどということは決してないのである。
p64〜
1960年代と70年代に日本の政治、そして権力構造について研究していた時期、私はそのようなやり方が繰り返し行われていることに気づいた。だからこそ日本の政治・経済について初めて執筆した著書〔『日本/権力構造の謎』〕のなかで、「法を支配下におく」という1章を設けたのだ。
私はそのなかで、権力者の独り歩きを可能にするような方法で、日本では法律は支配するのではなく、支配されているのであって、この国の権力システムにおいて、法律は政治に関して許容すべきこととそうでないことを決定づける基準にはなっていない、と説いた。すなわち独り歩きをする日本の権力システムに対して、異議を唱え、改革を加えようとする者を阻止するような仕組みがある、ということだ。本書のテーマに当てはめて解説するならば、小沢氏のような野心的な政治家、あるいは彼のように改革を志す政治家が将来何人あらわれようと、現体制はあくまでそれを拒むというわけだ。
いま、小沢氏の政治生命を抹殺しようと盛んにキャンペーンが繰り広げられているのも、これによって説明がつく。
p65〜
99・9％という「無謬」
中立的な権威としての法律を日本の政治システムから遠ざけておくやり方はそのほかにもいくつかある。法律が非公式な政治システムに対して、なんら影響をおよぼすことが許されないとしたら、ではなにがシステムをつかさどっているのか？。それは暗黙の了解事項、つまり不文律であり、記憶のなかで受け継がれる古い習慣だ。裁判官もまた体制に大きく依存している。最高裁事務総局に気に入られるような判決を下さなければ、地方に左遷されかねないことを、彼らは考えないわけにはいかない。戦前、戦後を通じて日本の裁判官たちは、法務省のトップクラスの検察官を恐れてきた。これが99・9％という人間の検察の有罪判決率を可能にした理由の一つである。
つまり、みずから裁判にかけたケースで99・9％の勝利をおさめるに日本の検察は、事実上、裁判官の役割を果たしているということになる。つまり、日本ではわずか0・1％、あるいはそれ以下に相当するケースを除いては、法廷に裁判官がいようといまいと、その結果に大した違いはないということだ。
p68〜
しかし日本に関してもうひとつ気づいたことがある。それは社会秩序を傷つけかねないどんなものをも未然に防ぐという検察の任務が、政治システムにおいても重視されているという事実だ。当然、そのためにはシステムの現状を維持することが必要となる。問題は、現状をわずかでも変える可能性があると見れば、どんな人間であっても既存の体制に対する脅威と見なしてしまうことである。そのような姿勢は当然のことながら、小沢氏のみならず、日本という国家そのものにとっても望ましいものではない。なぜならば多くの日本人は長い間、権力システムの改革が必要だと考えてきたからだ。後述するが、自民党と日本の秩序をつかさどる人々との間には、一種、暗黙の了解のようなものがあり、それが50年にわたって保たれてきたのだろう。そして自民党が政権の座を追われたいま、単に自民党とは行動の仕方が違うという理由で、体制側は民主党を、小沢氏という個人とともに、脅威を与える存在と見ているのだ。
山口県光市母子殺害事件の弁護団の弁護士４人が、橋下徹・大阪府知事にテレビ番組で懲戒請求を呼びかけられ、業務を妨害されたなどとして、橋下知事に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は２５日、原告、被告双方の意見を聞く口頭弁論を６月１７日に開くことを決めた。
書面審理が中心の最高裁が弁論を開くことで、橋下知事に計３６０万円の支払いを命じた２審・広島高裁判決が見直される可能性が出てきた。
２審判決によると、橋下知事は、知事就任前の２００７年５月、同事件の差し戻し審で元少年（３０）（上告中）側が一転して殺意などを否認したことについて、テレビ番組で「弁護士が主張を組み立てた。許せないと思うなら、一斉に懲戒請求をかけてもらいたい」と発言。４人に計約２５００件の懲戒請求がなされた。（2011年3月25日20時14分 読売新聞） ◆光市母子殺害テレビ発言 橋下知事 名誉棄損とは別個の不法行為にあたる2009-07-04 | 光市母子殺害事件
光市母子殺害テレビ発言 橋下知事、２審も敗訴 広島高裁判決
7月3日7時56分配信 産経新聞
大阪府知事の橋下徹弁護士（大阪弁護士会）が知事就任前に出演したテレビ番組で、山口県光市の母子殺害事件の男性被告（２８）＝死刑判決を受け上告＝の弁護団への懲戒請求を呼びかけたため業務を妨害されたとして、広島弁護士会所属の弁護士４人が１人当たり３００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２日、広島高裁であった。広田聡裁判長は１人当たり２００万円の賠償を命じた１審広島地裁判決を変更、賠償額を１人当たり９０万円とした。橋下氏は上告する方針。
広田裁判長は判決理由で、「誤った発言により多数の者が懲戒請求に及んでおり、弁護団の弁護方針に対する批判的風潮を助長した」と述べ、１審と同様、不法行為と認定。「弁護団への批判的見解を述べるのは表現の自由の範囲内ならばとがめられるべきではないが、テレビで専門家として発言する以上、慎重を期すべきだった」と指摘した。
判決によると、橋下氏は平成１９年５月放送の「たかじんのそこまで言って委員会」で弁護団を批判し、「許せないと思うんだったら一斉に懲戒請求をかけてほしい」などと発言。原告４人が所属する広島弁護士会には１人６００件を超える懲戒請求が出された。
今回の判決を受け、橋下氏は「主張がきちんと認められたが、誇れることでも何でもない。言論活動がどこまで保障されるか、最高裁に決着をつけていただきたい」と話した。
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〈来栖の独白〉
いわゆる事件名「光市事件」は、私にさまざまな人間の姿を見せた。被害者の立場の人、裁判官、検察官、弁護人、ジャーナリスト・・・。橋下徹氏もそういった一人であるが、氏は弁護士でありながら、弁護士の懲戒処分が「署名集め」でできると言って大衆をそそのかした。
世間もメディアも事件の事実関係を無視して、魔女狩りさながら多方面から攻撃した。実名をそのタイトルにして本を出版、売らんかなを画策する女性まで現れた。人々の浅ましい姿が元少年被告の周りで躍った。
ところで光市事件といえば、私の裡で残滓のように消えずにある楢崎氏異動のこと。いつでも引き出せるよう、ここでも、エントリを書き留めておきたい。 ◆広島女児殺害 最高裁＝当事者が立証しようとしていない点まで立証を促す義務はない2009-10-16 | 死刑/重刑/生命犯 問題 ◆「広島女児殺害事件」司法官僚によって行使される人事権は全国の裁判官たちに絶大な影響力をもつ2010-08-07 | 死刑/重刑/生命犯 問題
〈来栖の独白〉2010/08/07
憲法７６条３項は「すべて裁判官は，その良心に従ひ独立してその職権を行ひ，この憲法及び法律にのみ拘束される。」と裁判官の職権行使の独立を認めている。
が、ここ（当該事件裁判）で私が見たものは、司法制度改革へ舵を切った最高裁に逆らうものは出世の道から外される、という「官僚司法」のありようであった。
司法制度改革とは、核心司法、拙速裁判である。最高裁は「当事者が立証しようとしていない点まで立証を促す義務はない」とし、本件の精密な審理を望んで地裁へ差し戻した楢崎康英高裁裁判長を家裁へ転任させている。
・広島女児殺害事件差し戻し控訴審判決 他国の前歴加味せず 精密司法から核心司法へ
・光市母子殺害事件（差戻し）・広島女児殺害事件控訴審裁判長だった楢崎康英氏が山口家裁所長・・・
〈来栖のつぶやき〉2009/10/14
家裁とは・・・。しかも、広島家裁ではなく、（広島管区）山口とは。何があったのだろう。60歳ということだが、定年は65歳だ。光市事件差し戻し控訴審・広島女児殺害事件控訴審判決では、メディア・世論に評価されたと私は受け止めていたが。
〈来栖のつぶやき〉追記2009/10/16Fri.
本日、広島女児殺害事件上告審判断があった。高裁へ差し戻しということである。
楢崎さんには、相手が悪かった。裁判員参加という不合理な制度を推進する大本山に立てついたような格好になった。楢崎さんは精密司法（1審へ差戻し）に「死刑」を展望していたのかもしれないが、最高裁の拙速志向（核心司法）とは相容れなかった、ということか。核心司法によって本件のように、今後いのちを得ること（死刑回避）になるのならいいけれど。
ところで、本件上告審判決報道に際して、おやっと感じたことがあった。2審判決をあれほど自信もって論評（多くは高評）した評論家さんたちだったが---但し、肝心の判決内容、被告人にもたらすであろう不利益（死刑）については、欠落した論評---今回は私の見たところ黙して語っておられないようだ。最高裁の権威、無謬性をひたすら信じ安心しておられるのか。こんなことでは司法改革などできはしない。
昨年だったか、東海テレビ「裁判長のお弁当」に登場した元裁判官下澤悦夫さん。若い頃、「青年法律家協会」に所属し、退会・退官勧告に従わなかったので、地方の家裁・簡裁を転々とさせられ、生涯一裁判官で終わった。「そりゃぁ、上に行きたいって気持はありましたよ。だけど・・・」と語っていた。ご自分の信念を曲げてまで・・、ということだろう。清廉な人格でいらっしゃると感服した。楢崎さんの場合、高裁刑事部で裁判長まで務めた人である。所長ポストであれ、家裁への異動はどうなのか・・・。存分に腕が振るえるとは思えない。簡裁であっても、同様である。
「裁判官の独立」につき憲法は“良心に従い独立してその職権を行い、日本国憲法及び法律にのみ拘束される”と、謳っている。が、新藤宗幸著『司法官僚』〔裁判所の権力者たち〕（岩波新書）の中に、次のような文脈があった。
“司法官僚は全国の判決や訴訟指揮の情報を集める。それをもとに行使される人事権は全国3500名の裁判官たちに絶大な影響力をもつ。10年ごとの再任の有無、昇級、転勤を司法官僚が決める。事務総局が召集する「合同」と呼ばれる研究会も下級審の裁判内容を遠隔操作する結果を生む。
裁判とは社会で周縁においやられた人々の、尊厳回復の最後の機会である。必死の訴えをする人々に遭遇したとき、裁判官は全人格的判断をもって救済に当たるべきだ。しかし、人々の目にふれぬところで、裁判官の内面までゆがめ、その存在理由をあやうくしているシステムがあるのだとすれば大問題である。
政権交代とは闇を打破る時代のことであろう。本書の提言にかかる裁判所情報公開法などによって司法の実態にも光が当てられ、真の改革が着手されるべきだ。” ◆前原誠司外相辞任と『誰が小沢一郎を殺すのか？』〈カレル・ヴァン・ウォルフレン著〉2011-03-07 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
p47〜
歴史が示すように、日本では政党政治は発展しなかった。しかも1世紀以上を経たいまなお、それはこの国にとって大きな問題であり続けている。だからこそ民主党は与党となっても悪戦苦闘を続けているのだ。政党政治が発展しなかったからこそ、軍事官僚が、当時の日本の10倍にも達する産業基盤を有する国アメリカを相手に戦争をはじめても、それに対して日本はなんら対処することができなかったのだ。
p48〜
小沢氏をはじめとする改革派政治家たちはみな、彼らにこそ国家を運営する権利があり、義務があると信じている。官僚が国に滅私奉公する善なる存在であるなどと、彼らはもちろん考えてはいない。我々が一歩退いてみるとき、小沢氏のような政治家をつぶそうとするメカニズムは、近代国家の道を歩みはじめたばかりの当時の日本で、すでに機能していたことがわかる。つまり日本の近代化が推し進められるのとときを同じくして、政治家に対する陰謀も進行していったということだ。そして小沢氏こそ、この百数十年もの長きにわたり、連綿と続けられてきた陰謀の犠牲者にほかならないのである。
p50〜
そして体制の現状維持を危うくする存在であると睨んだ人物に対して、その政治生命を抹殺しようと、日本の検察と大新聞が徒党を組んで展開するキャンペーンもまた、画策者なき陰謀にほかならない。検察や編集者たちがそれにかかわるのは、日本の秩序を維持することこそみずからの使命だと固く信じているからである。そして政治秩序の維持とは旧来の方式を守ることにほかならない。そんな彼らにとって、従来のやり方、慣習を変えようとすることはなんであれ許しがたい行為なのである。この種の画策者なき陰謀で効果を発揮するツールこそがスキャンダルである。そして検察や編集者たちは、そのような人物があらわれたと見るや、まるで自動装置が作動しているのではないかと思えるほどに、予想に少しも違（たが）わない反応を見せる。
p60〜
欧米諸国を参考とした大日本帝国憲法もほかの法律も、専制的な権力から国民を守ることを想定したものではなかった。つまり日本の当局は欧米の法律を参考にしはしても、その「精神」を真似ることはなかったというわけだ。そして今日、もちろん不当なあつかいから国民を守るべきだという理念はあり、それが過去数十年で強められてきてはいても、現実には、それはいまなおきわめて曖昧模糊とした感情の領域に押しとどめられている。そのため大抵の日本人はいまだに、法律というのは単に政府が人々の行動を抑制するための手段なのだ、と見なしている。これに関して忘れてはならない事実がある。東京大学法学部というのは、日本の政治システムの最上部を占める高官を輩出することで知られているわけだが、その教授陣はいまだに法律を官僚が統治に利用する手段にすぎないととらえている。そして彼らはそうした視点に立って、学生に教え続けているのである。要するに、時代が変わったとはいえ、法律は権力エリートが用いるツールであるとする見方は、日本では以前とまったく変わっていないということなのだ。
また日本の官僚たちの間では、自分の目的を達成するために、法律のなかから適切なものを選び出すという習慣が長いこと続いてきた。そして自分たちの計画が法律の文言に抵触しかねない場合は、実に巧に新しい解釈を考え出す。このように日本では、法律というのは当局にとって、あくまでも秩序を維持するためのツールでしかない。そのため、国民みずからが与えられているはずの権利を政治システムの上層部に対して主張する目的で、法律を利用するよう奨励されているなどということは決してないのである。
p64〜
1960年代と70年代に日本の政治、そして権力構造について研究していた時期、私はそのようなやり方が繰り返し行われていることに気づいた。だからこそ日本の政治・経済について初めて執筆した著書〔『日本/権力構造の謎』〕のなかで、「法を支配下におく」という1章を設けたのだ。
私はそのなかで、権力者の独り歩きを可能にするような方法で、日本では法律は支配するのではなく、支配されているのであって、この国の権力システムにおいて、法律は政治に関して許容すべきこととそうでないことを決定づける基準にはなっていない、と説いた。すなわち独り歩きをする日本の権力システムに対して、異議を唱え、改革を加えようとする者を阻止するような仕組みがある、ということだ。本書のテーマに当てはめて解説するならば、小沢氏のような野心的な政治家、あるいは彼のように改革を志す政治家が将来何人あらわれようと、現体制はあくまでそれを拒むというわけだ。
いま、小沢氏の政治生命を抹殺しようと盛んにキャンペーンが繰り広げられているのも、これによって説明がつく。
p65〜
99・9％という「無謬」
中立的な権威としての法律を日本の政治システムから遠ざけておくやり方はそのほかにもいくつかある。法律が非公式な政治システムに対して、なんら影響をおよぼすことが許されないとしたら、ではなにがシステムをつかさどっているのか？。それは暗黙の了解事項、つまり不文律であり、記憶のなかで受け継がれる古い習慣だ。裁判官もまた体制に大きく依存している。最高裁事務総局に気に入られるような判決を下さなければ、地方に左遷されかねないことを、彼らは考えないわけにはいかない。戦前、戦後を通じて日本の裁判官たちは、法務省のトップクラスの検察官を恐れてきた。これが99・9％という人間の検察の有罪判決率を可能にした理由の一つである。
つまり、みずから裁判にかけたケースで99・9％の勝利をおさめるに日本の検察は、事実上、裁判官の役割を果たしているということになる。つまり、日本ではわずか0・1％、あるいはそれ以下に相当するケースを除いては、法廷に裁判官がいようといまいと、その結果に大した違いはないということだ。
p68〜
しかし日本に関してもうひとつ気づいたことがある。それは社会秩序を傷つけかねないどんなものをも未然に防ぐという検察の任務が、政治システムにおいても重視されているという事実だ。当然、そのためにはシステムの現状を維持することが必要となる。問題は、現状をわずかでも変える可能性があると見れば、どんな人間であっても既存の体制に対する脅威と見なしてしまうことである。そのような姿勢は当然のことながら、小沢氏のみならず、日本という国家そのものにとっても望ましいものではない。なぜならば多くの日本人は長い間、権力システムの改革が必要だと考えてきたからだ。後述するが、自民党と日本の秩序をつかさどる人々との間には、一種、暗黙の了解のようなものがあり、それが50年にわたって保たれてきたのだろう。そして自民党が政権の座を追われたいま、単に自民党とは行動の仕方が違うという理由で、体制側は民主党を、小沢氏という個人とともに、脅威を与える存在と見ているのだ。